持続化給付金の申請代行は税理士に依頼できる？報酬や注意点について解説
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新型コロナウイルスの影響で数多くの企業が売上低迷した2020年。
それらの企業を支えるため、国はさまざまな給付金や補助金を開始したが、その中でも多くの企業が利用しているのが「持続化給付金」である。
持続化給付金を利用するには申請する必要があるが、普段の業務が忙しくなかなか準備する時間が取れないという事業者も多いのではないだろうか。
今回はそんな事業者へ向けて、以下の内容を紹介する。
・持続化給付金の申請は税理士に依頼できる？
・税理士に持続化給付金の申請サポートを依頼する時の契約方法と報酬
・申請サポートを依頼する税理士の選び方
これから利用したいという方はぜひ参考にして欲しい。
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持続化給付金の申請は税理士に依頼できる？
持続化給付金の申請にはいくつか種類を用意する必要がある。
とはいえ、普段の業務が忙しく、なかなか手が回らないという方も多いと思われる。
できれば税理士に依頼し、申請まで代行してもらいたいが、実際には代行は可能なのだろうか。
結論：100%代行はできない
「税理士に依頼し、持続化給付金の申請を代行してもらうことはできるのか」については「できない」という結論になる。
経済産業省のホームページにて「代理の名義で申請は可能なのか？」という問い合わせが記載されているが、原則では「法人(代表者)本人の申請のみ受け付ける」と回答している。
第三者の代理申請はNGとなっているが、支援を受けることは認められている。
そのため、税理士に申請を支援してもらうことは可能なのだ。
持続化給付金の申請サポートとは？
では税理士に持続化給付金の申請サポートをしてもらうとはどのようなことなのだろうか。
2020年4月から受付が始まった持続化給付金だが、それと同時に多くの税理士事務所でも申請サポートの受付を行なっている。
申請サポートとは以下のような内容である。
・提出書類のチェック
・手続きへのアドバイス
・Web申請システムの操作方法の説明
これらのようなサポートであれば受けることができるため、申請について全くわからないという方でも安心だ。
税理士に持続化給付金の申請サポートを依頼する時の契約方法と報酬
税理士に申請サポートを依頼するにはどのような契約方法があるのだろうか。
また、契約方法によって支払う報酬も異なるため、契約前にしっかりと確認しておきたい。
税理士の契約方法には2種類あり「スポット契約」「顧問契約」を選ぶこととなる。
この2つの契約方法について詳しく解説していく。
スポット契約
スポット契約とは単発で依頼すること。
その年の決算のみ、持続化給付金の申請サポートのみなど、1つの案件だけを依頼する形になる。
企業であれば顧問契約をしている税理士がいる場合が多い。しかし、その税理士が申請サポートを行なっていないのであれば、スポット契約で別の税理士に依頼するのも良いだろう。
報酬の相場は約3〜6万円でそれほど高くはないため、依頼しやすいのがポイントだ。
【スポット契約のメリット】
スポット契約で税理士に依頼するメリットは以下の通りである。
・単発なので依頼しやすい
・料金が安い
・良い税理士を見つけるきっかけになる
スポット契約は単発で契約するため依頼しやすく、料金が安いのがメリットだ。
良い税理士が見つかった場合は顧問契約をすることもできるため、何度かスポット契約を試してみても良いだろう。
【スポット契約のデメリット】
スポット契約はデメリットが少ないが、強いていうならば「受けられるサービスが少ない」という点である。
単発の契約のため、顧問契約に比べると受けられるサービスが少なく、また長期的なアドバイスをもらうことができないのが難点だ。
会社の経営についてアドバイスが欲しい場合には、スポット契約ではなく顧問契約を行うと良いだろう。
顧問契約
企業では創業したときにほとんどの企業が顧問税理士を持つことになる。
創業したてで、まだ税理士と顧問契約していないという場合にはこの機会に税理士を探すのがおすすめである。
税理士と顧問契約を結ぶ場合には、月額で料金がかかるため注意しておこう。
報酬は業務の内容によって変わってくるが、法人の場合は月額35,000円が相場となっている。
【顧問契約のメリット】
顧問契約で税理士に依頼するメリットは以下の通りである。
・複雑な経理業務から解放される
・節税についてアドバイスを受けられる
税務のプロに依頼することになるため、これまで社内で行っていた税務を任せることができるのがメリットだ。
そのため業務に集中しやすくなるだけでなく、経営についてアドバイスがもらえるのも嬉しいポイント。
正確なアドバイスをもらうためにも、早い段階で顧問契約を行うと良いだろう。
【顧問契約のデメリット】
顧問契約で税理士に依頼するデメリットは「コストがかかる」こと。
税務申告の業務とは別に月額料金を支払う必要があるのだ。
月額は先ほど紹介した通り、35,000円が相場となっている。
年間で考えると大きな出費になるため、税理士は慎重に選ぶようにしよう。
申請サポートを依頼する税理士の選び方
スポット契約で税理士に申請サポートを依頼する場合には、新しく税理士を探すこととなる。そこでここでは税理士の選び方について詳しく解説する。
これから税理士を探すという方はぜひ参考にして欲しい。
①親身に相談に乗ってくれる税理士
税理士に依頼するのは、基本的にお金に関すること。
そのため親身に相談に乗ってくれる税理士や、自分ごととして考えてくれる当事者意識のある税理士に依頼したいものだ。
これから顧問契約を考えている事業者は、特にこの点を意識して税理士を選ぶようにしよう。
②コミュニケーションがきちんと取れる税理士
「コミュニケーションがきちんと取れる税理士かどうか」も重要なポイントである。
きちんとコミュニケーションが取れていないと、業務を行う上でお互いのすれ違いが起きやすいためだ。
また、お互いの業務を円滑に進めるためにもコミュニケーションは大切である。
③わかりやすく説明してくれる税理士
税理士の中には専門用語ばかり使い、説明がわかりにくいという人も多い。
税務について詳しい事業者ならば良いが、ほとんどの事業者はそうではない。
特に税務は毎年のように法改正が行われるため、変更点などをわかりやすく解説してくれる存在はとても貴重である。
そのため、わかりやすく説明してくれるという点も意識したいところだ。
④対応が早い税理士
基本的なことに思えるが、対応が早い税理士も良い税理士であると言える。
何かあった際に連絡しても、対応が遅いと業務が止まってしまうことも考えられる。
「メールをしたのに返信が来ない」「依頼した業務が完了してない」といった不満がよく聞かれる。そのため対応が早く、聞きたいときに聞ける税理士というのは貴重な存在だ。
まとめ：持続化給付金の申請は税理士の支援を利用しよう
今回は持続化給付金の申請に手が回らないという事業者へ向けて、以下の内容を紹介した。
・持続化給付金の申請は税理士に依頼できる？
・税理士に持続化給付金の申請サポートを依頼する時の契約方法と報酬
・申請サポートを依頼する税理士の選び方
税理士に申請代行を依頼するのはNGとなっている。
しかし、提出書類のチェックやWeb申請システムの操作方法の説明という形でサポートを受けることは可能だ。
自社の状況に合わせて税理士のさまざまな利用方法があるため、ぜひ参考にして欲しい。
監修税理士・公認会計士からのコメント
持続化給付金の申請サポートは税理士に相談することができます。税理士はしっかりとコミュニケーションをしてくれる人を選ぶのがおすすめです。自分で行うという人も、Taxtechの他の記事で申請方法を解説しているので是非参考にしてください。