出資？エクイティファイナンス？ 難解なことを簡単に解説！
この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。
本記事を読むメリット
- エクイティファイナンスの概念に関して理解できる
- エクイティファイナンスのメリット デメリットを把握できる
目次
エクティファイナンスとは？
エクイティファイナンスとは、企業が株式を発行することにより、事業に必要な資金を調達することを指す。エクイティ（株式資本）の増加をもたらす資金調達である。具体的には、公募や私募による増資（普通株式発行）や転換社債型新株引受権付社債（CB）、優先株の発行などがこれにあたる。原則として返済期限の無い資金調達であり、設備投資などの資金需要が大きい成長企業が活用するのが有効とされる。一方、資家（株主）にとっては、一株あたりの価値の希薄化が起こり、不利益を被る可能性があるため、エクイティファイナンスを実施する企業には株主への説明が必要となる。
基本的にVCやエンジェル投資家から出資を受ける
エクティファイナンスを利用するのには、基本的に二つのプレイヤーを利用することとなる。その二つとは、VC(ベンチャーキャピタル)または、エンジェル投資家からである。
エンジェル投資家とは、創業間もないスタートアップ企業に対して資金を供給する個人のことである。一般的には、投資の見返りとして、株式を受け取ることが必要となっている。VC(ベンチャーキャピタル)とは、上場を視野に入れた有望な企業に出資を行う金融機関の事である。なので、出資ということで、企業に融資する金融機関とは異なる。
エクティファイナンス メリット デメリット
ここからは、エクティファイナンスのメリット・デメリットについて説明していこう。
・メリット
エクイティファイナンスは、原則的に返済期限がない資金調達方法となる。そのため、金融機関から借入れをするときのように利息の支払いをする必要がなく、必要な資金が無駄なく確保することができる。また、株主を増加させることにより資本が増えることから、財務体質を強化する効果もあることがメリットである。
・デメリット
株主にとっては新株として発行株式が増えた分、一株の価値が希薄化する。そのため、株主割当以外のエクイティファイナンスの場合、既存株主に対して合理的な説明を行い、理解を得る必要がある。また、新株の多くを第三者が握った場合には、経営に口出しをされ、会社の支配権や配当方針に影響が出る可能性もある。つまり、株式の希薄化と経営権を握られてしまうというデメリットがあるのだ。
エクイティファイナンスとしばしば比較されるデッドファイナンスと呼ばれる借入での詳細は以下記事
https://taxtech.co.jp/starter/foundation-loan/エクティファイナンスとスタートアップを理解するには①
エクイティファイナンスの場合には、自社の株式を発行し割当を行うのみで、調達した金額を事後的に返済する義務を負わない。スタートアップ企業の場合、資金調達を果たし、さらにグロースしていく段階にはプロモーション費用やサーバ増強のために資金調達を図る必要性が生じる。
常に成長を遂げるスタートアップ企業にとって、毎月返済を継続する必要のある資金調達方法は一般的には不向きなのだ。また、一般的な銀行借入では担保の設定が必要になることもあり、創業者自らの連帯保証や物的担保を付けた場合、仮に事業がうまくいかずに資金ショートしてしまった際、個人でも返済義務を負うことになる。つまり、リスクを負わずに創業することが好ましいのである。
エクイティファイナンスとスタートアップを理解する には②
経営に関するノウハウの提供や成長に必要な他企業との連携などの支援を行ってもらえる機関としてベンチャーキャピタルやエンジェル投資家活用することは、事業の成功につながる大きな手助けとなる。
また、出資者の目的はその企業の上場や事業売却になることだ。上場するまでに様々な困難があったとしても、途中で企業の目的を変更することは許されず、ゴールにたどり着くまで企業の成長を促され続ける。ですから、スタートアップ企業としては、成功するまで支援してもらえるというメリットもある。
このように、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は強い意志と成長意欲のある経営者にとって有効であると言える。一人一人が成功させたいという気持ちから科学反応が起き、新たな気づきやアイデアの発見、企業間のつながりを見つけ出すことができることで、上場企業として成長することができる可能性が高いのだ。
まとめ
いかがだっただろうか。エクイティファイナンスとは何か詳しく説明してきた。エクイティファイナンスを活用したほうがいいメリットも多く存在するが、デメリットも生じることをよく理解したうえで行動していただきたいものだ。
監修税理士・公認会計士コメント
何か始めるには熱意や志が必要ですが、お金が必要であることも現実です。仕入、人件費、広告宣伝で使う運転資金、開発や設備等の開発のために使う設備投資等の資金がありますが、いずれもしっかりとした事業計画や資金計画が策定されている必要があります。売上の予測は不確実性は高いですが、費用はある程度見込めることができます。仕入値、人件費、開発コストなどの金額については見積書や市場価格など根拠に基づいて計上されているか、計上する費目については網羅されているかといった観点で、希望的観測ではなく現実を見据えながら策定する必要があります。
