fxで発生する税金とは?fxで確定申告をするメリットを徹底解説!

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「fxで発生する税金にはどんな種類がある?」「fxで負けていても確定申告はした方が良い?」

fxとは、2国間の通貨価値の変動を利用して行う投資方法だ。スマホひとつで投資を行えるため、サラリーマンや主婦が副業としてfxをしている場合も多い。

しかし、fxをしている人の多くが、fxで発生する税金について理解していないのではないだろうか。fxで確定申告や納税を怠ると、脱税の容疑で逮捕に至るケースもあり、注意が必要だ。

そこで、本記事ではfxで発生する税金や、確定申告の必要性について解説する。本記事を読めば、fx関連の税金が理解でき、fxをより安心して利用できるだろう。

fx関連の税金で疑問のある人は、ぜひ本記事を参考にして頂きたい。

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fxで掛かる税金は20.3%

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結論、fxで出た利益には20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)の税金が掛かる。

納税義務が発生する条件などは人によって異なるが、fx投資を行っている人は、まずこの税率を理解して頂きたい。

それでは、fx関連の税金について、より具体的に解説する。

fxは雑所得に該当する

fxで得た利益や収入は、所得税法上10種類のうちの「雑所得」に該当する。さらに雑所得の中でも、「先物取引に係る雑所得等」という区分に分類される。

この「先物取引に係る雑所得等」は雑所得の中でも特例とされており、「申告分離課税」として扱われ、先ほど解説した20.315%の税金が課される。

fxで税金が掛かる人

続いて、fxで納税義務が発生する人についてみていこう。

結論、fxで利益を得ている全ての人にこの20.315%の税金が課されるわけではない。基本的にfxで納税義務が発生する人は、次の2種類に分類される。

1,fx以外の給与所得が年間20万円を超える場合
2,fx以外の所得がなく、fxを含めた雑所得が年間で48万円を超える場合

この2種類に該当する人は、fxでの納税義務が発生する。

ここで言う「fxでの利益」とは、「ポジション決済(反対売買)」もしくは「スワップ受取」のことである。また、複数のfx会社で取引を行っている場合、それら全てを合算した利益を計上しなければならず、注意して頂きたい。

fxで損をしていても確定申告をすべき

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結論、上記の2種類に該当しない人に納税義務はなく、確定申告もしなくて良い。

しかし、上記を満たしていない人や、fxで損をしている人であっても、確定申告をされることを推奨する。

このような場合でも確定申告を行った方が良い理由は以下の通り。

・fxに必要な経費を申告できる
・損失を確定申告すれば翌年から3年間の繰越控除が可能になる
・他の投資の利益とも損益通算できる

それぞれ具体的に解説する。

fxに必要な経費を申告できる

確定申告を行うメリットのひとつ目は、fxに必要な経費を申告できることだ。

なぜ、必要経費の申告が大切かと言うと、fxの売り上げから経費を除いた明確な利益が分かり、節税に繋がるからである。

例えば、サラリーマンでfxの年間30万円の売り上げを上げていたとしよう。この30万円の売り上げをそのまま利益として計上すれば納税義務が発生するが、確定申告でその年に購入したPC、fxツールなどを経費として計上した結果、年利益は15万円まで下がった。この場合、課税ラインの20万円に達していないので、確定申告のお陰で節税できたことになる。

また、fxに必要な経費といっても、様々なものが挙げられるだろう。

・PC
・fxツール
・デスク
・モニター

など、その年に購入したものであれば経費として計上可能だ。

損失を確定申告すれば翌年から3年間の繰越控除が可能になる

また、損失が出た場合でも確定申告をしておけば、最大3年間の繰越控除が可能になる。

分かりやすく解説すると、

2020年にAさんがfxで100万円の損失を出したとしよう。この年に利益は出ていないので、もちろん課税はされない。しかし、翌年の2021年には50万円の利益が出た。この場合、基本的には課税対象であるが2020年に損失分の確定申告を行っていれば、その年間損失から2021年の利益が差し引かれる。(100万円-50万円=50万円)Aさんの場合、2021年に50万円の利益を上げても、2020年の年間損失100万円の方が勝っているので、2021年は課税対象にはならないというわけだ。

確定申告を行っていればこの繰越控除が最大3年間受けられ、損を出した翌年に大勝ちしたとしても、繰越控除により節税が可能になる。

他の投資の利益とも損益通算できる

また、fxで利益を上げて課税対象になっているものの、他の投資で損失が発生している場合、損益通算により節税することが可能だ。

しかし、損益通算できる投資は限られており、店頭FX、取引所FX、くりっく株365、CFD、株価指数先物、商品先物、バイナリーオプション、カバーワラントなどが挙げられる。

fx以外の投資も並行して行っている人は、検討されてみてはいかがだろうか。

fxで確定申告をする際の注意点

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ここまで、fxで確定申告をするメリットについて解説した。

しかし、確定申告をしたことがない人は、そのやり方などが分からないのではないだろうか。確定申告の詳しいやり方は次の記事で解説しているので参考にして頂きたい。

また、ここからはfxの確定申告で注意すべき点を解説する。

FX会社が発行する年間損益報告書が必要

fxの確定申告を行う場合、各fx会社が発行している年間損益報告書が必要となる。

もし、あなたが複数のfx会社で取引を行っている場合、全ての年間損益報告書が必要となるので、注意して頂きたい。

しかし、年間損益報告書はFX会社の取引ツールなどからダウンロードできるため、準備としては比較的容易である。

海外FXは税率が違う

もし、あなたが海外のfx会社で取引を行っていた場合、先ほど解説した20.315%の税率は適応されない。海外fxは国内fx会社と比べてレバレッジが効くため、利用している人も多いだろう。

海外fx会社で取引をしている場合、税率は一律ではなく、所得額に応じて変動する。

【海外fx会社の課税率】
・195万円以下: 5%
・195万円を超え330万円以下 10%:9万7,500円
・330万円を超え695万円以下 20%:42万7,500円
・695万円を超え900万円以下 23%:63万6,000円
・900万円を超え1,800万円以下 33%:153万6,000円
・1,800万円を超え4,000万円以下 40%:279万6,000円
・4,000万円を超える:45%

このような課税率となっており、所得が大きくなるにつれて税率も高くなる。

fxに関わる領収書などは保存しておく

先ほど、fxに必要な経費を確定申告で計上すると、節税できると解説した。

しかし、経費として認められない場合もある。それを防ぐためにも、fxに関わる領収書などは全て保存しておくことが大切だ。

また、Wi-Fi通信量などは、fx関連でどれだけ使用したかによって経費として認められるかが決まる。したがって、fxに使用した割合などが分かる資料を用意しておくと良いだろう。

個人ではなく法人の場合

最後に、個人事業主ではなく法人としてfxの確定申告を行う場合だ。

個人ではなく法人の場合、繰越控除が3年から9年間に延長される。また、法人では様々な経費が発生するため、経費として認められる幅も広がる。

個人ではなく法人としてfxをしている企業様は参考にして頂きたい。

まとめ:fx投資を行っている人は必ず確定申告を

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今回はfx関連での税金について解説した。

まとめると、

・fxで課税される人は、「fx以外の給与所得が年間20万円を超える場合」又は「fx以外の所得がなく、fxを含めた雑所得が年間で48万円を超える場合」
・fxで損をしている人や、納税義務のない人でも確定申告をするメリットは大きい
・海外fxは課税率が違うので注意が必要

fxはサラリーマンや主婦でも手軽に行える投資のひとつだ。

しかし、確定申告を怠ると脱税容疑で逮捕されかねない。

fx投資を健全に行うためにも、ぜひ本記事を参考にfx関連の税金知識を蓄えて頂きたい。

監修税理士・公認会計士からのコメント

fxは、空いた時間で効率よく行える投資のひとつです。
レバレッジが効く投資ですので、少額であっても何十倍もの利益を出すことも可能でしょう。しかし、その場合には納税義務が発生します。確定申告を行い、健全にfx投資を楽しみましょう。

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