創業初期経営者必見！開業時の【オススメの法人口座】一覧まとめ
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創業初期の経営者が早めに取り組まなければならないのが、法人口座の解説である。どこの金融機関で作れば良いのか頭を抱える経営者も多いのではないだろうか。そこでこの記事では、オススメの法人口座を審査の観点や開設の早いものなど実際のニーズに合わせたまとめ方で解説していく。また口座開設で断られる理由や注意点に関しても説明していく。
本記事を読むメリット
- 法人口座の開設方法が分かる
- どの銀行が良いのか理解できる
- どのような開設方法が良いのかも把握できる
目次
オススメの法人口座とは？
法人口座とは、会社名を名義とした銀行口座のことである。法人口座の開設は会社として義務付けられているわけではないが、特に理由がなければ創業期に開設するのが一般的だ。
法人口座は会社としての信用力を示すためにとても重要である。法人口座がないと、税務署や取引先、融資を受ける際の金融機関などから余計な疑いをかけられてしまうこともある。また、法人口座がないと、個人の資産と会社の資産が区別しにくくなり、会計業務に支障をきたす。
しかし法人口座を開設すると言っても数多くの金融機関があり、それぞれ維持費、振込手数料、口座開設に必要な手続きや日数も異なる。いつまでに作りたいのか、使い勝手はどうか、会社の状況を踏まえて選択する必要がある。
開設が早くてオススメの法人口座
細々した経費が発生しがちな創業期。なるべく早く法人口座を作りたいと考えている経営者も多いだろう。そこでここでは、開設が早くてオススメの法人口座を紹介する。
GMOあおぞらネット銀行
「GMOあおぞらネット銀行」は、老舗インターネット企業のGMOインターネットグループとあおぞら銀行の合弁会社が2018年7月からサービスを開始した、比較的新しいネット銀行。法人口座では珍しく、固定電話が無くても口座開設の申し込みができる。Ｗeb上から口座開設申し込み書類などのアップロードが可能で、ネット銀行の中でも早く法人口座を開設できる。
GMOあおぞらネット銀行 法人口座開設ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、メガバンクや他の地銀と比較しても口座開設が早い。面談が不要で、申込は窓口に口座開設の書類を提出するのみ。審査後、結果が送られてくる。預け入れ上限が1,300万円という制限はあるが、支店数が多く法人口座はインターネットバンキングも無料で使えるため、創業初期の会社には十分使える法人口座だ。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kaisetu/kat_hojin.html
三井住友銀行
開設が早い法人口座だとネット銀行が浮かぶが、実は口座開設自体は店舗があるメガバンクの方が早いことも。中でも三井住友銀行は、登記完了後にすぐ発行してくれる「履歴事項全部証明書」と社印の「印鑑証明書」だけで手続きできる。最短で一週間前後で口座開設が可能だ。ネット銀行だと引き落としができない場合もあるため、メガバンクの法人口座も一つは作っておくと便利だ。
https://www.smbc.co.jp/hojin/kouza/websoudan.html
審査が通りやすい法人口座
法人口座の開設で、創業初期の経営者が不安を感じるのが審査。個人名義の銀行口座と異なり、法人口座は審査が厳しい。ここでは、審査が通りやすい法人口座を紹介する。
ジャパンネット銀行
上記で紹介したGMOあおぞらネット銀行と同様、固定電話が必須ではなく、比較的審査が通りやすいネット銀行。freee会員専用で、最短翌日から借りられるローンもあるため、創業期の資金調達にもおすすめだ。返済期間は1年以内と比較的短めではあるが、会計ソフトのデータを元に最高3,000万円までの融資が受けられる。
https://login.japannetbank.co.jp/wctx/AF.do?SikibetuId=2009000010
楽天銀行
国内最大級のネット銀行である楽天銀行も、法人口座を用意している。必要な書類を欠かさず揃えて、健全な企業であることさえ認識されれば、審査はそこまで厳しくない。楽天銀行で法人口座を開設すると、ビジネスに役立つクラウドサービスやデビットカードなどを無料もしくは割引価格で利用できる。また、楽天の他のサービスともシームレスにつながることができるため、楽天市場で出店している法人やショップにとってはメリットの大きい法人口座である。
https://www.rakuten-bank.co.jp/business/
信用金庫
信用金庫は、一定地域内での中小企業を会員とした協同組織の金融機関。自宅あるいは事業所在地の最寄りにある支店であれば審査に通りやすい。手厚く親身な姿勢で融資や事業の相談に乗ってもらえることから、小さな企業にとっては頼れる存在である。各自治体には創業や中小企業向けのさまざまな補助金があるが、これらを利用したいときもサポートしてくれる。創業の計画書を準備できる段階になったら、最寄りの支店に相談に行くことをおすすめする。
自分のエリアの信用金庫は、全国信用金庫協会のページから確認できる。
最短で法人口座を開設するには？
法人口座は、個人名義の口座と比べると開設までに時間がかかることが多い。その中でも、メガバンクやゆうちょ、ネット銀行など、銀行の種類によって開設までの期間には差が出る。比較すると、以下のようになる。
| 銀行の種類 | 開設までの時間 |
| ネット銀行 | 1週間〜2週間程度 |
| ゆうちょ銀行 | 2週間程度 |
| 地銀・信用金庫 | 2〜4週間程度 |
| メガバンク | 1ヵ月程度 |
最短で法人口座を開設したいなら、ネット銀行が一番早いことが分かる。メガバンクは窓口があり、審査や対応をしっかりしてもらえる分、開設も遅くなる。
法人口座ネット銀行での比較
法人口座のある主なネット銀行は、以下の4つである。
- GMOあおぞらネット銀行
- 住信SBIネット銀行
- ジャパンネット銀行
- 楽天銀行
それぞれの開設までの流れ、振込手数料などを表で見てみよう。
| 法人口座開設の流れ | 必要書類 | 法人口座維持費（月額基本料） | 振込手数料 | |
| GMOあおぞらネット銀行 | ①申込②必要書類の提出③キャッシュカード送付 | ・申込書・法人としての確認書類（登記簿謄本、印鑑証明書、本店住所の補完書類）・事業内容が確認できる書類・取引担当者本人確認資料・法人番号指定通知書の写しまたは法人番号印刷書類 | 無料 | 同行宛：無料 他行宛：3万円未満166円（税込）、3万円以上261円（税込） |
| 住信SBIネット銀行 | ①申込②申込書＆必要書類の提出③書類審査（5日程度）キャッシュカード送付（書類審査通過後10日程度）④初期設定＆利用開始 | ・履歴事項全部証明書（登記簿謄本）・法人の印鑑登録証明書・法人番号指定通知書もしくは法人番号公表サイトの法人情報を印刷したもの・代表者本人確認書類＊設立後半年以内の法人の場合は「法人設立届出書（控）」「青色申告承認申請書（控）」「事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）」「事務所の建物賃貸借契約書」いずれか1点＊代表者以外の担当者を届け出る場合は「担当者の本人確認書類」 | 無料 | 同行宛：3万円以下：50円（税込）3万円以上：50円（税込） 他行口座宛：3万円以下：160円（税込）3万円以上：250円（税込） |
| ジャパンネット銀行 | ①申込②必要書類の提出③キャッシュカード送付（書類提出後2～3週間）④トークン利用登録 | ・商業登記簿謄本（履歴事項が確認できるもの）または履歴事項全部証明書・法人の印鑑証明書・取引担当者本人確認資料 | 無料 | 同行宛：3万円以下：55円（税込）3万円以上：55円（税込） 他行口座宛：3万円以下：176円（税込）3万円以上：275円（税込） |
| 楽天銀行 | ①申込②申込書＆必要書類の提出③審査④ThankYouレター（簡易書留）、ご担当者様確認レター（簡易書留）、ログインパスワード設定のご依頼（電子メール）の送付⑤初期設定＆利用開始 | ・履歴事項全部証明書（原本）・連絡先情報確認資料（登記上住所と連絡先住所が異なる場合）・口座管理者本人確認資料＊外国籍の代表者・口座管理者は「在留カード」「特別永住者証明書」「外国人登録証明書」いずれか1点＊企業HPがない（あるいは作成途中）、バーチャルオフィス・レンタルオフィス利用、法人設立後半年以内の場合は別途必要書類あり | 無料 | 楽天銀行口座宛 3万円以下：52円（税込）3万円以上：52円（税込） 他行口座宛 3万円以下：168円（税込）※給与・賞与振込は258円（税込）3万円以上：262円（税込） |
GMOあおぞらネット銀行は、同行間であれば振込手数料が無料。さらにデビットカードを利用すると、1％キャッシュバックがある。
GMOあおぞらネット銀行 法人口座開設ジャパンネット銀行は前月預金残高3,000万円以上で振込手数料が5回まで無料なので、振込回数が限られている方はかなりお得に活用できる。またトークンを利用者ごとに発行することで、高いセキュリティレベルを保っている。
https://login.japannetbank.co.jp/wctx/AF.do?SikibetuId=2009000010
住信SBIネット銀行は一度の操作で最大10件の振込に対応するなど、便利な機能が充実している。また他行間との手数料も比較的安く、利用しやすい。
https://www.netbk.co.jp/contents/business/index.html
楽天銀行は複数の口座を効率よく管理できて、海外送金手数料が他よりも安い。
https://www.rakuten-bank.co.jp/business/
法人口座開設で断られる理由と注意点とは？
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺では、法人を装って開設した口座が使用されるケースも多い。こうした犯罪を防ぐため、金融機関は慎重に審査を行っている。法人口座の審査を通過するためには、会社と代表者自身の信頼を高めることがとても重要である。
断られる理由として多いのは、以下の通りだ。
- 事業内容が明確でない
- 法人設立時の資本金があまりにも少ない
- 携帯電話のみで、固定電話がない
- 登記住所がバーチャルオフィスやシェアオフィス
つまり実在する法人かどうかが分かりづらく、会社としての信頼が低いと法人口座開設を断られる可能性が高い。事業内容をしっかり具体的に説明できるようにしておき、会社の実態を行員に信頼してもらう必要がある。
https://taxtech.co.jp/starter/corporate-account-examination/法人口座開設後はクレジットカードを準備しよう
法人口座と合わせておさえて用意しておきたいのが、法人クレジットカードである。法人クレジットカードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのこと。法人クレジットカードの多くが、法人口座からの引き落としが可能となっている。経費の管理に役立つのはもちろんのこと、法人向けのお得なサービスが付帯している会社も多い。創業したらなるべく早めに用意したい。
まとめ・法人口座開設の流れを再確認しよう
今回は、オススメの法人口座を審査の観点や開設の早いものなどからまとめて、口座開設で断られる理由や注意点に関しても説明した。会社経営をスムーズに行っていく上で重要な法人口座。創業初期は何かとバタバタするので、自社のニーズに合ったものを選び、早めに開設準備を進めておこう。
