【新規事業を始めたい方向け】各団体でおこなっている起業支援制度とは！？
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現在、独立して起業する人が増えている。そういった背景もあり、これから新規事業をはじめる方に起業を考えている人もいるだろう。
しかし新規事業をはじめようと思っても、費用面の課題や経営に向けたノウハウが蓄積されていないなどの問題を抱える人が多い。
そこでこの記事では、各団体でおこなわれている起業支援制度について解説しよう。
目次
日本政策金融公庫の起業支援とは
日本政策金融公庫とは、株式会社日本政策金融公庫法によって設立された財務省所管の特殊会社。日本に、政策金融機関は5つあるが、そのうちの一つが日本政策金融公庫である。
日本政策金融公庫では、さまざまな分野の支援制度をおこなっており、起業支援制度もその一環だ。ここでは、日本政策金融公庫で提供している起業支援制度について解説しよう。
新規開業資金
1つ目の起業支援は新規開業資金の提供だ。
新規開業資金は融資になるので、無料で資金が提供されるものではない。対象者はこれから新規事業を開始する人か、もしくは事業を開始してから7年以内の人である。
融資の限度額としては7,200万円となっており、そのうち4,800万円を運転資金としている。運転資金とは、新たに事業を開始するときに必要となる資金のことだ。今回の場合では、運転資金と残りは設備資金となる。
それぞれ返済期間は、設備資金を20年以内、運転資金を7年以内としている。
利息については、3つの利率が決められている。以下の条件に当てはまる人は2.01～2.50%だ。
1. 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
2. Uターン等により地方で新たに事業を始める方
3. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方
4. 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方
5. 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
6. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた方
引用：日本政策金融公庫
次に、以下の条件に当てはまる場合は1.76～2.25%である。
1. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
2. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
引用：日本政策金融公庫
最後に、以下の条件の場合は1.51～2.00%だ。
1. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
引用：日本政策金融公庫
女性、若者／シニア起業家支援資金
2つ目の起業支援制度は、女性、若者／シニア起業家支援資金だ。
対象者は事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方となっている。この制度も、限度額は先述した新規開業資金と同じ7,200万円（うち運転資金4,800万円）だ。
生活衛生新企業育成資金
3つ目の起業支援制度は、生活衛生新企業育成資金だ。
対象者は、生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方である。融資限度額は、一般貸付で利用する場合が設備資金として7,200万円から4億8,000万円。
振興事業貸付として利用する場合は、設備資金が1億5,000万円から7億2,000万円、運転資金が5,700万円となっている。
新創業融資制度
4つ目の起業支援制度は、新創業融資制度だ。
対象者は、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人になる。無担保・無保証で受けられるのが最大の特徴だ。
限度額は3,000万円で、うち1,500万円が運転資金となっている。
挑戦支援資本強化特例制度
5つ目の起業支援制度は、挑戦支援資本強化特例制度だ。
対象者は、ベンチャー企業やスタートアップ企業、そして新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組んでいる人とさまざまである。
融資限度額は4,000万円となっており、無担保・無保証で利用ができる。
以下の記事で、融資の申し込みについて解説しているため、ぜひ参考にしてほしい。
https://taxtech.co.jp/starter/seed-funding-loan/#i地方創生に伴う起業支援
内閣府では、地域課題の解決を目的とした地方創生を目指している人に起業支援をしている。地方創生とは、都心を中心に人口が集中しているため、人口の流出を止めるためにその地域に応じた住みやすい環境作りを進めていくことだ。
最近では、リモートワークが推進されている影響で地方にいながら、都心部の仕事ができる状況になっている。したがって、地方創生を目指して起業する人も増えているのだ。
ここでは、地方創生に伴う起業支援について見ていこう。
起業支援金
1つ目の支援制度は、起業支援金だ。
起業支援金は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県以外で社会的事業の起業をおこなう人に向けた制度である。最大で200万円の支援金を送っており、新規事業によって地方の課題が解決し、地方創生につながるのを目的としている。
移住支援金
2つ目の支援制度は、移住支援金だ。
移住支援金は、直近で5年以上東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県にて在住または通勤していた人が対象だ。
条件は、移住先で就労することの他、その場所によって変わってくる。支援金も都道府県によって変わっており、100万円以内とされている。
先述した起業支援金と合わせてもらうことも可能だ。
無料で起業支援の相談ができる場所も
初めて起業をする人は、経験がないため専門の人に相談をしたいものだ。
そこで活用したいのが、無料で起業支援の相談ができる場所である。日本では、起業支援をおこなっているさまざまな団体があり、その中には無料で相談ができるところもあるのだ。
起業に関する相談ができる場所については、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてほしい。
まとめ：自分にあった起業支援制度を利用しよう
今回は、起業をはじめようと思っている方に向けて起業支援制度について解説した。
起業支援制度は、日本政策金融公庫をはじめとして多くの団体がおこなっている。新規事業したい内容に応じて、選択する制度も選択してほしい。
無料で起業支援の相談ができる場所もあるので、不安な方は無料相談からはじめてみよう。
監修税理士・公認会計士からのコメント
新規事業をおこなう場合には、多くの団体で支援する制度があります。資金がないからといって諦めるのではなく、自分に合った制度を利用しよう。