【法人口座開設】必要書類からおすすめまで紹介!
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法人口座の開設は、今後金銭面のやりとりにおいて不可欠である。また法人口座があることで、会社の信用度は高まることも事実で、第3者が取引をする際に確認する指標の1つになっているのは間違いないだろう。しかし近年では、法人の口座開設が困難になっている現状もある。そこで今回は、口座開設における必要な書類から、おすすめまで紹介しよう。
目次
法人 口座開設の大まかな流れ
会社を設立する際に、銀行口座が必要になってくる。銀行口座がなければ、取引先との金銭面のやりとりに困ってしまう。また、個人の銀行口座を取引で使うと、相手に不信感を持たれてしまう可能性があるため、しっかりと法人の銀行口座を開設することをおすすめする。
法人口座の開設までの大まかな流れを説明していこう。まず会社設立手続きを行なって会社を設立する。そして、口座申請に必要な書類と注意点に留意しつつ、銀行に出向いて申請する。その後、審査が通れば口座が開設されるといった流れとなっている。
必要な書類と注意点については後ほど紹介するのでそちらを参考にしてほしい。
法人の口座開設に必要な書類
法人の銀行口座を開設する際の審査は、個人の口座開設よりも厳しくなっている。なので、まずはしっかりと必要な書類を準備することから始めよう。通常準備する必要な書類は以下の通りである。
- 会社の定款
- 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 会社印
- 会社の印鑑登録証明書
- 代表者の実印
- 代表者の印鑑登録証明書
- 代表者の身分証明書(本人確認資料)
- そのほか、会社の業務内容、実質的支配者などが分かる資料
法人口座開設おすすめ
会社を設立する際の口座開設は、言い換えると会社の「メインバンク」を選ぶということである。以下のポイントを比較し、自分の会社が今後どのように事業を行なっていくかで判断すると、より適切なメインバンクを選ぶことができるだろう。
- オフィスからのアクセス
- 入出金がしやすいか
- 利用できる時間
- 資金調達ができるかどうか
- 手数料、契約料
近年、ネット銀行も主流となってきていて便利な部分も多いため、おすすめではある。ただ、インターネットに疎い世代にとって不便であったり、税金の還付対象外だったりするため注意すべきである。
法人 口座開設期間
個人口座の開設の場合は即日口座開設することが可能だが、法人の場合はそうはいかない。必要書類である履歴事項全部証明書は会社設立登記申請後 1〜2週間程度かかる。また 銀行内の審査に1〜2週間程度かかる。すなわち、会社設立から口座開設をするまで全てがうまくいっても2週間程度、通常は1か月程度かかるため、注意が必要だ。
法人 口座開設断られる?
法人口座は、近年、犯罪が多発しているため、法人口座開設の審査は厳しくなってきている。なので、条件を満たしていないと銀行側から断られ、法人口座が開設できないという事態になりかねない。銀行側が見ているポイントをしっかり押さえ、断られることがないような準備をしてから、口座開設に臨もう。銀行側が見ているポイントの例は、以下の通りだ。
- 資本金の額
- 事業が登記上の住所で行われているか
- 事業内容、取引の目的、背景、相手、使途、実質的支配者、事業計画等が明確かどうか
法人 口座開設における注意点
法人口座開設は断られる可能性がある。注意すべき例は以下の通りである。
1) 代表者が出向く
代表者ではなく代理人を立てて申請しに行くと、断られる場合がある。実店舗がある場合、代表者が直接銀行に出向いて申請するようにしよう。
2) 事業内容の説明の準備をする
事業内容の説明を求められる可能性があるため、しっかり事業内容を説明できる準備をしておこう
3) 口座開設には時間がかかる
上記の口座開設期間で説明したように、法人口座の場合、必要書類である履歴事項全部証明書は会社設立登記申請後 1〜2週間程度かかる。また 銀行内の審査に1〜2週間程度かかる。 法人の口座開設は時間がかかるため注意しておこう。
参考:口座開設の概要を把握したらより大まかな起業の具体的な準備も全体像を掴んでおきたい
【起業のやり方】具体的な手順と手続き まとめ
監修税理士・公認会計士からのコメント
法人口座を開設せずに個人の口座を使っても違法性はありません。ただ、社会的な信用、取引の円滑化、会社管理(個人資産と会社資産の分離など)の観点からは法人口座の開設は必須でしょう。法人口座は会社運営の生命線となりますが、税金を滞納すると最終的に口座が差押られる可能性があります。経営に重大な影響を与えないように適切に申告および納付をしましょう。