仮想通貨で税金がかかるパターンとは！？確定申告が必要な人も解説
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仮想通貨と言えば「ビットコイン」が有名だ。とくに最近では、アメリカ企業のテスラが15億ドルものビットコインに投資したことで注目が集まっている。
ビットコイン市場も相場が上がっており、大きな利益を生み出している。利益が発生してくると、仮想通貨をはじめた人の中で税金はどうすればいいのか、と悩む人もいるのではないだろうか。
仮想通貨で利益が発生した場合は、当然ながら税金が発生する。税金が発生すれば確定申告も必要となるのだ。
そこで今回は、仮想通貨で税金が発生するタイミングと確定申告が必要になるケースを解説しよう。
目次
仮想通貨で税金が発生する3つのタイミングとは
仮想通貨で利益が発生した場合、利益に対して雑所得という税金がかかる。雑所得とは、所得税の中の1つで、どの所得にも分類されない場合に、雑所得となる。
たとえば、給料をもらっている人であれば給与所得、開業して事業としておこなっていれば事業所得、不動産運用をしている人は不動産所得など、所得の種類に応じて分類が決まるのだ。
では、仮想通貨で雑所得が発生するタイミングはいつになるのだろうか。ここでは、雑所得が発生するタイミングを3つ紹介する。
仮想通貨の売却時
1つ目のケースは、仮想通貨を売却したタイミングだ。
仮想通貨を売却した場合、購入したときの金額との差によっては所得が発生する。
たとえば、購入時は1万円の価値だった仮想通貨が、売却時には8万円になっていたとしよう。その場合、8万円（売却時）-1万円（購入時）=7万円（利益）となる。したがって、利益の7万円に対して税金が発生することになるのだ。
仮想通貨で別の商品を購入するとき
2つ目のケースは、仮想通貨を使って何か買い物をした場合だ。
仮想通貨は、通貨としても扱える。売却時には現金になるが、わざわざ現金にしなくても仮想通貨のまま何か商品を購入することも可能であるのだ。
たとえば、1万円で購入した仮想通貨が高騰し、10万円の価値になっていたとしよう。せっかく10万円の価値になったので、10万円の財布を買ったとすると、10万円（財布の代金）- 1万円（仮想通貨購入時の価値）= 9万円の税金が発生する。
売却時と同じく、仮想通貨を購入したときの価値が基準となるので覚えておこう。
仮想通貨で別の仮想通貨を購入するとき
3つ目のケースは、今所持している仮想通貨を別の仮想通貨に交換する場合だ。
仮想通貨の交換時は、一度現在所持している仮想通貨を売却するため、そのときの価値と購入時の価値が比較される。
たとえば、3万円で購入した仮想通貨が現在30万円の価値になったため、他の仮想通貨を30万円分購入したとしよう。その場合は、30万円（新しい仮想通貨の価格）- 3万円（所持している仮想通貨の価値）= 27万円に対して税金が発生する。
仮想通貨で確定申告が必要となるケースとは
仮想通貨で発生した利益については、雑所得が発生するため確定申告が必要となる。確定申告といっても、個人事業主やフリーランスではなく企業に勤めている人の場合は、あまりなじみがないかもしれない。
ここでは、確定申告について解説しよう。
そもそも確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得額や控除金額等を税務署に申請することで、翌年におさめる必要のある税金額を決定させる仕組みのことだ。
個人や法人問わずおこなわれており、会社員の場合は年末調整があるため、個人での確定申告は不要となっている。
確定申告は、前年度の所得を2月16日～3月15日の間に申請するとされている。しかし2021年度に限っては、新型コロナウイルスの影響で4月15日までの申請となっているのだ。
確定申告については、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてほしい。
https://taxtech.co.jp/10book-tutorial/final-tax-return/利益が発生した場合は確定申告が必要
仮想通貨をしている人が確定申告をしなければならないケースは、利益が発生した場合だ。
仮想通貨の売却で利益が発生すると、所得税と住民税に影響が出る。所得税は、所得に対して税金が発生するため、利益が発生すれば所得の扱いになるため、忘れずに申請が必要だ。
住民税は、1年間での合計した所得に対して支払う金額が決まってくるため、こちらも忘れずに申請しなければならない。とくに、本業をやっている人は住民税の申請を個人でおこなうことで、本業の会社にバレずに副業としておこなえる。
本業をしている人でも、年末調整をしているから大丈夫だという意識を持たず、利益が発生したら必ず確定申告をおこなうようにしよう。
本年度に関しては、期間が1ヶ月伸びているため、下記の記事を参考にしてほしい。
仮想通貨の税金をお得にする方法
仮想通貨で利益が発生して確定申告をする際に、何か税金をお得にする方法はないのかと思う人もいるだろう。
ここでは、仮想通貨で発生した税金をお得にする方法について解説する。
仮想通貨は税金面ではおすすめできない
結論から申し上げると、仮想通貨は税金の観点だけで言うとおすすめできない。
なぜなら、雑所得に分類されるため、税金面で損をしてしまうからだ。雑所得とは、事業所得や給与所得以外に分類される税金である。雑所得が他の税金と比べて不利になるのが、控除できる割合が少ないからだ。
たとえば同じ業務をするにしても、事情所得として認められている場合は、損失が発生しても費用として計上ができる。しかし、雑所得の場合は損失が発生しても、費用として計上ができないのだ。
NISAで税金控除がおすすめ
もし、資産運用をしたいと考えている場合には、NISA制度を利用するのが良いだろう。
NISA制度とは、株式によって得られた利益に対して税金がかからない制度だ。20歳以上であれば利用可能で、1人1口座までとなっている。NISA制度の中には、NISA口座とつみたてNISA口座があり、それぞれ内容が異なる。
ISA口座は年間120万円の運用が可能で、5年の間非課税になる口座だ。NISA口座で利用できる商品は、株式や債券、投資信託も可能である。
つみたてNISA口座は年間40万円までの運用が可能で、20年の間非課税になる口座だ。対象商品はNISA口座と同様である。
NISA口座とつみたてNISA口座の大きな違いは、運用額と運用期間だ。NISA口座は、運用額が大きく期間が短いため、短期的に資産形成をしたい人に向いている。
一方でつみたてNISA口座は、運用額が小さく期間が長いため、長期的に資産形成をしたい人向けだ。
どちらともメリットがあるため、自分のライフスタイルに応じて選択してほしい。
まとめ：仮想通貨の税金は忘れずに確定申告をしよう
今回は、仮想通貨の税金と確定申告が必要になるケースを解説した。
仮想通貨で利益が発生した場合、利益に対して雑所得が発生する。雑所得は、事業所得や給与所得といった区分に該当されないものだ。
雑所得については、発生した段階で確定申告をおこなう必要がある。確定申告をしないと脱税になってしまうので、実施を忘れないように注意しよう。
また、仮想通貨は税金面でおすすめできない。雑所得に分類されるため、所得に対する控除を最大限に得られないのだ。
もし資産形成を考えている人であれば、NISA制度の利用がおすすめだ。NISA制度は、国が定めている制度で、株式投資によって得られた利益が非課税となる制度になる。
これから仮想通貨をはじめる人は、どのような税金がかかるのかを把握し、場合によってはNISA制度の活用も検討してみよう。
監修税理士・公認会計士からのコメント
仮想通貨は、市場の動向によって大きな利益を得られるもの。もし、利益が発生した場合には、忘れずに確定申告をおこなおう。