行政書士の開業資金はいくら?費用の内訳&資金の調達方法3選!

2020年12月17日

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行政書士の開業にあたっては、およそ100万円~150万円の開業資金を要すると言われている。

まず問題となるのは事務所であり、自宅以外に事務所を設けるか、自宅を事務所として使うかで、敷金・礼金などの準備が必要になるため、上記の金額に加えて少し多めに見積もっておくことが望ましい。

あわせて、デスクや電話、パソコン、コピー機などの備品を揃える必要があり、高価なOA機器はリースを検討するなど、維持費についても考慮しておく必要がある。

本記事では、必要な開業資金について詳しく説明するとともに、資金の調達方法についてもご紹介する。

行政書士の開業資金は「100~150万」その内訳とは?

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行政書士の開業資金は上記の額が一般的であり、自己資金は必要金額の3割程度あることが望ましいとされている。日本政策金融公庫の創業融資や銀行の借入を検討する場合に、自己資金の準備があれば申請が通りやすいからである。

以下、必要な開業資金の内訳を細かくご紹介する。

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行政書士会の登録費 28万

開業資金の内訳で最も確実に大きな割合を占めるのが、行政書士会への登録費用である。

行政書士として業務をするには、行政書士会への登録が必要だ。

  • 入会金   約20万円
  • 登録料   約3万円
  • 会費    約2万円

登録免許税 3万円

合計    約28万円

通話・通信設備 10~18万

パソコンやインターネット回線、電話や電話線などの通信機器に、多く見積もって約20万円程度の通信費が必要になる。

インターネット集客費用 5~8万

ネット集客で新規顧客を獲得するためには、ホームページのレンタルサーバー使用料やドメイン使用料、ホームページ作成ソフトなどに費用をかけ、コンテンツを充実させる必要がある。

また、時流に沿った内容のブログをこまめに更新することで、一層の集客効果も見込めるだろう。

資料・書籍・学習費用 30万

行政書士の講座や専門書籍の購入など、実務の勉強にかかる費用の割合も大きい。

開業後も勉強は必要不可欠であり、専門書を読み込んでいくことが望ましい。

事務用品 10~15万

事務用品も必要な備品であり、デスクや応接セットなどに加えて、様々な書類や顧客の個人情報など機密性の高い情報を取り扱うため、キャビネットや金庫の準備も必要になる。

デスク等は中古品を購入することによりコストカットが見込めるので、備品によって中古品と新品を使い分けることが大切である。

書式 5万~6万

業務効率を上げるため、各業種の書式がまとめられたセットを購入することが望ましい。

各業種の書式を全て網羅すると800種類以上になる。セットの内容は良質なものからそうでないものまであるため、比較してよく吟味するべきである。

印鑑・表札・名刺費用 5~10万

職印やゴム印、銀行印、印鑑ケースなどが必要となる。

また、事務所の看板となる表札、自己アピールに繋がる名刺、新規開業したことをお知らせする開業挨拶状の作成も滞りなく進めておきたい。

開業後に必要な運転資金は「家賃と消耗品代程度」

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開業後に必要な運転資金は、備品のリースなどがなければ、毎月支払う家賃と消耗品代に留めることができる。

しかし、費用を抑えることができても収益を増やさなければ意味がなく、特に開業後は知名度や信頼度が低く仕事を獲得することにも苦労するだろう。

開業後は無収入であることも考えられるので、その期間をどう乗り切るかが課題となる。

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開業後の「無収入期」をどう乗り切るか?

行政書士は、開業当初は仕事が全く受けられず、無収入になってしまうことも珍しくない。
そのため、

  • 地道に営業を積み重ねて、自分の存在をアピールし、知名度や信頼度を得ていく
  • 開業資金とは別に、1年分の生活費(約300万円)を貯蓄しておくのが望ましい
  • 広告費用やプロモーション費用として、上記に加え50万円ほど余裕があると良い

この3つを押さえておくと、無収入期を乗り越えられるだろう。

「稼げないからバイトする」はNG

無収入の時期は、事務所の運営資金を賄うためにアルバイトを行う行政書士も少なくないが、行政書士業に十分な時間を割くことが出来なくなるというリスクがある。

お客様からの問い合わせや訪問がアルバイトの時間と被ってしまえば、せっかくの顧客を取り逃がしてしまいかねないからである。

特にその顧客が将来に渡って仕事を依頼してくれる相手であった場合は、大きな損失となるだろう。

ゆえに、「稼げないからアルバイトをする」といった考え方は、持たない方が無難である。

開業資金・運転資金の調達方法と「メリット・デメリット」

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開業や運営にかかわる資金調達の方法には、自己資金を用意することの他に、銀行からの借入や日本政策金融公庫からの創業融資などが挙げられる。

これらにはメリット・デメリットがそれぞれあるので、詳しい内容をご説明する。

銀行からの「借入」

銀行からの借入は最も一般的な資金調達方法である。

最近は、創業者に対して資金を低利子で融資する開業支援プログラムも自治体や行政で用意されているので、まずは制度を調べてみることが大切である。

借入は「借金」なので、当然返済しなければならない。そのため、借入を申し込むにあたり資金計画などを綿密に練っておく必要がある。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保・無保証人で融資を受けられる制度である。

創業の要件や自己資金の要件などを満たせば、設備資金や運転資金として最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)の融資を受けることができる。

手続きが順調に進めば1ヶ月程度で受けられるので、早急に資金が必要な場合はこちらの利用をお勧めする。

各自治体の「中小企業融資あっせん制度」

各自治体が行う「中小企業融資あっせん制度」は、事業計画書など必要書類の完成度にもよるが、融資を受けられるまでに最低でも2ヶ月は要する。

市区町村が指定する金融機関の中から借り入れることになり、市区町村などの自治体、金融機関、信用保証協会などの関係機関ごとのステップを踏むことになるからである。

すぐに資金が必要でない場合は、新規開業において自治体からの補助金が受けられる、信用保証料や利子を市区町村が一部負担してくれる等のメリットがある。

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稼げる行政書士になるために知っておくべき3つのこと

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稼げる行政書士の年収は約2,000万円~3,000万円である一方、稼げない行政書士の年収は約300万円~400万円に留まるなど、収入が二極化している傾向にある。

これは、独立開業する行政書士にはライバルが非常に多いというデメリットに起因する。弁護士や税理士も行政書士の業務をすることが可能であり、顧問契約をしている場合そちらに依頼する方が、円滑に事が進むためである。

これらのライバルを凌いで稼げる行政書士になるために、知っておくべき3つのポイントをご紹介する。

顧客の集客方法の種類と特徴

新人行政書士に有効な集客方法の種類と特徴を知っておくことが重要である。

ホームページ集客

開業後すぐに取り掛かることができ、新規顧客の獲得を見込みやすい方法である

現在の情報収集はネットが主流であることから、ホームページは必須のツールだと言える。コンテンツを充実させて、自分のスタイルに合ったホームページを作り込むことが重要である。

セミナー集客

スキルアップのためにセミナーを利用する同業者や他士業の人に、商品として自身の持つ知識や経験から得た情報を提供し、最終的に紹介拠点や顧客を得る手法である。

最近はweb動画で一般の方に向けたセミナーを行うことも出来るので、他の集客方法と併せて活用するのが望ましい。

行政書士マッチングサイトの利用

行政書士の仕事を依頼したい人が、依頼内容に合った行政書士を探すことのできるサイトで、ここに登録しておくだけで顧客からのアプローチが見込める。

金銭的なコストも月額制や成功報酬制など選べるため、集客に利用したいシステムである。

SNSの活用

ホームページと併せてブログを週に2~3回更新し、こまめに情報発信することで、同業者との差別化を図ることができる。

最近はFacebookやInstagram、Twitterなどの無料SNSが広く利用されており、活用方法次第で集客効果が得られる。

参入しやすい専門分野

行政書士の業務の幅は非常に広く、すべてをカバーするのは不可能に等しい。

そのため、自身が得意とする専門分野を決めておき、業務の幅を広げていくのが望ましい。

専門分野には、建設・産業廃棄等、飲食店、運送業・自動車販売業、就労ビザなど外国人相手の申請業務、会社設立関連・相続関連などが挙げられる。

週末起業からスタートする

週末だけ行政書士として活動する「週末起業」という働き方がある。

これは行政書士業を副業として捉える考え方であり、開業当初の無収入期であっても、本業の収入があるため比較的焦らずに営業活動ができるというメリットがある。一方で、書類の主な提出先である官公庁が週末は閉まっているというデメリットが挙げられる。

週末に書類作成などをあらかじめ済ませておいて、平日に時間を作って提出するという工夫ができれば、将来本業で仕事をしていくための経験や信頼を積み重ねることができるだろう。

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まとめ:開業費用は150万円、週末起業でのスタートがおすすめ

  • 開業費用は150万円あることが望ましく、金融機関の融資等で資金調達するのが一般的
  • 開業当初は本業ではなく、副業としての「週末起業」がおすすめ

行政書士の開業に当たっては、営業力が肝要であり、経験と信頼をコツコツ積み重ねることが大切である。

事前準備をしっかりと整えて、自治体の制度や同業者の動向などを探りながら事業計画を綿密に練り、開業の一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。

監修税理士・公認会計士からのコメント

行政書士は150万円ほどで開業することが可能です。開業にはそれほど資金は必要ありませんが、開業後はなかなか収入が安定しません。なのでその時期には会計ソフトなどを利用してしっかりとお金を管理しておくことが大切です。

2020年12月17日起業準備

Posted by taxtech-editor