給料ファクタリングが違法といわれる原因とは！？基礎知識と注意点を解説
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ファクタリングといえば、一般的に法人が利用できる資金調達方法だ。実は、そのほかにも個人が利用できる「給料ファクタリング」というものが存在する。
しかし、給料ファクタリングは通常のファクタリングよりも評判が悪く、違法行為だという指摘をする人もいる。
今回は、給料ファクタリングの基礎知識を解説後、違法だと言われる原因を事例と合わせて紹介していこう。
目次
給料ファクタリングとは
給料ファクタリングは、法人以外の個人が対象となっており、給料の権利をファクタリング会社に売ることで金銭を得られる仕組みだ。いわゆる給料を前借りするようなイメージである。
一般的なファクタリングは、売掛債権と呼ばれる権利を売却することで、金銭を前もって得られる仕組みだ。したがって、一般的なファクタリングと給料ファクタリングでは、権利を売ることで資金を得るため変わりはない。
給料日が来るまでにまとまった資金が必要である場合には、給与ファクタリングを利用することで資金を得られる。
一般的なファクタリングは、以下の記事で解説しているので参考にしてほしい。
https://taxtech.co.jp/executives-issues/factoring-easy/給料ファクタリングの契約形態
給料ファクタリングには、一般的なファクタリング同様に2つの契約形態がある。それぞれの契約形態について、解説していこう。
2社間ファクタリング
1つ目が2社間ファクタリングだ。
2社間ファクタリングは、給料をもらう企業にバレることなく利用できるのが特徴である。依頼者は、ファクタリング会社に給料をもらえる権利を譲渡し、その対価として金銭を受け取る。給料をもらった後は、そのままファクタリング会社に支払うことで契約が終了となる。
給料をもらう会社にバレない反面、手数料が高くついてしまうのがデメリットだ。
3社間ファクタリング
2つ目が3社間ファクタリングだ。
3社間ファクタリングは、給料をもらう企業にバレてしまうが、手数料を抑えられるのが特徴である。3社間で合意形成しながら進めていくため、給料をもらう会社にファクタリングを利用する旨を伝え、なおかつ合意ももらわなければならないのだ。
利用する場合、企業側としてもファクタリングという面倒な制度を利用したくないため、合意を得るのは難しいだろう。
こういった事情もあることから、一般的に3社間ファクタリングを利用するケースは少なく、ほとんどが2社間ファクタリングを利用している。
給料ファクタリングが違法といわれる理由とは
給料ファクタリングと調べてみると、違法というワードが出てくるため、本当に違法なのか気になるところだ。結論から申し上げると違法ではないが、法的にグレーゾーンと言われている。違法といわれるのには、主に下記の理由がある。
- 担保と必要とした貸付である
- 金融庁でも注意喚起をしている
- 闇金業者が多い
- 信用情報がなくても利用できる
詳しく解説していこう。
担保を必要とした貸付である
給料ファクタリングは、給与債権を売却して金銭をもらうときに、手数料を引かれて金銭を受け取ることになる。
手数料が発生する場合、貸付業に分類されるため、権利を担保とした貸付になるのだ。貸付は自分の負債になるのはもちろん、高額な手数料を要求される悪質なケースが多いため、注意が必要である。
金融庁でも注意喚起をしている
金融庁では、給料ファクタリングの利用に関する注意喚起をしている。
内容としては、賃金業の登録を受けていない業者により給料ファクタリングが実施されているケースが多く、こうした業者を利用すると多額の手数料を要求されるというものだ。
中には、2社間ファクタリングにもかかわらず、給料をもらう企業に対して連絡をするなどの悪質な行為をする業者もいるため、給料ファクタリングの利用はおすすめできない。
闇金業者が多い
給料ファクタリングをしている企業の多くは、闇金業者と呼ばれている業者が多い。
闇金業者とは、賃金業の登録を受けていないのにもかかわらず、賃金業をしている業者のことだ。本来日本では、賃金業をおこなう場合に登録が必要になる。しかし、闇金業者は賃金業の登録をしていないだけではなく、出資法で決められている金利以上の高金利を要求するのだ。
一度利用すると、脅しや恐喝などをして高額請求をしてくることが多いため、絶対に利用してはならない。
信用情報がなくても利用できる
給料ファクタリングは、業者の多くが闇金業者であることから、誰でも利用できる。業者からすれば、とにかく利用してもらって高額な請求をしようと考えているため、信用情報は関係ないのだ。
一般的なファクタリングの場合でも、利用者の信用情報は重視されない。しかし、通常のファクタリングでは、売掛金を支払う企業側の信用情報に対する審査はおこなわれるので覚えておこう。
給料ファクタリングの事例
ここでは、具体的に給料ファクタリングの利用で起きたトラブルについて紹介していこう。
警視庁で紹介している事例
警視庁では、注意喚起を促している。
先述した内容の通り、賃金業に登録していない闇金業者が注意喚起の対象だ。
この事例の中では、当初10万円の給料をもらえることが約束された給与債権を悪徳業者に売却している。その後、手数料である3万円を引いた7万円を利用者に支払う。
この時点で、手数料は引かれたものの、即日で現金が手に入るため利用者も喜んでいるのかもしれない。しかし、その後振り込まれた給料を全額悪徳業者に渡すため、10万円が悪徳業者の手にわたるのだ。
したがって、手数料としては30%がかかったことになる。出資法では20%を上限としているため、上限を超える違反行為である。
2021年1月14日に発生した事例
2021年1月14日に、全国で2例目となる給料ファクタリングの摘発があった。
賃金業の登録をしていない業者が、法定金利を超える手数料の要求をしたという事例である。
最近は、コロナウイルスの影響で金銭的に苦しい人が多い中で発生した事例のため、今後も発生する可能性がある事例だ。
コロナ禍で生活が厳しいからといい、給料ファクタリングの甘い誘い文句に騙されてはならない。
まとめ：給料ファクタリングは違法の可能性が高いため利用に注意
今回は、給料ファクタリングの基礎知識、違法といわれる原因について解説した。
給料ファクタリングは、給料をもらう権利を売却することで金銭を得られる仕組みだ。一般的なファクタリングと同様に、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが存在する。
しかし、給料ファクタリング業者の多くは、賃金業の登録をしていない闇金業者が多いと問題になっている。法律の規則である20%を超える高金利が要求されるため、注意が必要だ。
もし資金調達で悩んでいる場合は、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてほしい。
給料ファクタリングは、給与を前借りできるという軽い気持ちで借りるのは危険なため、グレーゾーンである給料ファクタリングの利用はやめよう。
監修税理士・公認会計士からのコメント
給料ファクタリングは、法律を超える違法金利でやりとりをする業者が多いです。できる限り、利用しない方が良いでしょう。その他にもさまざまな資金調達方法があるので、自分に合った方法で資金調達をするのがおすすめです。