持続化給付金はどんな個人事業主が対象になる?申請方法や給付金額の計算方法を解説
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感染症拡大の影響を受けている企業などへ、給付金の1つとして利用されているのが持続化給付金。
企業だけでなく、個人事業主も対象になることで話題となったこの制度だが、実際にはどのような事業者が対象になるのか、わからない方も多いのではないだろうか。
そこで今回は、持続化給付金について以下の内容を紹介する。
・持続化給付金とは
・持続化給付金の申請に必要な書類(個人事業主の場合)
・持続化給付金の申請方法
・不正受給するとどうなるのか
自分も持続化給付金の対象になるか気になる方はぜひ参考にして欲しい。
目次
持続化給付金とは
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で営業自粛や売上減となった企業または個人事業主を対象に給付される給付金のことである。
事業の継続のために使用することを目的としており、対象となる中小企業は最大200万円、個人事業主に最大100万円が支給される。
持続化給付金事業を行なっている事務局では、対象になる事業者や給付額の計算方法につて紹介しているが、ここではさらにわかりやすく解説していく。
対象者や給付額が知りたい方はぜひ参考にして欲しい。
持続化給付金の対象者
持続化給付金の対象になる事業者は、新型コロナウイルスの影響で売上減となり事業の継続が難しくなった中小企業や個人事業主である。
さらに、持続化給付金の対象となる月が、前年の同じ月と比べて売上50%減となっていることも条件となる。
この条件に加え、個人事業主は2019年以前から事業収入があるという方に限られる。
独立したばかりで1度目の確定申告が済んでいないという方でも、特例として申請が認められる場合もあるようだ。
新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減ってしまった個人事業主の方は一度売上の前年比を計算してみてはいかがだろうか。
申請期間や給付額
持続化給付金の申請期間は令和2年5月1日〜令和3年1月15日である。
給付額を算出するには、以下のような計算式で求めることができる。
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S=A-B×12
個人事業主の場合、給付額の上限が100万円となるので把握しておこう。
持続化給付金の申請に必要な書類(個人事業主の場合)
これまで持続化給付金の対象者や給付額について紹介してきた。
ここでは持続化給付金の申請に必要な書類を紹介していく。
書類の不備があると給付が遅れる可能性があるため、しっかりと確認しておこう。
必要な書類①:確定申告書類(青色または白色)
まず初めに必要な書類は確定申告書類である。
個人事業主は青色申告または白色申告で確定申告をしているため、自分が使用している方法の書類を準備しておこう。
申告の種類ごとに必要な書類は以下の通りである。
【青色申告】
・確定申告書第一表の控え(1枚)
・所得税青色申告決算書の控え(2枚)
【白色申告】
・確定申告書第一表の控え(1枚)
どちらも収受日印が押されているかを確認しておこう。
必要な書類②:対象月の売上台帳など売上を確認できる書類
次に、持続化給付金の対象となる月の売上台帳が必要となる。
売上台帳がないという方は、売上が確認できる書類を用意しておくと良いだろう。
売上台帳として認められるにはいくつかポイントがあるため、詳しく紹介していく。
以下の項目を満たしていることが大切だ。
・対象となる【売上月】が記載されている
・対象となる売上月の【売上額】の【合計】が記載されている
・売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載している
レシートや給料明細、請求書では売上台帳として認められないため、注意が必要である。
必要な書類③:通帳の写し
3つ目の必要な書類は「通帳の写し」である。振込先を確認するために使われるので、不備がないようにしっかりと準備しておきたいところ。
振り込みに必要な以下の情報がきちんと入っているか確認しよう。
・銀行名・支店番号・支店名・口座種別
・口座番号・口座名義人
必要な書類④:本人確認書類の写し
上記3つの書類に加え、個人事業主は本人確認書類の写しも必要になる。
本人確認書類として認められているものは以下の通りである。
①運転免許証(両面)
②個人番号カード(オモテ面のみ)
③写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
④在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)(両面)
また、上記の本人確認書類が用意できない場合には、以下の2つで代替することができる。
・住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
・住民票の写し及び各種健康保険証の両方
持続化給付金の申請方法
これまで持続化給付金の申請に必要な書類について解説してきた。
ここでは申請方法について詳しく解説していく。
ぜひ、持続化給付金を申請する際の参考にしてみてはいかがだろうか。
ステップ1:必要な書類を揃える
まずは先ほど紹介した必要書類を準備する。
人によっては売上台帳を用意するのに時間がかかる場合もあるため、余裕を持って準備するように心がけたい。
さらに書類を提出する際には、書類をスキャンまたは撮影した状態で送るため、あらかじめ撮影しておくとスムーズに申請できる。
ステップ2:申請用HPに登録する
持続化給付金の申請用HPが用意されているので、そこへメールアドレスを登録し、マイページを作成しておく。
メールアドレスを登録すると「仮登録」となるので、登録したメールアドレスにメールが届いていることを確認してから本登録へ進む流れとなる。
ここから持続化給付金を申請することになるため、登録する情報に間違いがないかどうかしっかり確認するようにしよう。
ステップ3:作成したマイページから必要な情報を入力する
マイページを作成したら基本情報と口座情報を入力する。
【基本情報】
① 屋号・雅号
② 申請者住所
③ 書類送付先
④ 業種(日本産業分類)
⑤ 申請者氏名
⑥ 生年月日
⑦ 申請者電話番号
⑧ 申請者メールアドレス
⑨ 2019年の事業収入
⑩ 対象月
⑪ 対象月の月間事業収入
⑫ 対象月の2019年同月の事業収入
【口座情報】
① 金融機関名
② 金融機関コード
③ 支店名
④ 支店コード
⑤ 種別
⑥ 口座番号
⑦ 口座名義
上記の項目を入力後に書類をアップロードして申請が完了となる。
ステップ4:2週間前後で給付完了
申請した内容に不備がなければ2週間前後で給付される。
何か不備があった場合には、登録したメールアドレスへ連絡が来るので、忘れずに確認しておこう。
給付後にハガキで給付通知書が送られてくる。
不正受給するとどうなる?
最近では持続化給付金の不正受給が発覚して問題となっているが、持続化給付金を不正受給すると以下のような処罰を受けることとなるため、注意が必要だ。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加える。さらにこれらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求を行う。
②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発を行うことも。
税理士を使った悪質な不正受給も次々と発覚しているが、最悪の場合刑事告発をいう事態になりかねない。不正受給とならないよう、持続化給付金の対象であるかどうかをしっかり確認することが大切だ。
まとめ:売り上げが減少した個人事業主は持続化給付金を申請しよう
今回は、持続化給付金について以下の内容を紹介した。
・持続化給付金とは
・持続化給付金の申請に必要な書類(個人事業主の場合)
・持続化給付金の申請方法
・不正受給するとどうなるのか
新型コロナウイルスの影響で、売上が前年比50%減少した個人事業主は、給付金を受け取ることができる。
申請方法や必要な書類もあわせて紹介したので、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。
また、持続化給付金の不正受給についても騒がれているため、万が一不正受給を行った場合にはどのような処罰があるのかも知っておきたいところだ。
監修税理士・公認会計士からのコメント
持続化給付金は新型コロナウイルスで影響を受けた個人事業主も受給することができます。申請には時間がかるので早めにすすめておくことが大切です。その他の個人事業主におすすめの補助金や助成金についてもTaxtechの他の記事では解説しているので、参考にしてください。