キャッシュフロー計算書 直接法のメリットデメリット 徹底解説

2020年10月3日

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会社のキャッシュフローの状況を把握し、黒字倒産を防ぐために重要なキャッシュフロー計算書。キャッシュフロー計算書には「直接法」と「間接法」の2種類の計算方法があり、どちらが良いのか悩んでいる方も多いのではないだろうか。そこで今回は財務管理を行う方に向けて、キャッシュフロー計算書直接法の概要から特徴・メリットデメリットまで網羅的に解説する。すぐにでもキャッシュフロー計算書を作成できるように雛形まで準備したので、これから決算期を迎える方は参考にしてほしい。

キャッシュフロー計算書 直接法とは?

キャッシュフロー計算書は決算書のひとつで、会社のお金の流れを示す書類である。いわば「会社の家計簿」のようなもので、財政状況を把握するために重要な役割を担う。キャッシュフロー計算書の計算方法には、「直接法」と「間接法」の2種類がある。直接法とは、営業活動に関する収入や支出などのキャッシュフローを総額でとらえて、キャッシュフローの増減理由を「直接的」に表示する方法を指す。具体的には商品の販売や仕入れ、経費の支払い、給料の支払いといった主要な取引ごとにキャッシュフローの総額を表す。

直接法にするか間接法にするかは、会社が自由に選択できる。国際会計基準審議会(IASB)によって設定された会計基準「IFRS」では直説法が推奨されており、今後さらに重要視されることが予想される。

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キャッシュフロー計算書 直接法の考え方と利用方法

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キャッシュフロー計算書では、資金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに区別して示す。営業活動によるキャッシュフローは、本業による現金の増減を指す。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産や株による現金の増減を指す。財務活動によるキャッシュフローは、借入や返済による借入金の増減を指す。このうち、直接法と間接法の計算方法によって違いが出るのは「営業活動によるキャッシュフロー」のみである。その他の「投資活動」「財務活動」においては、直接法も間接法も全く同じ表記となる。

直接法による営業キャッシュフローの表示では、損益計算書、貸借対照表やその他帳簿上の情報をもとに、以下の3つの区分でそれぞれの収支額を計算する。

  • 商品の販売による収入
  • 商品の仕入れによる支出
  • その他の支出のうち主要なもの

商品の販売による収入

商品の販売による収入は、現金販売による収入額に加えて、売掛金や受取手形(売上債権)の回収高から計算する。売掛金と受取手形(売上債権)の勘定分析により、商品の販売による収入を計算できる。

商品の仕入れによる支出

商品の仕入による支出は、現金仕入のほか、仕入債務である買掛金や支払手形の支払高から計算する。

その他の支出のうち主要なもの

その他の主要な取引により生じた支出を記載する。代表的な項目は人件費である。人件費の支払いによる支出は、当期に発生した人件費の金額と、期首・期末の未払額、並びに賞与引当金や退職給与引当金の影響を考慮して計算する。

キャッシュフロー計算書 直接法のメリットデメリット

日本の会社の9割が間接法でキャッシュフロー計算書を作成すると言われているが、直接法にもメリットはある。ここでは、直接法のメリット・デメリットを紹介する。

直接法のメリット

直接法によるキャッシュフロー計算書のメリットは、主要な取引ごとにキャッシュフローを計算するため、会社のキャッシュフローの状況の全体像が分かりやすいことである。営業収入はいくら、仕入支出はいくら、というように金額が記載されており、一目で会社の詳細なキャッシュフローの状況を把握できる。キャッシュインとキャッシュアウトの内訳が明らかとなり、明瞭性もある。将来キャッシュ・フローを予測する場合にも役立つだろう。

また間接法でキャッシュフロー計算書を作成するとしても、投資活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローは直接法で計算することになる。直接法だと、営業活動によるキャッシュフローも含めて全て直接法となるため、書類に一貫性を持てる

直接法によるキャッシュフロー計算書は、貸借対照表と損益計算書からは得られない情報を得られるため、社内資料として直接法を採用している会社もある。

直接法のデメリット

直接法キャッシュフロー計算書の作成には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローに関するデータが必要となる。そのため膨大な手間がかかると共に、現金および現金同等物に関連する別体系の勘定システムも必要となるため、ITコストもかさむ。会社の規模が大きくなるほどに取引数も多くなるため、キャッシュフロー計算書の作成による負担もより大きくなる。

間接法との違いとは?

営業活動に関する収入や支出などのキャッシュフローを総額でとらえて、その増減理由を直接的に表示する直接法。それに対して、間接法はキャッシュの動きに関する部分だけを計算する方法である。損益計算書の当期純利益をベースとして、調整項目を加減してキャッシュフローの増減を間接的に表示する。取引ごとの膨大なデータが必要となる直接法と異なり、間接法は基本的に当期分の損益計算書、前期分の貸借対照表、当期分の貸借対照表の3つの書類があれば作成できる。融資の借り換え、固定資産の取得や売却、有価証券の購入や売却、法人税の中間納付などを行っている場合は、それに付随する資料も必要となる。直接法と比べると作成にかかる手間は大幅に軽減することができるため、ほとんどの企業が間接法を選択する。しかし、財務状況の全体像を把握するのは難しくなる。どちらの方法で作成しても最終的な営業キャッシュフローの値は同じになる。双方のメリット・デメリットを考慮して、会社の状況に応じて最適な方法を選ぶ必要がある

キャッシュフロー計算書の間接法についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてほしい。

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キャッシュフロー計算書 直接法 雛形

直接法キャッシュフロー計算書は、以下の雛形を参考に作成してみてほしい。

まとめ/監修税理士・公認会計士コメント

今回は財務管理を行う方に向けて、キャッシュフロー計算書直接法の概要から特徴・メリットデメリットまで網羅的に解説した。作成の手間はかかるが、その分会社の財政状況について詳しく知ることができる直接法キャッシュフロー計算書。日本の会計基準においては直接法と間接法のどちらを選ぶことも可能であるが、国際会計基準では直接法が推奨されている。これからグローバル化を目指す企業では、直接法についての知識もしっかりと身に着けておきたい。

キャッシュフロー(C/F)計算書の概要と作り方、注意点を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてほしい。

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