悩ましい・・・ 起業前後の【オフィス事情】

2020年6月7日

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本記事を読むメリット

  • オフィスはどうすべきなのかを「状況別」に整理 し、明確化できる
  • 実際借りる場合などのケースにも詳しくなる

起業したらオフィスはマストなのか

起業したらオフィスは果たして必要なのか。これに関しては、起業するにあたり専用オフィスが必要というわけではない。実は起業して会社の登記をする際の所在地として必ずしもオフィスを用意する必要はなく、所在地は起業家自身の自宅の住所であっても良い。他にもコワーキングスペースやバーチャルオフィスなど、近年オフィスの選択肢は多様化してきている。ただし、どこにもオフィスを持たないで起業するというのは不可能だ。少なくとも自宅の住所を登録する必要がある。なぜなら、法人化する際に登記場所の住所を提示しなければならないからである。

では、起業する際には専用のオフィスを用意せず、自宅住所を所在地として登記してしまうのが良いかというと、必ずしもそうとは言い切れない。起業した後の事業内容や従業員数、資金、対外関係によって起業家自身が取るべき選択肢も変わってくる。では、詳しいことは次に説明しようと思う。

オフィスに関しては業態やビジネスモデルなどと総合的に判断すべき

前述したように、起業した後の事業内容や従業員数、資金、対外関係によって起業家自身が取るべき選択肢は大きく異なる。要は、オフィスがあった方が事業を推進しやすいのか、あるいは専用オフィスはそこまで必要性があるのか。その法人のビジネスモデルや業態によって変わるため、専用オフィスがある場合のメリットとデメリットをもとに説明していこう。

・専用オフィスがある場合についてである。専用オフィスがある場合のメリットは、まずセキュリティにおけるリスク回避ができることだ。事業において機密情報や個人情報を扱う場合は厳重なセキュリティ管理が必要である。その際に、専用オフィスであればセキュリティをしっかりすれば情報が漏れ出ることなどはまずないだろう。また、仕事が進めやすいことも挙げられる。事業規模に応じて従業員数が増えると、物理的な距離が近い方がコミュニケーションを取りやすく仕事が進めやすい。実際に、リモートワークになってから仕事が捗らなくなってしまったという人も少なくないだろう。

・一方で専用オフィスを持つことで、デメリットも少なからずある。まずオフィスの経費である。賃貸であれば家賃、買い取る場合は相当な費用がかかる。コロナの外出自粛によって飲食店を筆頭に、このオフィスないし店の維持費問題が浮き彫りになったのではないか。また、社員の通勤手当や火災保険など専用オフィスを持つメリットは大きいが、費用はかさむ。

起業する上で専用オフィスを構えるメリットは大きいものの、起業直後は資金繰りや事業規模も考慮してできるだけコストは抑えたいところではある。その場合、レンタルオフィスなどもオススメだ。このレンタルオフィスについては次で詳しく説明していこうと思う。

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起業オフィスで賃貸を選ぶ場合は?

起業当初にオフィスを買い取ることはなかなか難しいだろう。事業の成功に向けて、まずは事業にコストはさきたいところだ。ほとんどの起業家は最初に賃貸でオフィスを借りるだろう。

ではどうやって賃貸オフィスを借りればいいのか。まず、挙げられる手段としては法人用不動産を介して、専用オフィスを借りることだ。前述した通り、専用オフィスがあるに越したことはないので、資金繰りと事業内容と相談しながら検討しよう。

また、現在オフィスは多様化しているため、他にも手段は多くある。例えば、下記のようなものがある。

レンタルオフィス

家具や資材、ITインフラが整った状態で貸し出しているオフィスである。自身でこれらを揃えた場合はかなり経費がかさむが、低コストながら整った環境で仕事ができるのが特徴である。

バーチャルオフィス

言葉の通り、バーチャル(仮想の)オフィスである。事業を行なっていく上での住所だけ貸し出すというようなサービスとなっていて、入会金や保証金のみで割安となっている。

コワーキングスペース

共同オフィスのことである。デスクと椅子のある個人スペースが貸し出されているような形となっている。しかし、法人登記や住所利用ができないコワーキングスペースもあるので、契約の際は注意すべきである。

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起業しても当面は自宅がオフィスも可能

前述でも少し触れたように、自宅をオフィスにすることも可能である。このリモートワークの社会現象によって露わになったが、自宅をオフィスにすれば通勤に時間を取られることもなく、初期費用やランニングコストを大幅に抑えることができる。良いこと尽くしのように思えるが、デメリットもある。それは信用性やセキュリティの低さである。取引先からの信用性という面では、会社に不信感を抱かれて取引を見送られる可能性もある。一住居に過ぎないため、オフィスと比べてセキュリティは高くない。また、マンションやアパートなどの賃貸物件では、賃貸借契約書の契約内容によって法人登記できない場合があるので注意が必要である。

起業当初は資金繰りが重要なので、ランニングコストを抑えるためにも自宅をオフィスにするというのもありなのではないか。実際にIT系の事業であれば専用オフィスが必要ない可能性もあるので、事業内容に合わせて適切なオフィスを選択しよう。

まとめ

いかがだっただろうか。ビジネスモデルによって異なるが、コロナの自粛期間により、オフィスの必要性について見直す必要があるのではないだろうか。今後、無駄な経費を削減するためにも参考にしていただきたい。

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2020年6月7日起業準備

Posted by senayokoyama