株って税金かかるの！？会社員が覚えるべき株と税金の関係性とは
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「老後2,000万円問題」が騒がれている中、資金形成の重要性が上がってきている。年金をあてにするのではなく、個人で資金形成をしていく時代へと変わってきているのだ。
資金形成の手段で最も利用されるのが「株式投資」である。株式投資といっても、個別株投資や投資信託など、さまざまな種類がある。しかし「株式投資って税金がかかるの？」「税金を支払わないと脱税になってしまうの？」と不安に思ってなかなかはじめられない人もいるだろう。
この記事では、株の取り扱いでかかる税金について解説し、会社員が覚えておくべき株と税金の関係性について解説していこう。
目次
株でかかる税金には何があるの？
株を扱うにあたり、どういった税金がかかるのは覚えておきたいところ。ここでは、2つの税金について解説する。
売却時にかかる「譲渡益課税」
1つ目にかかる税金が、株の売却時にかかる「譲渡益課税」だ。譲渡益課税は、金融資産を売却したときにかかる税金のことである。
株だけではなく、不動産や物を売却したときの利益にかかる税金だ。譲渡益課税は、所得税15.315%と住民税5%を合算した20.315%がかかる。
たとえば、株を100万円で購入し、10年後に売却したら1,000万円で売れたとしよう。この場合の利益は、1,000万円-100万円=900万円で、900万円に対して譲渡益課税がかかる。したがって、900万円×20.315%=182.835万円が税金として引かれるのだ。
株は、購入して利益が出れば税金がかかると覚えておこう。
配当金にかかる「配当課税」
2つ目にかかる税金が、株の配当金にかかる「配当課税」だ。配当課税は、配当金にかかってくる税金である。
そもそも配当金とは、企業の出資者に対して、その企業の年間業績に応じた金額を支払う事だ。出資額が多いほど、配当金でもらえる金額が多くなる。
配当金にかかる配当課税は、対象の企業が上場か非上場かによって変わる。上場企業の場合は源泉徴収税率が合計20.315％となり、非上場企業の場合は源泉徴収税率が20.42％となるのだ。
NISA制度を使えば株に税金がかからない
「株を使って資金形成を考えていたが、税金がかかるならやめようかな…」と考えている人におすすめなのNISA制度だ。NISA制度は国が制定している制度なので、国民であれば手続きをすることで誰でも平等に利用できる。ここでは、NISA制度について解説しよう。
NISA制度とは
金融庁では、NISA制度について下記のように解説している。
NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
金融庁
例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。
ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。
NISA制度は、株式によって得られた利益に対して税金がかからない制度だ。20歳以上であれば利用可能で、1人1口座までとなっている。NISA制度の中には、NISA口座とつみたてNISA口座があり、それぞれ内容が異なる。
誰でも平等に、しかも無料で利用できる制度になるため、利用しない手はない制度だ。税金の控除については、下記の記事でも解説しているので参考にしてほしい。
https://taxtech.co.jp/starter/deduction/NISA口座とつみたてNISA口座の違い
NISA制度の中には、NISA口座とつみたてNISA口座がある。
NISA口座は年間120万円の運用が可能で、5年の間非課税になる口座だ。NISA口座で利用できる商品は、株式や債券、投資信託も可能である。
つみたてNISA口座は年間40万円までの運用が可能で、20年の間非課税になる口座だ。対象商品はNISA口座と同様である。
NISA口座とつみたてNISA口座の大きな違いは、運用額と運用期間だ。NISA口座は、運用額が大きく期間が短いため、短期的に資産形成をしたい人に向いている。
一方でつみたてNISA口座は、運用額が小さく期間が長いため、長期的に資産形成をしたい人向けだ。
どちらともメリットがあるため、自分のライフスタイルに応じて選択してほしい。
会社員におすすめのNISA制度とは
会社員の場合には「つみたてNISA口座」がおすすめだ。
会社員は毎月固定収入が入ってくるため、ある程度のリスクヘッジができている状態になる。しかし、資金力が十分にあるとは言えないため、毎月コツコツと積み立てられるつみたてNISAが向いているだろう。
とくに、毎月定期預金へ積み立てをしている人は、定期預金の一部をつみたてNISA口座で運用していくのがおすすめだ。
iDeCoも非課税で利用できる
実はNISA制度以外にも「iDeCo」と呼ばれる個人型確定拠出年金の制度がある。
iDeCoについても、NISA制度と同じく毎月一定額の積み立てができるもので、運用によって得た利益が非課税になるのだ。
NISA口座との大きな違いは、運用が完了するまで引き出せないという点がある。目的が老後の資金形成になっているため、引き出せるのは60歳以降だ。
老後の資金形成を目的とする人には、iDeCoの利用がおすすめである。詳しくは、下記の記事で解説しているので参考にしてほしい。
まとめ：株の税金対策にはNISA口座がおすすめ
今回は、株にかかる税金と、税金を非課税にするNISA制度について解説した。
株には、売却時にかかる「譲渡益課税」と配当金にかかる「配当課税」などの税金がかかる。こうした税金を非課税にするのがNISA制度だ。
NISA制度は、日本在住の20歳以上であれば誰でも利用できる。NISA制度には、NISA口座とつみたてNISA口座の2種類があり、それぞれ内容が異なっている。
NISA口座は短期的に資産を形成する目的で利用されることが多く、つみたてNISA口座は中長期的に資金形成をしていきたい人におすすめだ。
老後の資金形成には、同じく非課税で運用ができる個人型の確定拠出型年金である「iDeCo」も良いだろう。
今回の記事を参考に、自分にあった方法で資金形成を進めていってほしい。
監修税理士・公認会計士からのコメント
株は利益が発生すると、税金がかかってしまいます。NISA制度を利用し、お得に株の運用をしていくのがおすすめです。