共創型サービスit連携支援補助金とは？補助金の上限や応募方法を徹底解説！
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「こんなitサービスを導入したい」「良いitツールがあるのに、価格が高額で導入に踏み切れない」
最新のitツールの導入を検討されている方は、このような問題がないだろうか。
最新のitツールを導入すると、業務を効率化でき、経営も改善の余地がある。
しかし、最新のitツールは高額であるため、なかなか導入に踏み切れないものだ。
そんなitツールの導入の際には、「共創型サービスit連携支援補助金」を申請するのが良い。
共創型サービスit連携支援補助金を申請すると、高額がitツールがリーズナブルに導入できる。
本記事では、共創型サービスit連携支援補助金の概要や申請方法を詳しく解説する。最近のitツールを導入されたい方は、ぜひ参考にしていただきたい。
目次
共創型サービスit連携支援補助金とは？
そもそも共創型サービスit連携支援補助金とは、itツールを導入したいが、なんらかの問題があり導入が難しい中小企業向けの補助金制度だ。
これは、様々な職種に当てはまる。例えば、製造業・卸売業・サービス業・小売業・旅館業・学校法人など、ほぼ全ての職種が、共創型サービスit連携支援補助金を申請できる。
細かい職種別の条件などは、経済産業省のホームページで確認して頂きたい。
事業目的
共創型サービスit連携支援補助金の事業目的は、it後進国と呼ばれる日本のit化を促進することだ。
そんな日本でit化が進まない原因としては、以下の3つが挙げられる。
・itツールがUI(User Interface)、UX(User Experience)という目線で作成されておらず、itの知識がない人が使いにくい
・様々な業務を一貫して対応できるitツールが不足している
・限定的な業務にしか対応できないitツールが多いなか、他社のツールとの連携も取れず、ツール側の問題点も多い
このような問題を解決し、it化を促進するために施行された制度が、共創型サービスit連携支援補助金だ。
例えば製造業を例にして見てみよう。
ラインA・Bに対応するitツールを導入したものの、新たに出来たラインCには対応していない。このような場合に、補助金制度が活用できる。
ラインCのためだけに新たなitツールの導入はコストが高いが、補助金を利用すると比較的リーズナブルに導入できるはずだ。
補助金の上限
補助金の上限は、1億円。下限は100万円となっている。
上限1億円といっても、itツールの導入費用を全て負担してくれるわけではない。補助金で負担できる額は導入額の50%である。
したがって、1,000万円のitツールを導入すると、500万円の補助金が受けられる。しかし上限が1億円なので、3億円のitツールを導入しても補助金が下りるのは1億円までだ。
補助対象となる経費
補助対象となる経費は、以下の通りである。
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料
・会議費
・旅費
・専門家依頼料
・業務委託費
この項目が補助金の対象だ。
したがって、itツール導入の人件費や開発費は補助金対象外となる。申請の際は、十分に注意していただきたい。
https://taxtech.co.jp/executives-issues/it-introduction-subs...公募期間
公募期間は、2021年10月6日(火)~2021年11月13日(金)である。申請を受けたものから順番に審査が開始されるので、速やかな申請を推奨する。
補助事業期間
補助事業間は、交付決定日から2021年2月26日までである。
また、ここで注意していただきたいのが、補助事業期間より後に発生する経費は補助対象外であること。
したがって、itツール導入に発生する経費がいくらになるのか、しっかりとした計算が必要である。
応募方法
応募方法は、電子メールでの受付のみとなっている。
提出書類の準備や必要事項の記入を行なった上で、事務局まで応募していただきたい。
また、郵送や持参での申し込みは原則受け付けていない。
提出用メールアドレス：it-renkei@tohmatsu.co.jp
応募から補助金交付までの流れ
応募から補助金交付までの流れは以下の通りである。
①交付申請書類の作成・応募
②事務局が応募書類を確認し審査・審査委員会を通す
③交付決定
④補助対象事業の実施・ツールの導入
⑤実績報告書の提出
⑥審査
⑦補助金の請求・受領
このような流れで補助金の交付が行われる。
一点注意していただきたいのが、補助金が実際に受領できるのは、事業に着手してからである。したがって、事業前のキャッシュフローなどの注意が必要だ。
まとめ：共創型サービスit連携支援補助金を活用しit化を進める
本記事では、共創型サービスit連携支援補助金について概要や申請方法を解説した。
おさらいしておくと、
・日本のit化を促進するための事業である
・補助金は事業経費の50%、上限は1億円
・実際に補助金が受領できるのは、事業に着手してから
日本は、it分野で他国に遅れを取っている。
「業務で使用したいitツールを検討している」方は、ぜひ共創型サービスit連携支援補助金を利用してみてはいかがだろうか。
監修税理士・公認会計士からのコメント
itツールの導入にあたりコスト面で躊躇されている方は、ぜひ共創型サービスit連携支援補助金をご検討下さい。業務改善や作業の効率化が期待できる、非常に有益なツールです。公募期間が短く設定されているため、速やかに応募するのがおすすめです。