【基礎知識を概説】知っておくべき「DX推進」とは？
この記事を読むのに必要な時間は約 11 分です。
近年注目を集めているDX推進。
経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を読み、危機感を持った経営者も多いだろう。
しかし、具体的にDXとは何なのか、どのようなことをしたらよいのかがわかりにくいのではないだろうか。
そこで今回はDXについてとDXを導入するメリット・問題点・具体的な導入事例などを紹介する。
この記事を読めばきっとあなたもDX推進を前向きに検討できるようになるだろう。
DX推進に関して危機感を持つ経営者はぜひ参考にしてみてほしい。
本記事を読むメリット
・DX推進とは何か、具体例を含め知ることができる
目次
DXとは？
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略である。
「Digital（デジタル）」は連続的な量を段階的に区切って数字で表すことを意味し、「Transformation（トランスフォーメーション）」は大約すると変わることを意味する。
つまり、大まかに言うとDXとは「デジタルに変わること」を意味し、DX推進とはデジタルに変わることを推進するという意味である。
これだけだとアバウトすぎて、いまいちわからない方も多いだろう。
そこで総務省のDXの定義を紹介する。
DXの定義
総務省によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる
という概念であると定義される。
また総務省はこの（DXによる）変化は段階を経て社会に浸透し、大きな影響を及ぼすこととなる
とし、以下のように変革が起きるとした。
- インフラや制度・組織・生産方法など従来の社会・経済システムに、AIやIoTなどのICTが導入される。
- 社会・経済システムがそれらICTを活用できるように変革される。
- ICTの能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済システムが誕生する。
この変革の結果、モノを所有する社会から必要な時だけ利用する社会へ移行し、産業構造そのものが大きく変化していくことが予想されている。
（引用・参考元：総務省｜平成30年版 情報通信白書｜デジタルトランスフォーメーション）
DXという言葉の歴史
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉は、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされている。
彼はDXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義した。
その後IT専門調査会社のIDC Japan社やガートナー社・株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所などもDXについて独自の定義づけをしている。
2018年には経済産業省が「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」を発表し、平成30年版の情報通信白書でDXについて特集している。
なぜDXという表記なのか？
「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」と聞いて、なぜDTと訳さないのか疑問に思った方も多いだろう。
これは英語圏では「transformation」を「X-formation」と省略することに由来する。
「Digital Transformation」→「Digital X-formation」から略してDXと呼ばれているのだ。
DXが注目されている理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されている理由として、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」内で紹介された「2025年の崖」と「DX実現シナリオ」があるだろう。
「2025年の崖」とは、2025年までにDX実現に至るまでの課題を克服できない場合、最大で現在の約3倍の経済損失が生じる可能性があることを示唆するもの。
「DX実現シナリオ」とは、2025年までに既存システムを改変しながらDXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現するシナリオのこと。
このように、DXの実現によってデメリットを排除しメリットを享受できると考えられており、近年多数の企業がDXを推進している。
導入メリット
上記の「DX実現シナリオ」ではGDPの押し上げ実現をメリットとして挙げたが、ここでは経営面や人材面などでのメリットを詳しく説明する。
経営面として、
- IT予算比率がラン・ザ・ビジネス：バリューアップ＝8：2（2017年）から6：4となり、GDPに占める投資額が現在の1.5倍となる
- 追加的サービスにおけるシステム全体の整合性を確認する期間が数か月から、サービス追加にかかるリリース作業にかかる期間が数日になる
人材面として、
- IT人材分布比率がユーザ（情シス）：ベンダー＝3：7（2017年）からユーザ（全事業部門）：ベンダー＝5：5（欧州並み）になる
- IT人材平均年収が約600万円（2017年）から約2倍程度（米国並み）になる
その他として、IT産業の年平均成長率が1％（2017年）から6％になるとも言われている。
（引用・参考元：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー））
課題点
DXを本格的に展開するためには、既存システムの刷新が必要となる。
しかしながら、そこにはさまざまな課題点がある。
既存システムのブラックボックス化
日本企業ではかつて各事業の個別最適化を優先してきたため、企業全体の最適化が図られなかったことがある｡
この結果システムが複雑になり、企業全体での情報管理・データ管理が困難となっていることで、現在既存システムがブラックボックス化している。
そのような企業ではデータ・情報資産を数多く保有しているにも関わらず連携が難しく、活用しきれていない。
それにより、AIやIoT・ビッグデータ等の先端的テクノロジーを導入したとしてもその基盤たる企業のデータ利活用・連携が限定的となり、その効果も限定的となっている。
不十分なマネジメントによるレガシー化の繰り返し
日本では諸外国と異なり、ベンダー企業が開発したITシステムをユーザ企業に納入する受託開発構造であるため、ユーザ企業にノウハウが蓄積されにくい。
この構造ではメンテナンスもある程度の間隔でまとめておこなうので、ブラックボックス化が起きやすいという問題点もある。
ユーザ企業・ベンダー企業双方の側からみても、既存システムがレガシー問題を抱えているかどうかは判断しにくいことも大きな問題点である。
ユーザ企業側はノウハウがないので問題が発見されにくく、ベンダー企業側は受注の段階ではレガシー問題を抱えているか判断しにくいのでこの問題は発生する。
不十分なマネジメントがレガシー化を繰り返させるのである。
DX導入事例
ここまでDX（デジタルトランスフォーメーション）について説明しメリットを紹介してきたが、実際どうなのか気になるだろう。
この記事では3社のDX導入事例を紹介する。
ここで紹介する企業以外にも経済産業省のDXに関するベンチマーク・分析に協力した企業は多数ある。
関心のある方はぜひ多くの事例をチェックしてほしい。
事例1 富士フイルムホールディングス株式会社
AI・IoTを活用した企業変革を目的として2014年にプロジェクトを立ちあげるなど、積極的にDXの実現に取り組んできた。
具体的には
・AI活用による、既存製品・サービスの機能強化および社内業務の効率化
・IoT活用による、機器のリモート保守
・さまざまなマーケティングデータの収集・分析による、顧客ニーズやセグメントに応じたきめ細やかな提案を行うデジタルマーケティング
など、戦略的に重要度の高いテーマを掲げ課題解決に向け取り組んでいる。
参考：富士フイルムホールディングスが「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定されました
事例2 株式会社富士通ゼネラル
修理部品の出荷作業の効率化とミスの撲滅を目指してピッキング業務のシステム化を推進。 従来紙と手作業に頼っていた業務プロセスを大幅に革新し、作業効率を約2.5倍向上することができた。
ミスもほぼなくなり、業務の属人化も排除。 従来1週間程度かかっていた新人教育を1日に短縮できた。 今後、出荷や在庫管理にもシステムを適用し倉庫業務全体の効率化を図るとともに、全国の修理拠点、さらには海外にも展開することを計画している。
事例3 ダイキン工業株式会社
「IoT、AI技術を活用した空調ソリューション事業の加速」を重点戦略テーマの1つに掲げており、AI・IoT技術の積極的な活用を進めている。
また、デジタル化の進展に伴う事業環境の変化に迅速に対応するため、自前主義にこだわらない社外との「協創」を柱に据え、事業変革や新たな価値創出にも取り組んでいる。
具体的にはパートナー企業と共に空間データの協創プラットフォームを立ち上げ、2019年にコワーキングスペースを開設した。
参考：「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2020」に選定 | ニュースリリース
まとめ：DX推進
今回はDX推進について説明し、メリットや課題点・導入事例などを紹介した。
DX推進とは、ICTの浸透で人々の生活をあらゆる面でより良い方向へ変化させることを推進することであり、実際導入した企業で成果も上がっている。
これからDXはますます進んでいくと考えられるので、あなたもDX推進を検討してみてはどうだろうか。