【内容から活用方法まで紹介】DX推進指標とは?
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経済産業省が中心で実施しているデジタルトランスフォーメーション推進の略称であるDX推進。2019年7月には「『DX推進指標』とそのガイダンス」が発表されたことをご存じだろうか。
「『DX推進指標』とそのガイダンス」はDX推進をしたいと考える経営者に向けて書かれており、わかりやすい。
しかし、全ての内容に詳しく言及しているので、要点を知りたい方にとっては少し読みづらく感じるだろう。
そこで、今回は多くの経営者が知りたいであろう内容を簡潔に説明する。DX推進指標を利用してDX推進をおこなうことを前向きに検討している経営者は、ぜひ参考にしてみてほしい。
DX推進について詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせて読むことをおすすめする。
この記事を読むメリット
・DX推進指標とは何か、また活用方法を知ることができる。
目次
DX推進指標とは?
DX推進指標(デジタルトランスフォーメーション推進指標)とは、企業ごとにDX推進がどのくらい実施できているかをチェックし、今後どうしていくかを考えるためのものである。
DX推進指標は企業自身での評価・チェックがベースで、経営幹部だけでなく、複数の部門と議論しながら回答することが想定されている。
複数の部門とも議論することで、会社の現状をどう打開するかに関する対応策について認識を共有できるからだ。
DX推進に関し、より詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしていただきたい。
ここまでのことをもっと簡潔にすると、「DX推進指標とは、DX推進の手助けになるもの」となる。これでは抽象的なことばかりで、いまいちわからない方も多いだろう。
そこで、ここからは具体的なDX推進指標を紹介する。
DX推進指標の内容
DX推進指標は、現在の日本企業がDX推進において直面している課題や、それを解決するためにおさえるべき事項を中心に構成されている。
大きくは
- DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
- DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標
の2つにわけられる。
「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」の中でも、
- 「DX推進の枠組み」(定性指標)
- 「DX推進の取組状況」(定量指標)
にわかれる。
また、「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」の中でも
- 「ITシステム構築の枠組み」(定性指標)
- 「ITシステム構築の取組状況」(定量指標)
にわかれる。
ここから定性指標はさらに35項目にわかれていくが、細かくは割愛する。
定性指標には経営者が自ら回答することが望ましいキークエスチョンと、経営幹部や他の部門との話し合いを通し、回答するサブクエスチョンがある。
DX推進指標の目的
DX(デジタルトランスフォーメーション)は本来、最新のデータやテクノロジーを使い、顧客視点で新たな価値を創出していくことを目的としている。
それゆえに企業には過去のビジネスモデルや企業文化に固執せず、常に変化していくことが必要となる。
しかし現在多くの企業では、手段であるはずのDX自体が目的となってしまい、新たな価値を創造することに重きをおけていない。これでは本当の目的である新たな価値の創出、競争上の優位性の確立にはいたらない。
また、
- 将来に対する危機感が共有されておらず、変革の必要性への理解が得られないこと
- DXを実現するとしていても、そのための経営システムの構築ができていないこと
などもあり、DX推進がうまくいかない企業が多くある。これらを解決しDXを推進するためのツールとして、DX推進指標は策定された。
DX推進指標の活用方法
ここまでDX推進指標(デジタルトランスフォーメーション推進指標)について説明してきた。
しかし、実際どのようにDX推進に活用すべきかわからない経営者もいるだろう。
ここからは活用方法をお伝えする。
①ベンチマークの策定
自社内での判断だけでなく、他社と比較した相対的な判断をすることで見えてくることも多いだろう。
ベンチマークもその手段のひとつである。
ベンチマークを策定することで、自社と他社の違いを客観視することができるようになり、自社のポジションを把握できる。
客観的に違い見ることができれば、次に何をすべきかが明らかになることもあるので、ベンチマークの策定をおすすめする。
②先行事例の活用
令和2年5月28日に、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のWebサイトで公表されたDX推進指標のための自己診断結果の分析レポート。
その分析レポートにはおよそ300もの企業・団体等が掲載されている。 掲載されている団体の中には、自社サイトで取り組んだDX推進の施策を公開している企業もある。
また、IPAでも診断結果の評価点が高い企業で実際に実施されたDX推進の施策の先行事例などに関する情報を提供している。 多くの企業がDX推進について具体的にどうしたらいいか、手探りの状況にあるだろう。
そこで、ベンチマーキングに加え、先行事例を活用することもおすすめする。
③人材の確保
DX推進のためには、今までの事業を十分に理解したうえで、最新のデータやテクノロジーを活用した今までにないアイデアを出すことが必要になる。
また、そのようなアイデアの実現ができるようなデジタル技術やデータ活用に精通した人材も必要である。 これらの人材に加え、各課題に合った人材も必要である。
DX推進指標のための自己分析結果を用いれば、DX推進にあたりどのような人が必要とされているか知ることができるため、人材ミスマッチが防止できる。
効率のよいDX推進を行うためにも、DX推進指標のための自己分析結果を用いて、各企業が抱える課題に合った人材を雇用することを勧めたい。
まずは会計ツールから!
DX推進(デジタルトランスフォーメーション推進)でまずおこなわれることのひとつに、「部署ごとで異なるシステムを統一する」ことが挙げられるだろう。会計ツールも例外ではないはず。
「どこかの部署のシステムに統一するよりも、まったく新しいシステムを導入して、より効率化を図るのも良い手ではないか。」
こんな風に考える方におすすめなのが10bookというソフト。無料で使用できるのに加えて操作方法もわかりやすいので、導入ハードルの低いソフトとなっている。
また短時間で効率的に会計管理ができるので、会計管理の時間短縮ができ、他の分野でのDX推進も同時におこないたい場合にもうってつけである。
詳しくは、下記ページをぜひご覧いただきたい。
まとめ
今回はDX推進指標(デジタルトランスフォーメーション推進指標)について説明し、その活用方法について紹介した。
DX推進の目的は、生存競争の激しいグローバル競争で勝ち抜くことのできる企業をより多く生み出すことである。
そのために必要な現状把握と実際に行動をするための指標であるDX推進指標を、ぜひあなたも取り入れてみてはどうだろうか。