経営はキャッシュが全て。創業融資 の全てを学ぶ！
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この記事を読むメリット
- 創業融資に関して網羅的に把握できる
- 具体的な方法論に関して理解し、 すぐに動き出すことができる
目次
そもそも創業融資とは？デッドファイナンス？
創業融資とは、創業、起業、独立、開業する際に、自己資金のみで事業資金を調達することができず、他者からお金を借りて創業、起業、独立、開業することをいう。
では、具体的にはどのような創業融資があるのだろうか。以下が創業融資の内容である。
- 親兄弟、親族、親戚等からの借入
- 日本政策金融公庫からの借入
- 信用保証付き融資（貸し手は金融機関）（自治体の制度融資）
- 民間金融機関からのプロパー融資等
- ノンバンク等からの借入
このうち、実際に手続きするのは、日本政策金融公庫もしくは信用保証付き融資の二通りだろう。その他、プロパー融資やノンバンクからの融資、親族などからの借入は非現実的である。なぜならば、信用保証付き融資などで実績を重ね、地元金融機関からの信用を得てからでないと、実績のない創業者には可能性は著しく低いからである。ですから、日本政策金融公庫及び信用保証付き融資をいかに活用して、資金調達するかなのである。ちなみに、このような借入金融のことをデッドファイナンスとも呼ぶ。
創業融資の審査のポイントはこちらから（大原輝正税理士事務所）
創業融資は公庫or銀行で行う
創業融資とは何かについて説明していこう。具体的には、どのような目的・内容・手続き方法を行うべきなのか。また、手続きする上でのポイントなどについて説明することで、実際の手続きをスムーズにできるようイメージしていただきたい。
日本政策金融公庫と信用保証協会とは？
日本政策金融公庫とは、日本及び国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上に寄与することを目的とする組織のことである。
次に信用保証協会だが、債務を保証することで、中小零細企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としている公益法人である。
創業融資のポイントとは？
創業融資を受けるためには三つのポイントがある。このポイントをクリアできなければ、融資を受けることができなくなるのでとても重要なポイントである。
- 実在性・・・実際に会社が実在しているかということである。実在性ということで、確認のため事務所の賃貸契約書の提出を求められる場合や、事務所に直接実地確認しに来る場合がある。
- 信頼性・・・借り入れする場合、面談を行う。面談では話す内容や事業計画書等の提出書類に記載していることが信頼できるかどうかを見られる。その際、過去の経歴や役職、取得資格や取組事例などで判断される。
- 実現の可能性・・・事業計画書やマーケット、実際の契約書や注文書による売上の裏付けの確認などで判断され、今後の展望や計画の実現性があるかどうか判断される。
創業融資の要件とは？
1.これから起業される方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方(日本政策金融公庫)
※信用保証協会の場合は、「これから起業される方、または創業した日から5年未満である方」となっている。
2.雇用創出や経済活性化、勤務経験に繋がる事業を始める方
3.自己資金要件
政策金融公庫の場合、「創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方」としている。
※信用保証協会の場合では、「創業資金の5分の1以上が自己資金であること」となっている。
申し込みの流れとは？
申し込みの流れについてだが、日本政策金融公庫と信用保証協会で方法が異なる為、分けて説明していこう。
◼︎日本政策金融公庫
1.融資の申し込み・・・必要書類をそろえて管轄の支店に持参もしくは郵送する。
2.面談・・・提出後1週間程度で面談が行われる。※状況によっては面談時期が大幅に遅れる可能性がある。
面談では、必ず以下の四つについて確認される。
- なぜこの事業を始めたのかという創業の動機
- この事業を始めるにあたって今までのご自身の経歴・役職・取組事例
- どのような事業内容・事業展開なのか
- 事業内容に他社との違いがわかる差別化を図っているかどうか
3.契約・・・面談の結果から融資が決定されると契約書類が郵送で届く。
4.融資実行・・・必要事項に記入し、契約手続きを完了すると、融資決定金額が指定の口座に振り込みされる。
◼︎信用保証協会
- 申込書の記入・申込・・・必要申込書類の記入をし、申込をする。
- 保証審査・・・信用保証協会において保証審査を行う。この保証審査も創業融資のポイントで挙げたものと同様に、実在性や信頼性、実現可能性といった所を見る。その審査過程において、訪問や面談を行う場合がある。
- 保証承諾・・・保証審査の結果、金融機関に対し信用保証書が発行される。そして金融機関から郵送される契約書類に押印する。
- 融資実行・・・金融機関から融資が実行される。この融資実行の際、保証料を金融機関経由で支払いをする。
自己資金なしの場合の創業融資に関して
自己資金が一切ないと創業融資が受けれないのかというとそうではない。しかし、この事実を知らない人が意外にも多くいるのだ。
では、ここで確認しておきたいのが日本政策金融公庫の融資要件だ。
融資要件とは、以下の通りとなっている。
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
もしくは
・認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方等
この要件を読むと分かる通り、自己資金については書かれていない。つまりは自己資金がなくとも融資を受けることができるということなのだ。ですから、自己資金がない場合には、このどちらかかの要件を満たせればよいということになる。
ですが、実際に借りられる金額は、そこまで多くなく、借りられたとしても300万円が妥当な金額だろう。なぜなら300万円を境に基準が高くなる傾向にあるからだ。
このように、この例外規定をつかえば融資を申し込むことは可能ですが、あまり大きな金額は期待しない方が良いであろう。
創業融資おすすめ まとめ
起業・銀行から融資を受けるよりも優遇された金利が適用されるなど起業・創業時限定の融資を受けられる制度がある。その制度とは以下の３つとなる。
無担保・無保証人 日本政策金融公庫の新創業融資制度（基準利率2.35％）
無担保・無保証人 日本政策金融公庫の経営力強化資金（1.85％または1.45％）
都道府県の制度融資（例えば、大阪府の開業サポート資金など）
※利率は必ず各ホームページでご確認ください。日々変動しております。
参照：日本政策金融公庫
脱サラ後の東京での創業資金の調達に成功した話
気になる 創業融資の審査基準とは？
業融資で起業家が必ず覚えて抑えるべき「審査の基準となる４つのポイント」がある。それは、
- 自己資金・・・自己資金とは、起業家が借入以外に自分達で用意した資金だ。創業資金（事業全体でかかるお金の総額）のうち、自己資金をどれだけ用意したかという自己資金割合を満たしているかどうかが重要な審査基準の１つ目である。
- 経験・能力・・・起業して営んでいく予定のビジネスに関連する経験を、会社員時代に何年間経験してきたかということがチェックされる。また、経験について言うと、人の能力は、そう簡単に計れるものではない。ただ、金融機関としては、最低でもお金にだらしない人かどうかだけはチェックしておきたいところだ。その意味で、経営者個人の個人信用情報などが必ずチェックされる。
- 返済可能性・・・金融機関は、起業家がこれから手掛けようとしているビジネスが、きちんと返済できるだけの利益を上げられるものかどうかを、厳しく審査をする。
- 資金使途・・・創業融資を借りる際には、「資金使途 ＝ お金の使いみち」を全て証明する必要がある。
この4つが審査基準とされる。能力の所で触れたが、経営者個人の個人信用情報がチェックされる点は要注意だ。具体的には、過去１年分の社長個人の預金通帳をチェックする際、税金、水道光熱費、携帯電話代などを延滞することなくキチンと支払っているかどうかもチェックされると言うことだ。つまり、うっかり税金の支払い忘れや、1番は携帯電話代の支払い忘れは要注意。実際に起業家で、創業当初、携帯代の支払い忘れで滞り、融資を受けられなかった者もいるのが現状だ。
事業計画書と経費レポートの準備〜 創業融資コンサルタントの活用
これまで、審査基準の話で、不安になった方もいらっしゃるであろう。ですが、心配することはない。融資をしてもらうためのプロフェッショナルとして、創業融資コンサルタントという者がいる。
では、創業融資コンサルタントは、何をしているのか。一言で簡単に言うと、融資をしてもらえるようにソリューション提供するということである。具体的には、融資をしてもらうために、提出・説明する事業計画書の作成や経費レポートを作成する。この2つを準備することによって、大幅に信用を得ることができ、実際の融資に成功することができるのだ。先程も説明した通り、審査基準として、返済の可能性や資金使途を明確にする必要がある。これが明確にされることで、銀行からの信用は大きく高まり、銀行にしっかりとしたアピールをすることができるのだ。ですので、事業計画書や経費レポートを作成するときには、是非とも創業融資コンサルタントを活用しよう。
https://taxtech.co.jp/starter/business-plan/監修 税理士・公認会計士からのコメント
何か始めるには熱意や志が必要ですが、お金が必要であることも現実です。仕入、人件費、広告宣伝で使う運転資金、開発や設備等の開発のために使う設備投資等の資金がありますが、いずれもしっかりとした事業計画や資金計画が策定されている必要があります。売上の予測は不確実性は高いですが、費用はある程度見込めることができます。仕入値、人件費、開発コストなどの金額については見積書や市場価格など根拠に基づいて計上されているか、計上する費目については網羅されているかといった観点で、希望的観測ではなく現実を見据えながら策定する必要があります。
