美容室の開業資金はいくら必要？自己資金が足りない時の3つの対処法もあわせてご紹介
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美容室の数が多いことでも知られている日本。今活躍している美容師の方も、将来は店を持ちたいと考えている方は多いのではないだろうか。
しかし、実際には開業資金がどのくらいかかるのか、知らないことも多い。
そこで今回は将来的に美容室を開業したいという方へ向けて、以下の3つを紹介する。
・美容室の開業資金はいくら必要か
・自己資金が足りない時の3つの対処法
・美容室開業の思わぬ落とし穴
これから開業を考えている方はぜひ参考にしていただきたい。
目次
美容室の開業資金はいくら必要？
美容室を開業するときに気になるのが、開業資金ではないだろうか。
美容室の開業を考えているなら「どのような費用がかかるのか」「いくら必要なのか」ということについては知っておきたい。
ここでは美容室を開業するときにかかる費用を詳しく紹介する。
店舗契約費用
美容室開業でまず必要なのが、店舗契約費用である。
ほとんどの場合、テナントを借りて出店することになる。
店舗契約費用の内訳は以下の通りだ。
・前家賃1ヶ月分
・保証金(敷金)
・礼金
・仲介手数料
これらが店舗を借りるときの初期費用となる。
注意したいのが「前家賃」と「保証金」だ。
前家賃は1ヶ月分、保証金は家賃3〜12ヶ月分となるため、合わせるとかなりの金額になる。
美容室の場合は出店する地域によっても家賃が変わってくるため、どのエリアで店舗を探すのか、きちんと考慮することが大切である。
また、駅近や路面店など条件が良ければその分家賃も高くなるので注意しよう。
店舗契約費用は用意した開業資金の15〜30%が目安とされている。
内装・設備工事費
美容室開業資金の大半を占めるのがこの「内装・設備工事費」である。
美容室は内装工事に費用がかかるため、余裕を持って開業資金を用意しておきたい。
内装工事に費用がかかる理由は、シャンプー台を利用するため。
他の業種に比べて排水量が多いため、大規模な内装工事が必要になるのだ。
居抜き物件を契約した場合には費用が抑えられる。しかし、別の業種で使われていた店舗であった場合、排水設備を美容室仕様に工事する必要があるため、相場よりも多額の工事費がかかることになるのだ。
「工事が終わったら思っていたよりも費用がかかってしまった」ということにならないよう、工事前にしっかり見積もりを取っておくことが大切だ。
薬剤の仕入れ費用
シャンプーやトリートメント、カラー剤などの薬剤を仕入れる費用も重要だ。
使用する薬剤や提供するメニューによってこの費用は大きく変わってくる。
カラー剤などもさまざまな種類を揃えておけば、そのぶんお客様のニーズに答えることができる。しかし初めから数多く揃えてしまうと全く使わない薬剤なども出てきてしまい、在庫が増えることになってしまう。
初めから薬剤の種類を増やしすぎないのがポイントだ。
または開業前に知り合いの美容師などに相談するとよいだろう。
宣伝広告費
美容室の開業には宣伝が欠かせない。
オープン時にどれだけ宣伝するかによって、オープン後の売上は変わってくる。
宣伝する方法はたくさんあるが、以下の方法が効果的である。
・クーポンサイトに掲載する
・チラシを作ってポスティング
・SNSで宣伝
クーポンサイトやチラシは費用がかかるが、オープン告知の役割を果たすため、検討してみても良いだろう。
運転資金
オープンした当初はお客様も少なく、赤字経営になりがち。
そんな時のために開業後数ヶ月分の運転資金を用意しておくことも忘れないようにしたい。
・人件費
・仕入れ費用
・光熱費
これらの毎月かかる費用を計算し、6ヶ月分ほど準備しておこう。
https://taxtech.co.jp/executives-issues/financing-other-than...自己資金が足りない時の3つの対処法
これまで美容室の開業にかかる資金について紹介してきた。
しかし、開業にかかる費用は1000万円が相場とも言われており、自己資金だけでは用意するのがなかなか難しいもの。
そこで、自己資金が足りない場合に検討したい対処法について紹介する。
自己資金が足りないと不安な方はぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。
対処法①：創業融資を検討する
対処法の1つ目は創業融資を利用すること。
創業融資とは政府が出資している融資のことで、担保や保証人が不要なのが特徴だ。
通常ならば、創業したばかりでは取引実績などもないため融資がされにくい。
しかし創業融資は比較的融資を受けやすくなっているため、開業資金が足りないときの資金調達におすすめなのだ。
融資を申し込む際には以下のような条件があるため、きちんと条件を満たしておこう。
・開業予定地の仮押さえ
・自己資金の用意
・事業計画書の作成
対処法②：共同経営に切り替える
自己資金が足りない場合には、共同経営に切り替えることも対処法の1つ。
共同経営に切り替えると開業資金の負担も半分になり、かなり負担が軽減される。
このような理由で、最近は美容師の共同経営が増えているのである。
開業するタイミングで独立を考えている美容師がいたら声をかけてみるのもいいだろう。
共同経営を行う際にはいくつか注意が必要だ。
・きちんと契約書を交わす
・お金の配分について話し合っておく
・賃貸契約者が代表という扱いになる
共同経営は金銭面で揉める事が多いもの。
しっかりと開業前に金銭面について話し合っておくことが大切だ。
対処法③：シェアサロンを利用する
「自己資金がどうしても用意できない」という方にはシェアサロンから始めることもおすすめ。
シェアサロンは美容師の間で最近増えてきている働き方で、文字通りサロンをシェアするというもの。美容室の1席を借りる形で営業を行うスタイルだ。
シェアサロンの最大のメリットは「低リスク」。
美容室開業にかかる店舗契約費用や内装工事費用がかからずに営業することができる。
もちろん個人事業主として働くことになるため、シェアサロンに雇用されるわけではない。
シェアサロンでお客様を増やしつつ開業資金をためていく方法もあるため、検討してみてはいかがだろうか。
美容室開業の思わぬ落とし穴
これまで美容室の開業資金について詳しく解説してきた。
美容室を開業する際に注意しておきたい点が3つある。
ここでは美容室開業の思わぬ落とし穴について紹介していこう。
他業種の居抜き物件に注意
美容室開業では他業種の居抜き物件に注意が必要だ。
もともと事務所などに使われていた物件は配管工事などが行われていない。
そのため、美容室として営業できるように大掛かりな工事が必要となるのだ。
もともと「美容室を開業するには内装工事費の費用がかかる」と紹介したが、大掛かりな工事となるためさらに費用が跳ね上がる。
大幅な出費を減らすためにも、物件を選ぶ際には他業種の居抜き物件は避けたほうが良いだろう。
駅からのアクセスに注意
美容室は集客が売上に直結してくるため、店舗を構える場所にも注意が必要だ。
駅から近い店舗、通りに面している店舗などはアクセスしやすいため、集客しやすい。
そのぶん家賃が高くなるため注意したいところ。
反対に、地下の店舗や駅から離れた物件はアクセスしにくいため家賃が安く設定されがちである。
どちらを選ぶべきか、考えたうえで物件を選ぶようにしたい。
賠償保険に加入する
意外と忘れてしまいがちなのが「賠償保険に加入すること」。
営業中にお客様とのトラブルが起こる可能性もあるため忘れずに加入しておきたい。
営業中に起こりうるトラブルをまとめてみた。
・カラー剤がお客様の服に付き、汚してしまった
・カット中にハサミが耳に当たって怪我をさせてしまった
・ヘアアイロンでやけどさせてしまった
・販売しているヘアケア用品で炎症が起こってしまった
・預かった荷物を紛失してしまった
これらはどれも起こりうるトラブルである。
ここで注意したいのが加入するのが「理美容行為不担保」の保険でないかということ。
上記のような理美容行為によるトラブルには保険が降りないものがあるためしっかりと確認しておこう。
理美容行為不担保の保険に加入してトラブルになった美容室は意外と多いようだ。
まとめ：美容室の開業資金は賢く用意しよう
そこで今回は将来的に美容室を開業したいという方へ向けて、以下の3つを紹介した。
・美容室の開業資金はいくら必要か
・自己資金が足りない時の3つの対処法
・美容室開業の思わぬ落とし穴
美容室の開業資金は1000〜1500万円とされている。
どのような物件を選ぶか、内装工事の有無などで変わってくるが創業融資を利用するという方法もおすすめである。
また、美容室開業の際に気をつけたいポイントについても紹介したので、これから開業を考えている方はぜひ参考にしていただきたい。
監修税理士・公認会計士からのコメント
美容室の開業資金は一般的には1000万円ほどかかるといわれています。この金額を自己資金で賄うのは難しいので、できるだけ開業費用は抑える必要があります。また開業後も節税対策などを欠かさず、安定した経営をしていくことが成功へのカギです。