キャッシュフロー(C/F)計算書とは？作り方から注意点までまるっと解説!
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会社の方針を決めたり資金調達を行ったり、会社経営におけるさまざまな場面で大切になるのが、経営状況を客観的に把握して判断すること。そのために必要となるのが、決算書のひとつである「キャッシュフロー(C/F)計算書」だ。今回は、財務管理をするポジションの方や経営者に向けて、キャッシュフロー計算書とは何かを解説する。また、作り方や注意点・エクセルのテンプレートなども網羅的に紹介する。
この記事を読むメリット
- キャッシュフロー(C/F)計算書に関して網羅できる
目次
そもそもキャッシュフロー(C/F)計算書とは？
キャッシュフロー(C/F)計算書とは、「決算書」を構成する書類のひとつ。キャッシュフローは「お金の流れ」という意味で、キャッシュフロー(C/F)計算書はその名の通りお金が増えたり減ったりした原因とともに、会社に今どのくらいの現金があるのかを示す書類だ。いわば会社にとっての家計簿のようなイメージ。
キャッシュフロー(C/F)計算書では、資金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分けて表す。それぞれ以下のような内容だ。
- 営業活動：本業による現金の増減を示す
- 投資活動：固定資産や株による現金の増減を示す
- 財務活動：借入や返済による借入金の増減を示す
これらを見ることで、会社の資金状態を正しく把握できる。会社の経営においては、借入金の返済や仕入れ代金の支払いなど継続的にさまざまな支払いが発生するため、常にある程度のキャッシュを手元に持っておかなければならない。しかし会計上の利益と、現状で手元にある現金はイコールではない。売り上げがあっても顧客から資金を回収するまでにはタイムラグがあり、商品やサービスをつくる前に仕入れや開発費用で先に支払いが必要になることもある。そのためどれだけ会計上の利益があったとしても、回収や支払のタイミングによっては赤字になってしまうケースは多い。最悪の場合、会計上は黒字なのにも関わらず倒産する「黒字倒産」に追い込まれてしまうことも。こうした資金繰りの悪化を防ぐためにも、キャッシュフロー計算書でしっかりキャッシュフローの構造を把握し、課題を発見・解決していく必要がある。
キャッシュフロー(C/F)計算書の作り方と注意点
具体的に、キャッシュフロー(C/F)計算書はどのようにして作るのか。その作り方と注意点をご紹介する。
①2期比較（前期・当期）の貸借対照表を作成
キャッシュフロー計算書を作成するには、まず2期比較（前期・当期）の貸借対照表を作る。借方項目（資産）は「当期－前期」、貸方項目（負債・純資産）は「前期－当期」で計算し、マイナス項目は「▲」で表示する。
②増減を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分類する
キャッシュフロー計算書では、企業活動に伴う収入と支出を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分類して、キャッシュの増減がどの要因で起こっているのかを明確にする。
営業活動とは、会社の本業である事業活動のことである。これよって、会社の営業力によってお金を稼ぐ力が分かる。健全な会社であれば営業活動によるキャッシュフローは、プラスになる。具体的には、以下のような項目が該当する。
- 商品やサービスの売上による収入
- 商品やサービスの仕入による支出
- 社員の給与などの支出
投資活動とは、会社が将来の利益獲得および資金運用のために行った諸活動によって発生したキャッシュの支出と回収を指す。投資なので、一般的には収入よりも支出が大きくマイナスとなる。具体的には、以下のような項目が該当する。
- 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
- 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
- 有価証券（現金同等物を除く）及び投資有価証券の取得による支出
- 有価証券（現金同等物を除く）及び投資有価証券の売却による収入
- 資金の貸付による支出
- 貸付金の回収による収入
財務活動とは、おもに会社の資金調達に関する諸活動を指す。財務活動によって、営業活動と投資活動によって生まれた資金不足を補う。具体的には以下のような項目が該当する。
- 株式の発行による収入
- 借入金による収入
- 借入金の返済による支出
- 配当金の支払い
③キャッシュフロー計算書の区分に従って増減を並べ替える
貸借対照表の増減を、キャッシュフロー計算書の区分に従って以下のように並べ替える。
- 資金（現金預金）の増減は一番下
- 固定資産は「投資活動」
- 借入金、資本金等は「財務活動」
- それ以外は「営業活動」
資金の増減以外の項目は、符号を逆にする。営業活動、投資活動、財務活動の3つを合わせたキャッシュフローの増減は、現金預金の数値と一致する。
キャッシュフロー(C/F)計算書には直接法と間接法がある？
キャッシュフロー(C/F)計算書には、「直接法」と「間接法」という2種類の記載方法がある。「直接法」とは、営業活動に関する収入や支出などのキャッシュフローを総額でとらえる方法を指す。具体的には商品の販売や仕入れ、経費の支払い、給料の支払いといった主要な取引ごとにキャッシュフローの総額を表す。対して「間接法」とは、キャッシュの動きに関する部分だけを計算する方法。税金控除前の当期純利益から調整項目を加減して、損益計算書をベースに作成する。
企業の経営実態を詳細に示せるのは直接法だが、膨大な手間が発生するため、実際には間接法を利用する会社の方が多い。どちらにもメリットやデメリットがあるため、自社に合った方法を選ぶ必要がある。キャッシュフロー計算書の直接法と間接法についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてほしい。
https://taxtech.co.jp/starter/cash-flow-calculation-direct-m...
エクセルでまとめるキャッシュフロー(C/F)計算書 テンプレート
各科目の増減を効率よく計算するために、キャッシュフロー(C/F)計算書は、エクセルで作成するのがおすすめだ。ここでは、エクセルでまとめるキャッシュフロー計算書のテンプレートをご紹介する。
【テンプレ】
財務三表をしっかり扱えるように!!
財務三表とは、決算の際に作成する「財務諸表」の中でも特に重要な3つの書類のことを指す。「キャッシュ・フロー計算書」「貸借対照表」「損益計算書」の3つである。貸借対照表と損益計算書は、それぞれ以下のような役割を持つ書類だ。
- 貸借対照表：会社がどこから営業活動に必要な資金を調達し、何に使っているかを示す書類
- 損益計算書：会社が1年間でどのくらい利益を得たかを示す書類
これらは企業の経営状況を客観的に数値で把握するために重要な書類だ。また貸借対照表と損益計算書は青色申告の際に提出しなければならず、上場企業であればキャッシュ・フロー計算書も提出が義務付けられている。それぞれの役割や内容、作成方法などをしっかり理解して、扱えるようにしておきたい。
貸借対照表と損益計算書についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてほしい。
まとめ/監修税理士・公認会計士コメント
いわゆる「黒字」倒産は非常に多くあります。中小企業の場合は自己資本の額や取引先との関係で、連鎖倒産もあり得ます。そのため損益を把握するだけでなく、キャッシュを把握することは不可欠です。資金繰りだけを把握するなど、「キャッシュ」を見る方法は様々ありますが、キャッシュフロー計算書を作成すると、何の活動からキャッシュを得ている（支払っている）かを確認することができます。例えば一見キャッシュフローがプラスでも、紐解くと営業キャッシュフローがマイナス、外部から借入でプラスとなっていることもあり、このような状況が続けば黒字倒産の候補になり得ますので、経営改善が必要ということが分かります。適切に帳簿をつけていれば作成はそれほど難しくありません。少なくとも年に1回程度は作成されてみてはいかがでしょうか。
