【起業】IT開発受託事業 起業の具体的方法とビジネスモデル まとめ
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起業に必要なコストが低く、在庫を持たないIT開発受託事業は、リスクの少ないビジネスと言える。ますます活躍の場が広がりつつあるIT業界は案件数も比較的安定しており、堅実に収益を上げることができるだろう。今回は、IT開発受託事業で起業を考えている将来の経営者の方に向けて、IT受託開発で起業する為のスキルや手順などを具体的に解説していく。
この記事を読むメリット
- IT開発受託事業で起業する方法が完璧に理解できる
目次
IT受託開発事業のビジネスモデルとは
IT受託開発事業とは、クライアントが業務で使用する情報システムやソフトウェアなどの開発を請け負う事業である。既存のシステムやソフトウェアを売り込むビジネスではなく、クライアントの要望や予算に合わせて完全オーダーメイドの開発をする。具体的には売上状況や稼働状況をデータ化・一括管理するためのシステム開発や、商品を販売するためのWebショップシステムの開発などがある。こうしたシステムやソフトウェアは自社で開発する企業もあるが、開発に必要な人員や技術力がない場合は、外部に受託開発を依頼することになる。
近年ではIT業界はさらに活躍の幅を広げており、IT受託開発の案件量は比較的安定している。案件を絞り込み過ぎず適切に営業活動をしていれば、案件に困ることはないだろう。また開発だけでなく、開発後の運用保守フェーズで利益を出すこともできる。
IT受託開発事業で有名な企業
では、具体的にはIT受託開発事業ではどのような企業が有名なのか。ここでは有名企業の例を3社ご紹介する。
NTTデータ
NTTデータは、NTTグループの主要企業としてシステム開発を行なう企業。NTT東日本のほか、三井物産、日産自動車、東京ガス、日本放送協会など有名企業と取引しており、2007年には国内のシステムインテグレーターとして初の売上高1兆円を突破した。2016年には「Oracle Excellence Awards」、「SAP Hybris Japan Partner of the Year」を受賞。技術研究にも力を注いでおり、システム構築を自動化するツールの開発、近未来の技術トレンドに関する研究・リサーチを行うなど、日本のIT産業をリードする存在である。
SCSK
SCSKは東京都江東区に本社を置くシステム開発会社。もとは住友商事の情報システム部門としてスタートし、その後業務用システムの受託開発やデータセンター運営などの事業を展開。1991年には東証一部へ上場。2019年には経済産業省による「ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれる。テレワークをセキュリティ対策を考慮しつつ効率よく進めるためのシステムや、業務の自動化・効率化を実現するサービスなど、クライアントの状況に合わせたシステム開発を行う。トヨタ自動車、KDDI、住友商事株式会社、オリンパス株式会社など、数多くの有名企業とも取引がある。
サイバーコム株式会社
サイバーコム株式会社は、神奈川県横浜市に本社を、宮城県仙台市に本店を置くソフトウェア開発会社。富士ソフト株式会社の子会社。通信部分を中心としたソフトウェアの受託開発を軸に、クライアントの多種多様なニーズに沿うソフトウェアを提供している。「オーダーメイド」のシステム・ソフトウェア開発により社会に貢献すべく、技術者の育成にも積極的に取り組む。
IT受託開発に必要なスキル
IT受託開発事業で企業するためには、ITに関する専門知識だけでなく多岐にわたるスキルが必要である。ここでは、IT受託開発に必要なスキルを具体的にご紹介する。
IT開発技術
既存のソフトウェアではなくわざわざ開発を依頼するクライアントは、既存のものでは対応しきれない課題があるということだ。IT受託開発事業では、その課題を解決できるオーダーメイドの開発をしなければならない。まさに職人のような存在で、高い技術力を要求される。また次々と変化していく時代に順応するために、技術や知識のアップデートも都度行っていく必要がある。分からないことに関しては自分で調べて理解する、インプットのスキルも大切だ。
IT受託開発を創業しても、技術者を雇って実際の開発は社員に任せるという企業も多いだろう。しかし事業の舵取りをする社長も、ある程度はIT開発技術のスキルを身に着けておく必要がある。
タスク管理スキル
IT受託開発では、決められた納期までに要件を満たしたシステムを納品することがとても重要である。納期を守れなかった場合、クライアントの機会を損失してしまうことにつながる。IT受託開発は依頼を受けてヒアリングする中で、要件、予算、スケジュールなどは明確に決めていく。プロジェクト開始時にそれらを整理して設計書に落とし込み、スケジュールの作成・調整を適宜行っていかなければならない。いくつものプロジェクトを同時に進行していくなら、より徹底したタスク管理スキルを求められる。
コミュニケーションスキル
IT受託開発で必要なのは、ITに関するスキルだけではない。コミュニケーションスキルも欠かせない。課題を解決するオーダーメイドのシステム開発を行うためには、そもそもクライアントの課題が何なのかを明確に理解しておく必要がある。そのために大切なのがヒアリングでのコミュニケーション力だ。丁寧にヒアリングし、問題点を洗い出す。また、プロジェクト開始後もクライアントと密に連絡をとりながら進めることで、満足度の高いシステムを最短ルートで提供できる。些細なことでも「念のための確認」を行うことが、大きなミスの防止につながる。
IT受託開発事業で起業するには
ここではIT受託開発事業で起業するために必要な準備について解説していく。
スキルを身に着ける
まずはプログラミングや設計など、IT関連のスキルを身に着けておく必要がある。スキル自体を身に着けるだけなら、動画学習サイトやオンラインスクール、職業訓練校などで学ぶ方法もある。しかし独学だと、実績が全くない状態から案件を受注するのはハードルが高く、実際に開発業務の経験を積むことは難しい。未経験からIT受託開発事業での起業を目指すなら、まずはエンジニアとして会社に勤務して、システム・ソフトウェア開発の経験を積むことをおすすめする。知名度の高い案件や大規模な案件に携わることができれば、起業後もっ評価されやすく、資金の調達や営業で有利となる。
事業計画を作成する
IT受託開発事業を成功させるためには、綿密な事業計画は必須である。事業計画とは、自分の頭で思い描いているビジネスプランを具体化し、数字やデータなどを用いて実現可能なフェーズにまで落とし込むものである。自社のサービスや商品の強みや特徴、市場環境、競合、マーケティング戦略、売上予想などを、細かく検討し書類にまとめていく。自分自身の目標やプランが明確になるのはもちろん、起業後に銀行から資金を調達する際にも必要だ。
起業の具体的な流れについては、以下の記事も参考にしてほしい。
https://taxtech.co.jp/starter/start-business/まとめ
今回は、IT受託開発で起業する為のスキルや手順などを具体的に解説した。今後ますます盛り上がっていくことが予想されるIT業界。専門スキルさえあれば安定した収入を得やすく、これから起業を検討している方にとってはおすすめなビジネスモデルだ。今回の記事を参考に、どのように起業したら良いか道筋を立ててみてほしい。
