起業する時の資金調達方法10選メリット・デメリットも紹介
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どのような企業でも起業には資金がかかる。
起業資金を全て自己資金でまかなうという方は少なく、いい資金調達の方法はないかと悩むこともあるのではないだろうか。
そこでこの記事では、起業時に利用できるおすすめの資金調達方法を10紹介する。
メリット・デメリットも紹介するので、自分に合った資金調達方法を見つけよう。
この記事を読むメリット
起業時の資金調達の方法を知ることができる
目次
起業に必要な資金を計算しよう
まず適切な資金を調達するために、起業に必要な資金の計算をしよう。
起業にかかる資金の主な内訳は、
- 事務所・店舗の取得費
- 改装・設備にかかる費用
- 備品の購入費
- 販売促進費
- 仕入れ費用
- （フランチャイズに加盟する場合）加盟料
などがある。
それぞれ金額を書き出してみよう。
事業の種類によって必要な金額も変わるので、自分の事業に合わせた項目をピックアップしよう。
起業後の運転資金も考えておく
起業するためには、起業時にかかる資金だけを調達すれば終わりではない。
起業後に会社を経営するためにも資金は必要だ。この資金のことを運転資金という。
この運転資金を計算に入れておかないと、一気に事業が苦しくなる可能性もある。
運転資金の主な内訳は
- 人件費
- 家賃
- 月々の返済
- 備品の購入費
- その他諸経費
などがある。
経営の悪化に備えて、余裕をもって資金を用意しよう。
さらに、起業してすぐに利益が出ることはほとんどない。半年～1年くらいは赤字になる覚悟が必要だ。そのため当面の生活費のために予備費も用意しておいた方がいいだろう。
つまり、起業時に必要な資金は
- 起業資金
- 運転資金
- 予備費
を合計した金額となる。
起業後の資金繰りについては下記の記事を参考にしてほしい。
https://taxtech.co.jp/executives-issues/company-financing-lo...起業時の資金調達の方法10選
それでは起業に必要な金額がわかったら、資金調達の方法を考えよう。
ここでは、おすすめの資金調達の方法を10紹介する。
日本政策金融公庫の創業融資
まず紹介するのは、日本政策金融公庫の新創業融資制度だ。
日本政策金融公庫は、政府系の金融機関で沖縄を除く46都道府県に支店がある。日本政策金融公庫は、政府が100％出資する機関で、その目的は中小企業の支援だ。そのため、比較的融資のハードルは低い。
さらに、金利も低く、無担保・無保証で融資可能などメリットが多いので、最初に検討してみるといいだろう。
日本政策金融公庫のメリット・デメリット
メリットは
- 低金利
- 審査のハードルが比較的低い
- 無担保・無保証で融資可能
- 返済期間が長い
- 事業アドバイスがもらえる
- 民間金融機関への信用度が高まる
などが挙げられる。
新創業事業融資制度が適用されると、基準金利は2.41～2.80%（2020年12月28日現在）である。他の金融機関では、3％以上の金利の支払いがある場合が多いので、公庫の金利は低めだ。
中小企業を助けるための公庫なので、審査のハードルは低めで、他の金融機関で融資が受けられない場合でも公庫なら融資を受けられることもある。日本政策金融公庫の新創業融資制度を用いると、原則として無担保・無保証で融資を受けることができる。意外と知らない人も多いので、ぜひ知っておいてほしい。
返済期間は5年～10年で選ぶことができ、設備資金の融資は最長で20年まで返済期間を設定することもできる。創業する方のために、事業のアドバイスがもらえることもメリット。定期的に創業に関するセミナーも開催しているので、ぜひ参加してみよう。
さらに、日本政策金融公庫で融資を受けることができ、毎月の返済をしっかり行っていると評価が上がり、他の金融機関から融資を受けやすくなる。
デメリットは
- 借り換えは禁止
- 審査に時間がかかる
がある。
日本政策金融公庫は借り換えを禁止している。金利が他の金融機関よりも安いため、借り換えを認めてしまうと民間の金融機関から乗り換える人が多くなりすぎるためだ。
審査に時間がかかることもデメリット。時間に余裕を持って申し込みをしよう。
銀行からの融資
創立直後の企業は知名度も低く信用もないので、銀行からは借り入れできる可能性が低い。
金利が低く、銀行から融資を受けられると信用にもつながるので、挑戦してみてもいいだろう。
銀行のメリット・デメリット
メリットは、
- 金利が低い
- 融資を受けられると信用につながる
- 大手銀行は支店も多く便利
などがある。
他のローンに比べ金利が低めなので、起業時の負担を抑えることが可能。審査が厳しいので、銀行から融資を受けることができると企業の信用につながる。大手銀行の場合は、支店が多く便利な点もメリットだ。
デメリットは、
- 審査が厳しい
- 融資実行までに時間がかかる
という点だ。
大手銀行は特に大企業を中心としており、創立直後の会社にはあまり融資を実行しない。審査内容も非常に厳しい。申請手続きも複雑で、融資に時間がかかるのもデメリットだ。
信用金庫
信用金庫の場合、中小企業や個人をメインの取引先としているので銀行よりも融資のハードルは低い。地域密着企業は活用したい資金調達方法だ。
信用金庫のメリット・デメリット
メリットは、
- 中小企業や個人はハードルが低い
- 顧客やビジネスパートナーを紹介してもらえる可能性がある
という点だ。
信用金庫は、中小企業や個人をメインの取引先をしているので、創立したばかりの会社にとってもハードルは低い。地域密着型なので、地元の企業に対しては親身に対応してくれる場合も多く、顧客やビジネスパートナーを紹介してくれる可能性もある。
デメリットは、
- 出資の必要がある
- 利便性に欠ける
信用金庫を利用するためには、出資して会員になることが必要。解約する場合も手続きに時間がかかる。大手銀行とは違い、営業エリアが決まっているので利便性に欠ける。手続きが、基本的に窓口対応のことが多いのもデメリットだ。
制度融資
制度融資は、中小企業や起業家・個人事業主向けに、主に地方自治体と民間の金融機関、信用保証制度の三者が関わる融資制度だ。起業したばかりで信用力が低くても融資が受けやすく、創業時に利用できる代表的な融資の一つ。自治体が信用力の低い企業や個人を支援するのが目的の融資制度だ。
融資制度のメリット・デメリット
メリットは、
- 審査のハードルが低い
- 据え置き期間が長い
- 金利が低い
という点。
制度融資は、中小企業や起業家の支援を目的としており、自治体と保証協会の補助も入るので創立後まもなくのスタートアップ企業でも審査のハードルが低い。自治体や融資のメニューによっては、担保や保証人が不要なこともある。
据え置き期間とは、利子のみを払う期間のこと。据え置き期間は、元本の支払いを先延ばしにできるので利益が出にくい創業時にはメリットが大きい。
制度融資は、自治体が貸付原資の一部を負担しているので低金利だ。通常銀行では、信用度に応じて金利が決定することがほとんど。そのため信用力が低い創業間もなくのスタートアップ企業は、低金利で借りることは難しい。自治体や融資のメニューによって異なるが、金利は概ね1.0～3.0%の低金利だ。
デメリットは、
- 融資実行までに時間がかかる
- 上限金額が設定されている
- 手続きが複雑
- 自治体ごとに内容が違う
などがある。
制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会が協力しており、それぞれで審査が行われる。審査が3回行われるので通常よりも融資実行までが長く、約2～3か月と時間がかかる。このように、関わる機関が多いのでそれぞれに提出する書類を用意する必要があり、手続きがやや煩雑になることもデメリット。
利用する制度ごとに上限金額が設定されており、多額の資金が必要な場合は資金が足りなくなることも。
制度融資は各自治体が実施しているので、自治体ごとに内容にばらつきがあり、中には制度融資がない自治体もある。利用要件や上限額、利率などが異なるので、自分のケースにあてはまるのかよく確認を。
個人借り入れ
個人借り入れは、企業として資金を調達するのではなく、個人として資金を借りることだ。事業資金だけの用途に指定されていないので、総じて金利が高い傾向がある。個人借り入れの代表的なものに消費者金融があり、無担保で借り入れが可能。ただし、金利が高いので起業資金としては避けたい方法だ。
個人借り入れのメリット・デメリット
メリットは、
- 無担保で借り入れ可能
- 審査スピードが速い
- 即日借り入れも可能
という点。
多くの場合、個人の信用力により無担保で借り入れが可能。手続きも簡単で金額によっては、即日融資が受けられるスピード感が魅力だ。
デメリットは、
- 金利が高い
- 融資審査が厳しくなる可能性
がある。
個人借り入れは、審査書類が少なく簡単で、融資スピードも速いため利息が高い傾向がある。消費者金融からの借り入れがあると、他の融資審査が厳しくなる可能性もあるので、利用には注意が必要だ。
ベンチャーキャピタルから資金調達
ベンチャーキャピタルとは、これから成長の見込みがある企業に対して、出資を行う投資会社のことだ。ベンチャーキャピタルの目的は未上場の企業に出資し、上場後に株式の売却または事業の売却により、利益を得ることだ。投資した企業が成長しなかった場合、資金が回収できず投資は失敗となる。そのため、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長支援も行う。
融資とは異なり返済義務が生じず、上場を前提とした出資は、スタートアップ企業にとって、追い風となるだろう。
ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリット
メリットは、
- 無担保で返済義務がない
- 資金調達できる金額が大きい
- ベンチャーキャピタルの経営資源や経営ノウハウを活用できる
という点だ。
ベンチャーキャピタルから調達した資金には返済義務がない。信頼が得られれば、担保も必要ない。負債がないので、返済に追われず経営に専念できるメリットは大きい。さらに財務状況が改善すると、金融機関からの融資も受けやすくなる。
銀行などの融資の場合、融資金額には上限があるが、ベンチャーキャピタルかたの投資の場合、ビジネスモデルの可能性によっては数億円単位の資金調達も可能だ。
ベンチャーキャピタルは、上場による株式の売却によって資金を回収する。そのため、企業の成長のために経営資源やアイデアの提供も積極的に行ってくれる。中には、オフィスの提供まで行ってくれるベンチャーキャピタルも。自社を成長させたい起業家にとって大きなメリットだ。
デメリットは、
- 経営方針への口出しの可能性
- 早期資金回収のリスクがある
- 持ち株を失う
などだ。
ベンチャーキャピタルは経営ノウハウの提供も行う。場合によっては、ベンチャーキャピタルの意向に沿った経営を求められる可能性がある。著しく経営状態が悪化した場合、資金回収のために早期に株式の売却を迫られることがある。
将来的に企業が成長し、上場したら株式をベンチャーキャピタルへ渡すこととなる。企業の売却や株式の売却の際には、得られる資金が減るというデメリットがある。
エンジェル投資家からの投資
エンジェル投資家とは、個人で企業に出資を行う個人投資家のことだ。近年、起業家に人気のある資金調達方法だ。エンジェル投資家は、起業経験のある元起業家が多く経営や事業に関する有益なアドバイスを受けられることもある。はじめて企業する人にとって、金銭面以外のメリットも大きいだろう。
エンジェル投資家からの投資のメリット・デメリット
メリットは、
- 返済義務がない
- 出資までのスピードが速い
- 経営のアドバイスをもらえる
- 人脈が広がる
エンジェル投資家からの出資は、返済義務がない。個人の裁量で判断されるので、信用が得られれば、出資までのスピードも速い。
エンジェル投資家は、起業に成功した元起業家で富裕層が多いため、経営に関するアドバイスがもらえることもある。エンジェル投資家の人脈を活用できることも魅力の一つだ。
デメリットは
- 出資金額が少ない
- 経営に口出しされる可能性
- エンジェル投資家に出会えない
エンジェル投資家は、基本的に自己資金で投資を行うため、出資金額は数百万円から数千万円になることが多い。数億円から数十億の投資を行うベンチャーキャピタルに比べ出資額は低くなる。大きい金額の資金調達を行いたい場合は、複数人のエンジェル投資家を見つける必要がある。
エンジェル投資家の中には、過剰に経営に口を出してくる投資家もいる。あまりにも深く関与してくる投資家だと、自由に経営ができず不満に思うこともあるだろう。
エンジェル投資家は、簡単には見つからない。よほど事業内容や商品が魅力的な場合を除いて、エンジェル投資家を見つけることは、時間と労力が必要になることを覚悟しておこう。
補助金・助成金
補助金や助成金には、国の助成金や補助金、自治体の助成金、民間の助成金や補助金などがある。
補助金や助成金は、起業を支援する事業も多く対象事業となる場合はぜひ活用したい。
民間からの助成金や補助金は、コンテストの形をとり、応募者を幅広く募集していることがある。条件にあてはまる場合は、ぜひチャレンジしてみよう。
補助金・助成金のメリット・デメリット
メリットは
- 返済が不要
- 高額な補助金をもらえることもある
- 要件に合致すれば1年中いつでも申請可能
という点。
補助金や助成金のメリットは、返済が不要なことだ。様々な要件があるが、あてはまる場合はぜひ活用したい。補助金の中には、最大1,000万円という高額な金額を補助してもらえることもある。
国の助成金は、要件にあてはまれば1年中申請可能なものもある。身近に使える制度がないか、まずは確認してみよう。
下記の記事では中小企業で使える補助金や助成金を紹介しているので参考にしてほしい。
デメリットは、
- 手続きが複雑
- 公募期間がある
- 多額の資金調達はできない
- 使用使途が決まっている
などがある。
補助金や助成金の手続きは、複雑なことが多い。中には、手続きが煩雑すぎて社会保険労務士等のサポートが必要なことも。公募期間が決まっていることもあり、自分のタイミングで資金調達ができない。
使用使途が決められており、報告の必要もあるため補助金や助成金を自由に使うことはできない。補助金や助成金は数十万円から数百万円のことが多く多額の資金調達には不向きだ。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ賛同してくれた人から資金を集める方法だ。クラウドファンディングの運営会社を通じて出資者の募集を行う。運営会社は、アピール方法などの助言もしてくれるので、はじめてでも利用しやすい。クラウドファンディングの市場規模は拡大し続けており、注目の資金調達方法だ。
クラウドファンディングのメリット・デメリット
メリットは
- 返済不要（現金以外のリターンの設定ができる）
- 不確実な新規事業でも資金調達の可能性がある
- ファンの獲得や宣伝効果がある
- 成功報酬制
- 多額の資金調達ができる可能性
という点。
資金提供してくれた人に対するリターンは現金以外でも設定可能。寄付型の場合はリターンの設定の必要もないので返済は不要だ。金融機関やベンチャーキャピタルから融資や出資を受けるのが難しい新規事業でも、賛同が得られれば資金調達ができる。
事業内容を公開することによって、宣伝効果やファン獲得にもつながる。事業が軌道に乗った後の顧客になる可能性が高いこともメリットだ。
成功報酬制なので、出資を募る段階では手数料の必要はない。誰でも申し込みできるので、自己資金が少ない人にとってメリットが大きい。プレゼン内容によっては、多くの支援者が集まる可能性があり、多額の資金を調達できることもある。
下記の記事ではクラウドファンディングについて詳しく解説している。
デメリットは、
- 資金が集まらないこともある
- 事業内容やアイデアが登用されるリスク
- 事業が失敗した時のリスク
などがある。
クラウドファンディングの場合、資金が必ず集まるとは限らないことはデメリットだ。全ての金額をクラウドファンディングで賄うことは難しいと考えておこう。
事業内容やアイデアを公開するため、アイデアの盗用のリスクもある。事前に特許を申請するなどの対策が必要だ。クラウドファンディングで資金調達に成功しても事業が失敗すると、約束不履行となり、支援者だけでなく社会的な信用も落としてしまう可能性もある。
親族・知人からの借り入れ
一番身近な人からの応援は、何よりもパワーになる。身近な人からの理解がないと、商品を売ることは難しいと考える人もいるだろう。親族や知人からの借り入れは、金利が低いことがメリット。トラブル回避のためにも、借用書を作成し利息や返済期限を決めよう。
無理しや返済期限を設けない場合は、贈与とみなされることがあるので注意しよう。
親族・知人からの借り入れのメリット・デメリット
メリットは、
- 金利が低く、審査もない
- 条件が自由で融通がきく
- 親族からの借り入れは自己資金とみなされることもある
という点。
親族や知人からの借り入れの最大のメリットは、審査もなく金利も低いことだ。交渉により条件も自由に決められ、利益が出にくい創業時でも相談に乗ってもらいやすく、融通が利きやすいだろう。
親族からの借り入れの場合、金融機関に自己資金としてみなされる可能性もある。自己資金の割合が多いと、融資が受けやすくなり融資可能額も増える。
デメリット
- トラブルになる可能性
- 事業失敗時に迷惑をかける可能性がある
- 専門的なアドバイスは期待できない
ということがある。
親しい間柄だからこそ、一度トラブルになると信頼関係の修復が難しく疎遠になることがある。万が一事業が失敗すると、親族や知人に迷惑をかける可能性もある。金融機関は、専門的なアドバイスがもらえることがあるが、親族や知人の場合は期待できない。
まとめ：起業時の資金調達の方法はさまざま。自分に合った方法をみつけよう
起業時には活用できる資金調達の方法がさまざまある。
起業時には多額の資金が必要なので、自分に合った方法で資金調達をしよう。起業時だけでなく、その後の運転資金のことも考え余裕を持った資金調達がおすすめだ。
監修税理士・公認会計士からのコメント
起業する際の資金調達の方法はたくさんありますが、おすすめは創業資金を活用することです。Taxtechの他の記事で創業資金についても詳しく解説しているので、ぜひ見てみましょう。