組織・人事コンサルタントで起業！起業準備の具体的な方法まで解説

2020年9月6日2021年1月14日

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組織・人事コンサルタントは、多くの企業から求められる存在だ。とは言え、人事の経験を積んでいざ起業するとなると、何から始めたらよいのか悩む方も多いだろう。そこで今回は、組織・人事コンサルとして起業しようと考えている方に向けて、組織・人事コンサルタントのビジネスモデルや起業する際の具体的な手順などを解説していく。

本記事を読むメリット

• 組織・人事コンサルタントとして起業する際に必要な情報を全て把握できる

組織・人事コンサルタントとは？

そもそもコンサルタントとは、クライアントが抱える問題に対して、自分の知識や経験をもとに根本的な解決に向けてアドバイスすることを指す。組織・人事コンサルタントは、そのうち人事領域に関する課題解決に特化したものである。人事は、起業の経営を左右するとても大切な要素だ。組織・人事コンサルでは組織・人事の分野から企業の問題点を解消し、売上アップに貢献する。

組織・人事コンサルの有名な企業

組織・人事コンサルとして開業するなら、マーケットリサーチとして成功している企業の例は知っておきたいもの。そこでここでは、組織・人事コンサルの有名企業の具体例を3社ご紹介する。

リクルートマネジメントソリューションズ

リクルートマネジメントソリューションズは、人材採用で有名なリクルートのグループ企業。長年培った知識と経験をもとに、人材開発・組織開発・制度構築の領域において顧客の課題解決を行う。組織と社員を多方面から評価し課題の設定を支援する「アセスメント」、課題解決までの道筋を設計して実行を支援する「コンサルティング」、自律的な成長を促す「トレーニング」。これらの3つの手法をかけ合わせて、企業が抱える幅広い問題に対応する。

リンクアンドモチベーション

リンクアンドモチベーションは2000年4月に設立された、モチベーションに焦点を当てたコンサルティングファーム。トータルソリューション、組織開発、人材育成、人材採用の4つの分野に分かれたサービスをワンストップで提供し、人事・組織課題の解決に取り組む。心理学や経済学などの学術成果を駆使した「モチベーションエンジニアリング」という独自のシステムを使用したコンサルで、社員のモチベーションアップに貢献している。

マーサージャパン

マーサージャパンは、外資系企業であるマーサーの日本法人。組織・人事のほかにも、福利厚生、資産運用、年金分野などさまざまな分野におけるコンサルティングを提供している。組織・人事コンサルでは、グローバルな経営基盤構築の支援やタレントマネジメントに注力している。戦略・組織・人事を統合した多角的な経営視点から、個々のクライアントニーズに合わせて課題解決を支援する。

組織・人事コンサルのビジネスモデル

一言に人事といってもその業務は幅広く、クライアントによって抱える問題もさまざまだ。そのため、組織・人事コンサルタントのビジネスモデルは非常に多岐にわたる。例えば以下のようなものがある。

• 報酬制度や等級制度などの制度構築
• M&Aに伴う人事制度統合
• 最新技術を用いた日常業務の効率化
• グローバル人事マネジメント体制の構築
• 人材育成体系の確立
• 人材教育の高度化
• モチベーションアップ等の組織改革
• 採用活動の効率化

これらのどれかに特化するコンサルもあれば、組織・人事に関する課題にオールマイティーに対応するコンサルもある。時には人事部署以外の部門とも協力し、プロジェクトの推進や制度の運用支援を行うこともある。

組織・人事コンサルで起業する為に必要なスキルは？

では、組織・人事コンサルで起業するためにはどのようなスキルが必要になるのか。具体的に解説していく。

人事の経験

できれば人事の経験は積んでおいた方が、組織・人事コンサルとして起業する上でかなり有利になる。人事の経験があることで、クライアント側の考え方や業務プロセスを理解しやすく、スムーズにコンサルを進めることができる。ある程度の共通認識が前提としてできていることで、クライアントの内情により踏み込んで問題を探しやすい。またクライアント側からしても、人事として何かしらの功績を残した経験のある人のコンサルだと説得力があり、素直にアドバイスを受け入れやすい。

人事制度設計や改革、人事運用、人事ITシステムの企画・導入、人事育成体系構築など、人事としての業務経験が幅広いほど、起業してからの可能性も広がる。組織・人事コンサルとしての起業を目指しているなら、一度はそういった職種を経験しておくと良いだろう。

コミュニケーションスキル

組織・人事コンサルとして起業するなら欠かせないのがコミュニケーションスキル。クライアントの状況を聞き出し、事情を十分に理解した上で最適な案を提案するのが組織・人事コンサルの仕事である。しかしどんなに良い案を出しても、クライアントとの信頼関係が築けていなければ実行に移されず、問題の解決に至らない。クライアントと丁寧にコミュニケーションをとり、信頼関係を築いていくスキルが求められる。

また、コンサル案件を受注するための営業や交渉においても、コミュニケーションスキルが重要となる。相手の話にしっかり耳を傾けて気持ちを理解し、その場の空気を読みながら適切な振る舞いをする。こうしたコミュニケーションスキルを発揮しなければならない場面が、組織・人事コンサルでは数多くある。

組織・人事コンサルで起業する際の具体的な手順

ここでは、組織・人事コンサルで起業する際の具体的な手順について解説していく。

開業の手続きをする

コンサルタントになるために必要な資格などはなく、開業の手続きをするだけで起業はできる。しかしその前に、事業計画はしっかり立てておく必要がある。

個人事業主としての起業であれば、起業後1ヶ月以内に税務署に開業届を提出するだけで手続きは完了だ。法人の場合は「法人登記」という手続きが必要で、そして法人設立届出書、給与支払い事務所等の解説届出書、棚卸資産の評価方法の届出書などさまざまな書類を提出しなければならない。また地方自治体や年金事務所への届出も必要となる。

どちらの場合も、青色申告申請書を出しておくことをおすすめする。起業すると必ず必要となる確定申告だが、何も手続きをしないと自動的に白色申告になる。青色申告の方が帳簿付けは複雑になるものの、節税に対するメリットが大きい。最大65万円の特別控除を受けられ、さらに赤字を3年間繰り越せる。独立1年目は、思うような収益が出ないことも考えられる。その赤字を翌年以降3年間繰り越して、黒字化して所得が発生した際に損失分を差し引くことができる。将来の節税につながるため、青色申告にしておいて損はない。

集客する

組織・人事コンサルタントは、クライアントがいないと仕事にならない。起業してまずすべきなのは、集客だ。過去の人脈から案件を紹介してもらえるケースも多いので、人間関係の構築は早めにやっておくべきである。しかし紹介だけを頼りにしていては、安定した収入を得るのは難しいこともある。自ら集客ツールを用いて発信し、クライアントを見つけなければならない。集客ツールには、具体的に以下のようなものがある。

• ホームページやSNSの利用
• セミナー集客
• 折り込みチラシ
• DM（ハガキ・メール）

これらをやみくもに利用するのではなく、ターゲット層やエリアに合わせて集客ツールを選択する必要がある。

起業の具体的な流れについては、以下の記事も参考にしてほしい。

まとめ

今回は、組織・人事コンサルとして起業しようと考えている方に向けて、組織・人事コンサルタントのビジネスモデルや起業する際の具体的な手順などを解説した。採用や人材育成を担う人事は、企業にとってとても重要な存在である。組織・人事コンサルタントは、そんな人事の問題を解決すべくクライアントに寄り添っていかなければならない。今回の記事を参考にして綿密なビジネスプランを構築し、クライアントの右腕となれる存在を目指そう。