【徹底解説】小規模事業持続化補助金のメリットデメリットを説明

2020年12月31日

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小規模事業者持続化補助金について、どんな業種なら申請できるのか、どのくらいの規模、どんな用途ならばお金を受け取れるのか、わかりにくいだろう。

端的に言えばこの補助金は「新商品の開発」「販路の拡大」これら2つのために使われた経費ならば、申請することが可能だ。

HP作成にも使えるこの補助金について、わかりやすく解説する。

実際に申請するかどうかは別として、どんな補助金なのか理解しておいて損はない。ぜひ最後まで読んだうえで申請するかどうか決めて欲しい。

小規模事業者持続化補助金について簡単に解説

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小規模事業者持続化補助金は大きく分けて2つの種類がある。

  1. 一般型
  2. 事業再開枠

これらを別々に解説する。

【補助金1】一般型

小規模事業者および要件を満たす特定非営利活動法人が事業を進めるために設立された補助金である。

事業者等が取り組む販路開拓などの経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える事業者等の生産性向上と持続的発展を目的としている。

【補助金2】事業再開枠

<一般型>にあわせて要件を満たす事業者は申し込みできる補助金である。

事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で、必要最小限の感染防止対策のための経費を補助する役割を持つ。

加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者については、さらに上限を50万円上乗せされる。

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補助金対象になる業種と業種についての解説

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補助金の対象となる業種は以下の通りである。

  1. 商業・サービス業
  2. 製造業
  3. 宿泊業・娯楽業
  4. その他

それぞれの業種において、対象条件が変わる。常時使用する従業員の数によって、要件を満たすかどうか変わるので、詳細を以下に記す。

なお、業種と従業員数によって対象の範囲かどうかが変わる。補助金の要件では、「常時使用する従業員」に限られる。

よって、会社役員や休業・休職中のスタッフ、短期の雇用契約者、正社員よりも労働時間や日数が少ないパートタイマーなどは含まない。

【業種1】商業・サービス業

常時使用する従業員が5人以下の企業が対象。

業種の定義は以下の通りである。

・他社から仕入れた商品をそのまま販売する事業

・形がない、在庫性のない効果や価値を提供する事業

例)卸売業、小売業、飲食業、修理業、レンタル業、介護業、家事代行業 など

【業種2】製造業

常時使用する従業員が20人以下の企業が対象。

業種の定義は以下の通りである。

・販売できる製品(無形のものも含む)を自社で生産する事業

・他社から仕入れた製品に加工を施す事業

例)食料品、各種工業製品、印刷、ソフトウェア など

【業種3】宿泊業、娯楽業

常時使用する従業員が20人以下の企業が対象。

業種の定義は以下の通りである。

・宿泊施設(飲食などのサービスも含む)を提供する事業

・娯楽施設、設備を提供する事業

例)ホテル、旅館、映画館、ゲームセンター など

その他

・上記の定義に当てはまらない事業

・複数の業種が混ざっている(製造業と商業など)

・自身で捕獲した農水産物の販売

対象となる取り組み

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販路開拓や生産性を向上させるために使われた費用が対象となる。具体的には、以下の項目を満たす必要がある。

  • 事業の発展や継続に必要な費用
  • 補助対象期間中に支払った費用
  • 支払い金額が確認できる費用

これらを満たしたもので例となる代表的な費用を以下に記した。

【機械装置等経費】

新しいソフトウェアや機械の導入などにかかった費用。

【広報費】

チラシやDM、ホームページの作成などにかかった費用。

【展示会等出展費】

新商品の発表会や商談会の参加費用など。

【旅費】

事業に必要な調査や販路開拓に必要な公共交通機関の利用料金など。

【開発費】

新商品の開発における材料費やデザイン料など。

【資料購入費】

事業に必要な書籍の購入費など。

【雑役務費】

期間中に雇用した臨時スタッフにかかる人件費など。

【借料】

通常事業やPRイベントに必要な機械、設備のレンタル料など。

【専門家謝金】

業務改善や経営方針などの専門家相談に支払う費用。

【専門家旅費】

業務改善や経営方針などの専門家相談に支払う費用。

【設備処分費】

業務改善の目的で行った、機械や設備の撤去、返却、修理費など。

【委託費】

1~11に該当しない経費のうち、第三者への業務委託に発生する費用。

【外注費】

1~11に該当しない経費のうち、第三者への業務外注に発生する費用。

小規模事業者持続化補助金のメリット

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小規模事業者持続化補助金のメリットは以下の3つが代表的である。

  1. 新商品開発に必要な経費の補助
  2. 将来の利益向上や販路開拓にかかる経費の補助
  3. 経営計画を練れる

これらについて解説する。

【メリット1】新商品開発にかかる経費が補助される

新商品開発には莫大なお金がかかるが、これをしなければ企業の持続・発展は見込めない。

小規模事業者持続化補助金を使うことで、新商品開発に必要だった経費を補填できるため、事業投資へのハードルが低くなることがわかるだろう。

【メリット2】将来の利益向上や販路開拓にかかる経費の補助

新商品開発や販路開拓に励めば、その分だけ将来の売上拡大や事業の持続化に弾みがつきます。そして補助金を受け取ることで、さらなる投資をすることも。

将来への投資を控えてしまうと現状維持は見込めても、やがて売上が鈍化するだろう。だからこそ、この補助金を通して国は企業が順調に発展してほしいと考えているのである。

そんな願いに応える意味でも、小規模事業者持続化補助金申請を検討するとよい。

【メリット3】経営計画をしっかり練ることができる

小規模事業者持続化補助金申請のためには経営計画の作成が必須である。補助金申請を通して経営計画をしっかりと練ることができる。これも副次的なメリット。

事業に“絶対”はありませんが、それでも行き当たりばったりではなくしっかりとした計画を立てている会社ほど発展を遂げるもの。経営計画を立てると道に迷わずに済むだろう。

また、小規模事業者持続化補助金申請にあたって、商工会議所、商工会の相談員の指導を受けることもできる。指導を受けながら経営計画を作成することも。

コンサルタントなどに経営アドバイスをもらおうと思うとまとまった資金が必要だが、小規模事業者持続化補助金を申請することで、大きな金銭的負担を強いられることなくアドバイスをもらえるのもメリット

小規模事業者持続化補助金のデメリット

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小規模事業者持続化補助金のデメリットは以下の3つが代表的である。

  1. 後払い
  2. 交付まで時間を要する
  3. 返納することもある

これらについて解説する。

【デメリット1】後払い

小規模事業者持続化補助は原則後払いとなる。よって、申請するまで領収書や請求書をきちんとまとめて管理しておく必要がある。

ちなみに補助金や助成金のほとんどは原則後払いである。先に資金を手にする必要がある場合は、融資や出資を引き出すことを目指すことも検討すると良い。

【デメリット2】交付まで時間がかかる

後払いであるだけではなく、実際に小規模事業者持続化補助金をもらうためには煩雑な手順が必要である。交付されるまでの道のりをまとめると、以下のようになる。

  1. 申請のために必要な書類の準備
  2. 商工会議所や商工会と関係を持つ
  3. 経費の整理と報告
  4. 修正点を指摘されたら即時対応する必要がある

この他にも雑務が発生するので、手間はもっとかかるだろう。実際にかける手間と受け取れる金額を天秤にかけて判断することも大切である。

特に、規模が小さい会社はこれらの業務に回せる手が足りないのも事実。補助金を受け取るほどの価値があるのか、じっくり考えたいところだ

【デメリット3】返納することもある

小規模事業者持続化補助金は返納を迫られることがある。そもそもこの補助金は、販路開拓や新製品開発のための補助金だからである。

この補助金を利用して、大きな利益が上がったとき、場合によっては補助金の申請ができなくなることも。

ただし、補助対象期間が終わってから利益が出る分には問題ないので、上手にことを運ぶ必要がある。

小規模事業者持続化補助金について理解して申し込もう

この記事では小規模事業者持続化補助金について説明した。この補助金は大別すると2種類あり、事業を再度始めたいという事業者には事業再開枠もおすすめだ。

補助金の対象となる業種はあらかた決まっており、業種によって要件が異なるため、申請時には注意が必要だ。

最後に、この補助金のメリットデメリットは以下にまとめた。

メリット

  • 新商品開発に必要な経費の補助
  • 将来の利益向上や販路開拓にかかる経費の補助
  • 経営計画を練れる

デメリット

  • 後払い
  • 交付まで時間を要する
  • 返納することもある
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監修税理士・公認会計士からのコメント

小規模事業者補助金は返済する必要のないお金で、中小企業や個人事業主にとっては役に立つことも多いのでしっかりと確認しておきましょう。Taxtechでは他にも経営に役立つ補助金について紹介しているので参考にしてみてください。

2020年12月31日経営者の課題と解決策

Posted by taxtech-editor