起業に関する相談がしたい！創業支援の相談はどこでできる？
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- 起業したいが専門的な知識がなく不安
- 起業したいが何から始めていいのかわからない
など、起業したいが不安を感じる方も多いのではないだろうか。
起業することは人生において大きなターニングポイントだ。誰でも慎重に行いたいと思うだろう。
起業について相談したいが、誰に相談したらいいのか、何を相談したらいいのかわからない場合もあるだろう。
そこでこの記事では、起業に関する相談ができるところを無料、有料に分けて紹介する。
起業の支援を受けたい、相談したい場合に参考にしてほしい。
目次
無料で相談したい
起業時にかかる費用を削減するためにも、まずは無料で相談してみたいと思う方も多いだろう。日本は国の経済の活性化や新たな雇用の創出のため創業やベンチャー支援に積極的だ。国や地方自治体の支援制度は無料で利用できるものも多いので、うまく活用したい。ここでは、無料で起業相談や支援を受けられるところを6つ紹介する。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、国が設定した中小企業や小規模事業者のための無料の経営相談所。全国47都道府県に設置されていて、経営者や創業予定の方などが起業や経営に関する悩みを相談できる。国が設置した機関なので安心感は抜群だ。
電話やメール、ファックス等で何度でも無料で相談に乗ってもらえるので、少しでも不安なことがあれば相談してみよう。それぞれの経営課題に応じて、課題解決のチームを編成してくれる。どこに相談したらいいのかわからないという場合でも相談を受け付けてもらえ、相談内容に応じて適切な専門家へ連携を行うワンストップサービスを行っている。相談後のフォローアップ体制も整っており、問題が解決するまで対応してくれる。起業の相談だけでなく、起業後にある経営上の悩みも相談できるのも魅力だ。起業から経営に関わること全般の相談ができるのも心強いポイントだ。
よろず支援拠点 https://yorozu.smrj.go.jp/
商工会議所は、非営利の経済団体で商工会議所法に基づき、国内の企業と地方の活性化を目的に作られている。商工会議所の拠点数は全国500か所以上。創業・起業準備の方法、業種・業態選び、資金計画や経営計画など創業に関する相談や創業後の経営に関する相談も受け付けてくれる。各拠点により、相談内容や方法は異なる。
例えば、東京商工会議所では創業・起業に関わる問題をすべて無料で相談できる「創業・起業窓口相談」や税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家に無料で相談できる「専門家専門窓口」があり、事前予約制で利用できる。創業や起業に関する申請や届け出、公的融資や補助金、助成金の申請手続きなどを個別に相談できるので、それぞれの状況に対応したアドバイスがもらえるのもうれしい。
創業支援セミナーなども随時開催されているので、参加してみるのもおすすめだ。
日本商工会議所
各拠点により特徴があるので、まずは身近な商工会議所のサイトで調べてみよう。Twitterでは喫茶店のマスターに扮して、セミナーの開催告知など日本全国の商工会議所の取り組みを紹介しているので、フォローしておくと最新の情報が手に入るのでおすすめ。
日本商工会議所 https://www.jcci.or.jp/
日本政策金融公庫
国の政策の下、中小企業を中心に創業支援や資金調達支援を行っているのが日本政策金融公庫だ。創業前に不安がある場合は、全国どこからでも専門の相談員に相談できるフリーダイヤル「創業ホットライン」がある。来店して相談したい場合は、全国6か所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）にビジネスサポートプラザを設置。中小企業診断士の相談員に約1時間相談できる。
日本政策公庫は創業時に利用できる融資制度が豊富で、日本全国にある支店で創業時融資について相談可能。電話でも相談できるので、窓口へ行けない場合に利用しよう。平日19時まで相談できるので会社勤めの方でも相談しやすいだろう。創業後の支援は事業者サポートのメールマガジンの配布や全国各地のセミナー開催、ビジネスマッチングや商談会なども開催されているので創業後の経営戦略に役立つだろう。
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/
税務署
税務署では、税務に関する相談が無料でできる。事業所得等を有する白色申告の方を対象に記帳に関する説明会を開催しており、記帳や帳簿等の保存制度や記帳の仕方などの説明会を無料で開催している。決算時期には、決算説明会を開催し、決算期の帳簿のつけ方などの説明を行ってくれるのではじめての決算の場合でも安心だ。
税金に関する相談は、国税局のホームページでも可能で、チャットボットにより、24時間質問に対応してくれる。もちろん、電話やメールでも相談できる。最寄りの税務署では面談による相談も可能。電話では説明しづらい内容や個別にじっくりと相談したい場合などは、最寄りの税務署へ相談してみよう。面談は時間に限りがあるので聞きたい内容を明確にし、できる限りの資料を持参しよう。
国税局（税についての相談窓口）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm
男女共同参画センター
内閣府の男女共同参画局センターでは、女性の活躍促進のためにさまざまな支援を行っている。女性応援ポータルサイトでは、起業したい女性を支援。子育て援助活動支援事業、シルバー人材センターなどの地域活動の支援や起業のプラン作りや学びも支援している。男女共同参画センターは全国に男女共同参画のための総合的な施設があり、例えば神奈川県川崎市の男女共同参画センターでは、女性起業家ビギナーズサロンを開催し起業プランの試作や作成のノウハウを学べる。女性起業家のための支援メニューのなかには、参加者同士の交流会もあるので同じように起業を目指す仲間を見つけることもできる。各地で女性の起業のためのイベントを開催していることもあるので。最寄りの男女共同参画センターを確認してみよう。
男女共同参画センターhttps://www.gender.go.jp/index.html
東京開業ワンストップセンター
東京都産業労働局が運営する東京都創業NETで、東京都内で開業を検討している方を対象に創業・起業に関する一般相談を行っているのが東京開業ワンストップセンターだ。
法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続きを一か所で行うことができる。各省庁から派遣された相談員が質問に対応し、申請書類の受付までをサポートしてくれる。中小企業診断士に法人立ち上げ時の相談や個別相談まで無料で何度でも相談できるのも特徴。中小企業診断士は赤坂と渋谷サテライトセンターに常駐しているので、直接相談したい場合はこの2か所のセンターへ行こう。平日限定ではあるが、電話相談も可能。相談時間は20分と短めなので相談内容は明確にしておこう。起業の相談と申請が1か所でできるので、東京都での起業を考えているのであればぜひ利用したい施設だ。
東京開業ワンストップセンター https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/soudan/kaigyo_onestop.html
https://taxtech.co.jp/starter/start-business/有料だが専門的な相談ができる
無料支援では、解決しきれない事があった場合は有料相談も検討してみよう。起業に必要な手続きを一任もできるので、手続きの時間が取れない場合や手間を省きたい場合にはおすすめだ。
司法書士・行政書士
司法書士や行政書士に相談するメリットは、書類の作成や申請を丸投げして任せられることだ。国家資格を持った専門家なので、安心感も高い。司法書士は法的な書類を、行政書士は行政関係に提出する書類作成のプロフェッショナル。登記などの会社の設立を全て一任したい場合は司法書士に依頼するのがおすすめだ。仕事をしながら起業を目指している方など、起業準備に時間がかけられない方には最適だ。会社設立にかかる業務を一任できるので、そのぶん費用も高くなる。
税理士
税理士には、会社設立に関する税務関係や資金に関する相談ができる。税理士は税金に関わる申告や申請を本人の代わりに行えるので、確定申告や相続税の申告書類の作成を一任することもできる。税理士に起業に関する相談をする場合は、顧問契約を条件に安く設立に関するサポートもお願いしてみるのがおすすめだ。起業時だけでなく、起業後も顧問税理士がいれば決算業務や税務申告や節税の相談もできるので、会社経営をスムーズに進めることができるだろう。まずは、税理士事務所の無料相談などを利用して、起業について相談可能かを確認してみよう。
会社設立代行サービス
会社設立を専門とする代行業者は、数多く存在する。起業する際には、提出する書類も多く複雑な手続きになることが多い。会社に勤務しながら自分で手続きを進めることは、かなりの労力が必要だ。代行業者に会社設立を依頼すれば、一気にすべての手続きを任せることができる。ただし、代行業者は書類作成のサポートのみ、書類作成代行のみなど代行業務の範囲が異なるので、依頼するときには代行の範囲をよく確認しよう。会社設立がはじめてで、時間もない場合は、書類作成、法務局への提出など全てを任せられる代行業社を選ぶのがおすすめだ。代行業者の中には、起業後のサポートもしてくれる場合があるので起業後にも心強いだろう。
悪質な起業コンサルや起業セミナーには要注意！
残念なことに、起業したい人からお金をだまし取ることを目的とした悪質な起業コンサルや起業セミナーが存在している。よくわからない業者が行うセミナーなどは要注意だ。起業家向けの無料セミナーはよくあり、無料だからと参加すると、高額な商材を購入するまで帰してもらえなかったなどのトラブルもあるので要注意だ。セミナーの講義内容も自己啓発のようなものや講師の自慢話ばかりと具体的な役に立つ情報は得られないということも。良い起業セミナーを見分けるためには、主催者や運営会社を良く調べ経歴を確認することが大切だ。公的機関の起業セミナーも安心なのでおすすめ。起業セミナーや起業コンサルは、おかしいと思ったらすぐに参加するのをやめよう。
まとめ：起業を支援してもらうなら自分に合った相談先を見つけよう
起業するなら一人では不安という方も多いだろう。
起業を支援したり相談したりできるサービスはたくさんある。無料で利用できることも多いので、不安なことがあれば気軽に相談してみよう。
監修税理士・公認会計士からのコメント
起業するにあたり、不安や疑問はプロに相談しましょう。あらゆる手続きや支援してくれるサービスを見つけることにより、開業後も安心して事業に専念できます。