経営者必見【会社での資金繰りと融資】まとめ
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経営者として会社を持続し発展させていくためには、時にはまとまった資金が必要になることもある。そんなときに活用したいのが「融資」だ。今回は、会社の資金繰りとして融資を受ける際に抑えておきたい制度一覧から融資受けるまでの流れ、その他で実行しておきたい資金繰りの施策を解説する。
本記事を読むメリット
- 資金繰りのメイン施策である融資に関して概要から制度、また融資を受ける際の大まかな流れまで把握することができる
目次
そもそも融資とは？ 融資制度まとめ
融資とは、文字通り「お金を借りること」である。一般的には事業のために銀行や信用金庫からお金を借りることを指す。
企業が利用できる融資には大きく「公的融資」と「民間融資」の2つがある。公的融資とは、日本政策金融公庫の融資や商工組合中央金庫など、国や地方自治体などが行う融資。民間融資とは、銀行や信販会社、消費者金融会社など、民間の金融機関から受ける融資。
事業を展開するには、設備投資、人材投資などの事業資金が必要になることもある。特に創業時は、事業が軌道に乗るまでの運転資金も必要だ。そんなときに融資を受けることで、自己負担額を減らし、手元に預金を残しておける。目先の利益に捉われず、すばやく事業を展開することが可能となる。
https://taxtech.co.jp/executives-issues/what-is-a-loan/資金繰りで融資を受ける際の準備と流れ
「融資を受けるのはなんだか大変そう」と思っている経営者の方もいるかもしれない。しかし実際は、準備さえしっかりしておけば融資は受けられる。ここでは、資金繰りで融資を受ける際の準備と流れをご紹介する。
①事業計画書の準備
融資を受けるためには、借入先の金融機関から「この人になら貸しても大丈夫だろう」という信頼を獲得しなければならない。その判断基準として行われるのが「融資審査」である。融資審査では試算表や月次資金繰り表などさまざまな書類を要求されるが、中でも重要視されるのが事業計画書だ。事業計画書とは、「今後、事業をどのように組み立てていくのか」をわかりやすく落とし込んだものである。決算書の内容が良くなくても、事業計画書の内容が良ければ融資を受けられる確率は大幅に上がる。
事業計画書には、以下のような内容を記載する。
- 事業の概要
- 事業のコンセプト
- 市場環境
- 競合優位性
- 市場アクセス
- 経営プラン
- リスクと解決策
- 資金計画
信頼を得るためには、正確な数値、説得力のある目や戦略を詳細に記載する必要がある。細心の注意を払い、精度の高い事業計画書を作成しよう。
②会計ソフト等で予実管理、キャッシュフローの把握
日頃から細かい計算をせずにどんぶり勘定で会社のお金を使っていると、いざ融資を受けたいときに正確な数値が分からない。金融機関からの信頼を得るには、正確な数値は欠かせない。そこで大切なのが、会計ソフト等で予実管理し、キャッシュフローを常にしっかり把握しておくことだ。予算に対する実績の達成率やその進捗状況を確認し、問題点を洗い出すことで、融資審査で有利になるだけでなく資金繰りの改善にも効果がある。
おすすめの会計ソフトは「10book」だ。少しでも節約したいという創業初期の起業家のニーズに応え、最小コストで帳簿の作成、決算書の作成、月次損益レポートの作成など、バックオフィス作業を効率化できる。初期費用無料 ランニングコスト無料で会計ソフトを利用できるため、創業初期の企業は特に活用してみてほしい。
③しっかり税理士に相談してみる
税務書類の作成や記帳業務、税務相談など、会社運営をする上で欠かせない最大のビジネスパートナーである税理士。税理士は「税金のプロ」であって融資のプロではないが、日頃から事業者の資金管理の相談に乗っていることから、金融機関の情報にも精通していることが多い。資金調達を得意とする税理士に相談することで、融資に関しても的確なアドバイスをもらえることが期待できる。また、企業の状況に合った金融機関を勧めてもらえることもある。
【参照】
株式会社TaxTechnologyでは現役税理士・公認会計士が税務に関するご相談を承っております。
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できる資金繰り改善は全てしておくこと
資金繰りを改善するためには、融資以外にもさまざまな策がある。資金繰りは本格的に悪化する前に、初期の段階で手を打つことがとても重要だ。現状でできる資金繰り改善はなるべく全てしておいた方が良い。
資金繰りを改善するために大切なのは、「月々の負担額を減らして資金を確保すること」である。月々の負担額を減らすためには、以下のような方法がある。
- 不要在庫を廃棄する
- リースを活用する
- 借入を一本化する
- 法人カードを活用する
不要在庫を廃棄すると、保管や管理にかけていたコストを削減できる。また廃棄損は経費にできるので、翌年の税金も減らせる。事業の成長には欠かせない設備投資は、リースを活用することで月々の負担額が一定となり、一時的な大きい出費をなくせる。借入が複数の場合は、一本化することで月々の負担額を減らすことが可能だ。経費を法人カードで支払えば、支払いは翌月。カードによっては分割払いも可能だ。
このようにさまざまな改善策を行って月々の負担額を減らすことで、資金繰りの不安から少し解放され、より本業と向き合う余裕ができる。
できるだけ落ち着いて対処したい。資金繰りと経営はセットである
会社を経営する上で、誰もが一度はぶつかるのが資金繰りの問題。特に創業初期は資金繰りがとても重要で、資金繰りがうまくいくかどうかで企業の先行きが決まると言っても過言ではない。資金繰りと経営は、切っても切れない関係なのである。
資金繰りが上手くいっていると経営者は本業に集中できるが、逆に資金繰りが上手くいかないと、目先の利益に捉われて本来の目的を見失ってしまいがち。資金繰りが悪化したときは、落ち着いて対処することが大切だ。融資を活用するなどして運転資金を確保した上で、目先の利益ではなく、先を見据えた対策を行おう。
税理士・公認会計士コメント
黒字倒産という言葉があるように、利益は出ていても資金繰りをおろそかにすると、仕入先や借入先に返済ができずに倒産するケースがあります。入金予定と支払予定をきちん把握しても資金繰りをやっていても、現実には相手先が期日までに入金してくれず倒産するケースもあります。会社は様々なリスクを抱えているため、予実、月次決算、資金繰り、資金計画、与信管理などの管理を行うことで経営を見える化し、改善することが大切です。また企業の継続・発展のためには管理だけでなく運転資金や設備投資等の資金が必要です。相手がいることなので、信頼を得る必要がありますが、経営者が適切な管理を行って経営を把握していることは信頼を得るための大事の要素となります。