IT 導入補助金2020とは？ITツールってどんなもの？詳しく解説！
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働き方改革がはじまり、わざわざ会社に出勤しなくても業務ができつつあった。そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響で、ITツールの導入化に一気に拍車をかけた。しかしITツールの導入はIT事業者からのサポートを受けながらできるため、ITツールに詳しくない人でも導入しやすくなっている。この記事ではIT導入補助金2020についてわかりやすく解説していく。
目次
IT 導入補助金2020とは？ITツールを導入するとどうなる？
IT導入補助金は2017年から毎年行われている補助制度。今年のIT導入補助金2020は、新型コロナウイルスの影響から特別枠を設けている。ほかにも補助率を上げたり、審査基準を下げるなど、比較的補助が受けやすいよう設定されている。以下に特徴をわかりやすく紹介していく。
IT 導入補助金2020とは？
IT 導入補助金2020とは、中小企業や小規模事業者が、ITツールを導入する費用を一部補助する制度。販売管理や勤怠システムなどのバックオフィスの効率化を目的としている。
また、IT導入補助金2020は、「通常枠のA,B類型」と、「特別枠のC類型」がある。特別枠のC類型は、コロナウイルスの影響からテレワークを実施している会社を優先的に支援するために新設されたものだ。
ITツールを導入するメリット
ITツールを導入するメリットは、企業の経営力の向上・強化を図れることにある。会計や在庫管理など、ミスが許されない細かい業務をクラウド上で管理できるのだ。
管理は自動で任せられるため、他の業務に時間を費やすことが可能になる。業務効率化・売上アップが見込めるのだ。
ITツールを導入するデメリット
ITツールを導入するデメリットは、これまで社会を支えてきた先輩上司たちが対応しきれるかという問題がある。画面越しでなく対面での会議、データではなく書類でのやり取りを主流にしている人には苦痛に感じることも。なんでもかんでもIT化すると、ストレスから疲弊し、周りのサポートが必要になることもある。
また、情報がすべてクラウドデータになるため、情報漏洩のリスクは0ではない。最近のセキュリティは性能が上がっているが、ハッキングする側も性能を上げている。必ずしも新しい技術が安全とは言い切れないのだ。
IT 導入補助金2020対象の企業と要件
IT 導入補助金2020対象の企業と要件は、以下に分けられる。
- 労働生産性の伸び率
- 製造業・運輸業・建設業
- 卸売業
- サービス業
- 小売業
それぞれ解説していく。
労働生産性の伸び率
労働生産性の伸び率向上も要件の一つ。1年で3％、3年で9％以上労働生産性を上げなければならない。労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員×1人当たりの勤務時間）のことである。
2020年のIT補助金発表当初、賃上げも要件に含まれていたが、4月頃からなくなっている。理由は新型コロナウイルス感染症の影響と思われる。
製造業・運輸業・建設業
製造業や運輸業、建設業など、その他の業種は、中小企業で3億円以下の資本金、従業員数300人以下となっている。小規模企業は、20人以下だ。
卸売業
卸業の要件は、中小企業の資本金1億円以下、従業員数が100人以下。小規模企業は5人以下。
サービス業
サービス業の要件は、中小企業で資本金5000万以下、従業員数100人以下。小規模企業は5人以下。
小売業
小売業の要件は、中小企業で資本金5000万円以下、従業員数50人以下。小規模企業は5人以下である。
IT導入補助金2020を利用できるITツールの種類
IT導入補助金2020を利用できるITツールは、会計や給与計算、仕入れ、在庫の販売管理などがある。これらを自動化することで、日々の業務を会社にいずとも共有や情報の更新が円滑にできるのだ。
さらに特別枠（C類型）では、PCやタブレットなどのハードウェアの購入やレンタル費用も対象である。これらは通常枠では対象にならないものなので、混同しないよう注意が必要だ。
IT導入補助金2020が使用できないITツールの種類
IT導入補助金2020が使用できないITツールの種類は、ホームページは基本的にNGとされている。しかし、問い合わせの管理システムが複合されていれば補助金対象となる。
補助率と補助金額はどれくらい？
IT導入補助金の通常枠（A、B類型）は、補助率は共に1/2以内、補助金額はA類型で30万円～150万円、B類型で150万円～450万円以内だ。
一方、特別枠（C類型）は30万円～450万円で、補助率は2/3～3/4と、通常よりも多く補助を受けることが出来る。
IT 導入補助金2020申請に必要な書類と手続きの流れ
IT導入補助金2020の申請に必要な書類と補助金の受給から受給後まで詳しく紹介する。
必要な書類
必要な書類は、電子書類になる。IT補助金2020のホームページから、申請手続きをするのだ。事業者情報の入力や経営診断を進めていく。そこで問われる内容には、テストのようにしっかり答えることがポイントだ。答えが良いほど、審査に通りやすくなる。
補助金の受給までの流れ
補助金の受給までの流れは、IT補助金2020のホームページからIT事業支援事業者と必要なITツールの選定をする。その後、ｇBizIDのアカウントを登録。そこからITツール情報の確認、事業計画の確認、宣誓をするのだ。そうして審査が行われ、後日結果が通知される流れだ。
審査が通ったらITツールの発注、契約、支払いを行う。ITツールを購入、導入した証拠を揃え、報告。その後補助金交付手続きができる。
IT導入支援事業者とは？
IT導入支援事業者とは、補助申請した業者のパートナーとして、IT導入のサポートを行う事業者のことである。申請手続きのサポートや、生産性向上計画のアシストもしてくれる心強いサポーターである。
さらに、補助金不正受給などを防止する監督の役割も担っている。ITツール導入後のアフターサポートも対応してくれるため、安心である。
補助金の受給したあとの流れ
補助金が受給できたら、そこで終わりではない。事業実績効果報告をする義務がある。期限以内に申請マイページに入力すると、パートナーであるIT導入支援事業者が代理で提出してくれるのだ。細かな規定があるため、IT補助金2020の公式ホームページで確認が必要である。
IT導入補助金2020のおすすめ活用法
https://taxtech.co.jp/executives-issues/it-introduction-subs...IT導入補助金2020で活用できるITツールは用途に合わせてたくさん種類がある。その中から身近で導入しやすいソフトが3つ紹介する。
- クラウド会計ソフト
- クラウド販売ソフト
- クラウド給与ソフト
クラウド会計ソフト
クラウド会計ソフトは、銀行からの入出金データとエクセルなどのデータを連携させ、伝票起票を自動でできるようになる。さらに、計算表や元帳など、それぞれの会社の管理会計に対応できるため、経営状況がリアルタイムで確認することができる。
そのほかにも、決算や税の申告時に必要な書類を自動生成できるので、忙しい年末もバタバタせずに済むのだ。
クラウド販売ソフト
クラウド販売ソフトを利用すると、外出先でも自宅からでも、見積書の作成や送信が可能なため、取引先を待たせなくて済む。商品の注文状況や在庫がリアルタイムで分かるため、スピーディーに応対でき、発注ミスの抑制にもつながる。
さらに、税理士と連携して使用が可能。回収や支払予定などの情報を常に共有できるため、経営の相談や話し合いがスムーズに行えるのだ。
クラウド給与ソフト
クラウド給与ソフトを導入すると、自動算出で給与、賞与処理の手入力をしなくて済む。社会保険や所得税、残業手当などの計算を完全に自動で行えるため、正確に早く処理が可能に。
さらに、マイナンバーなどの個人情報は暗号化されている。漏洩を防ぐセキュリティ機能が備わっていることが多い。
IT導入補助金2020の注意点
IT導入補助金2020の注意点は、既にITツールを使っているものに対しての補助金は出ない。あくまでも、これから導入するITツールに対しての補助であること。日付を改ざんするのは違反である。
しかし、今年は場合によって補助対象になることがあるため、素直に相談することをおすすめする。
また、経費を減らしたいからと、金額をごまかして補助を受けようとすると、立ち入り検査などから簡単にバレてしまう。不正が認められると、10.95％の加算金の支払いや詐欺罪で告訴されるほか、担当省庁のホームページに掲載されるのだ。
さらに、補助金が入金されるまでは全額負担になる。資金繰りに注意が必要だ。
まとめ：IT導入補助金2020を上手に活用しよう
IT導入補助金2020は、通常枠に加えて特別枠を設けた補助が受けやすい制度。これまでIT導入に踏み切れなかった企業でも、申請しやすくなっている。
ITツールを導入することで、計算や商品管理などの細かい業務がリアルタイムで確認できるため、取引先とのやり取りがスムーズに行える。しかしITツールについていけない人を取り残す事にもなり兼ねないため、周りのサポートが必要だ。
コロナ過での経営状況や企業の力が試されるとき。新しい戦力を柔軟に使うことが求められている。
補助金は、あくまでも補助。すぐにもらえるわけではないため、一時的に自分が全額支払う必要がある。
監修税理士・公認会計士からのコメント
今の時代ビジネスにツールを導入するのは必須になっています。しかし、資金の問題で導入を躊躇していた人も多いのではないでしょうか？そこでIT導入補助金がおすすめです。会計ソフトや給与管理ソフトなどに利用するのがおすすめです。