【起業のやり方】具体的な手順と手続き まとめ
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起業しようと思い事業計画など考えたは良いものの、具体的にどんな手順を踏んで良いものか、わからない人も多いであろう。一刻も早く、事業を立ち上げて利益を出して理想の暮らしをして行きたい、そんな気持ちでいる人もいるであろう。
今回は、具体的に起業をするにあたっての手順や手続きの方法を解説して行こう。これを一読することで、無駄なく正確に行っていいただきたい。
目次
資金の準備
資金がなければ、起業することができないだろう。まずは資金集めが必要だ。
資金の準備には様々あり、例えば補助金制度を利用したり、融資をしてもらったり、出資したりなど準備をする方法はたくさんある。資金の準備の方法については、詳しく解説している記事があるので、そちらを見て頂きたい。
https://taxtech.co.jp/starter/entrepreneurial-money/まずは法人登記
法人登記とは、自分の会社の概要を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度だ。また、法人登記は、法律で義務付けられている制度でもある。ですから、法人登記をまず先に行わなければ、罰則として過料を治めなければならないと言ったことも起こり得るので、速やかに行おう。
法人登記を行うと、登記簿謄本や登記事項証明書を発行できるようになる。これらは、正式に法人が登記を行なっている証拠になるもの。銀行口座の作成、不動産など購入時の登記、借入や重要な契約時などに提出が求められる。
では法人登記の手順について解説しよう。
法人登記の手順
1.会社の設立方法を決める。
設立方法は２つある。発起設立と募集設立である。
発起設立とは、発起人が会社設立時に発行する株式全て引き受けて設立する方法である。発起人は一人でも大丈夫だ。
募集設立とは、発起人以外にも株主になってもらうので、株主となる人を募集して設立する方法である。
2.定款を作成
定款とは、会社の目的・組織など基本事項を定めた規則のこと。最低限定める必要のある具体例が以下である。
- 会社の事業目的
- 商号
- 本拠地の所在地
- 設立の際、出資される財産の価値またはその最低額
- 発起人の氏名または名称及び住所
この定款は、必ず作成する必要がある。株式会社の場合、公証役場へ持っていき定款認証を行なってもらうことになる。
3.出資金の払い込み
出資金の払い込みをする際は、誰がいくら払い込んだか明確にわかるようにする必要がある。その為、発起人設立の場合、発起人名義で通帳に残るように払い込みする。また、法人口座は法人登記が完了した後でなければ、作成できない。ですから、会社の発起人となる者の口座に振り込むことになる。
そして、出資金の払い込みを行ったことを証明するための書類と払い込みがあったことを証明する書面を作成し、この2点を登記所へ提出する。
4.登記申請を行う
これまでの手順を行なった後に、法人登記の申請を行う。法人登記の申請を行った日が、会社の設立日となる。
より専門的にこちらの記事でまとめている
口座開設しよう
法人口座とは、金融機関の口座名義が会社名のものとなっている口座であるが、実は会社を運営するにあたっては口座名義が会社代表になっていても問題ないのである。法人口座を開設する目的として、個人資産と法人資産を混同せずに適切に分けることで取引先の信頼を上げることがある。例えば、融資や大口取引のは、個人名義だと難しいものの、法人名義であれば一定の信用があるため、融資を受けやすい、大口取引を行いやすいといった状況になる。
法人口座を開設するにあたり、通常準備すべきものは、以下の通りである。
- 会社の定款
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 会社印
- 会社の印鑑登録証明書
- 代表者の実印
- 代表者の印鑑登録証明書
- 代表者の身分証明書（本人確認資料）
- そのほか、会社の業務内容、実質的支配者などが分かる資料
会計ソフトで経費管理しよう
経費管理は、会計ソフトで行う必要がある。なぜなら、正確なデータ収集と管理を行うためである。会計ソフトでは、ネットバンキングやクレジットカードのデータ連携をすることができる。これによって、入出金や利用履歴は、自動的に会計ソフトに反映することができる。また、これらのデータは複数人でも同じデータを見ることができる。ですから、経営者と税理士の間でのコミュニケーションを円滑に行えると言う利点もあるため、リアルタイムで経費が何に使われているのか確認することができる。
これらの業務が正確に行われると、経費が何に使われているのか可視化することができ、無駄な経費を減らすことに繋げることもできるので、会社の財産を守ることにもつながるのだ。
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https://lp.taxtech.co.jp/コーポレートサイトの構築が必要
コーポレートサイトとは、企業自身の公式ウェブサイトのことである。主に、この会社はどんなサービスや商品を提供しているのかなどの情報を記載する。コーポレートサイトを載せることで、会社の実態や人々から見る会社のイメージを向上させ、新規顧客の獲得に繋がるのである。
このコーポレートサイトの役割としては、信用を得ることにある。具体的には、自分が働いてる会社のことを説明するときに、webアドレスを教えれば、会社の概要を知ってもらい、この会社で働いているのだと言う信用に繋がると言うことである。つまり、コーポレートサイトが名刺代わりのツールになると言うことである。
コーポレートサイトをもつメリットって？
コーポレートサイトを構築させるメリットは3つある。
1.ネット上の広告
コーポレートサイトを活用することで、企業の宣伝を行えるので、広告効果を得ることができる。
新規顧客に対し、どのような会社なのか、何を提供する会社なのかを知ってもらうことにつながる。既存顧客に対しては、コーポレートサイトを利用して企業ブランディングをする事で、信頼を勝ち得ることができるので、顧客ロイヤリティを高めることにも使える。
2.人材採用に活用
人材採用では、求職者の多くは、求人ポータルサイトに限らずコーポレートサイトにもアクセスし、どのような事業を行う会社なのか、どのような環境の会社なのかを確認する。そのため、より魅力的なコーポレートサイトをつくれば、会社が望む優秀な人材を得るチャンスを増やすことができる。
3.ビジネスチャンスを増やす
コーポレートサイトでは、事業内容・料金価格・お客様からの声を記載することで、印象の向上と、信用を得ることができるので、ビジネスチャンスを増やすことにつながる。また、サイト内に問い合わせフォームを載せることで、インバウンド効果に期待することができる。
このように、コーポレートサイトを構築する必要があるのは、これらのメリットがあるからである。やはり、周りからの信用をもらうことは、非常に大事な事と言えるだろう。
名刺作成とオフィスの契約検討
名刺作成の方法とメリットは？
名刺作成方法には、２つある。個人で作るか、依頼して作るかである。
個人で作った場合、自分の思い通りのデザインにできること、製作費用が抑えられることがメリットである。実際に自身で行なっていくので、自分の思い描くデザインにすることができる点は大きいだろう。
依頼して業者で作った場合、クオリティが高いと言うこと、会社のブランディングに統一感を出せることがメリットである。名刺だけでなく、他のデザインもまとめて発注してすることで、デザイン制作物に統一感を出すこともできる。
実際にユーザーがどの媒体を見ても、あなたの会社であると認識しやすくなるのは重要だ。
オフィス契約って？
オフィスは、仕事する上で仕事する場所は必要不可欠だ。では、どんなところをみて契約するべきなのかについて解説していこう。
1.契約面積
貸ビルの賃貸面積の設定はビルによって違う。仮に賃貸面積が２００m²と表示されていても共用負担があって、実質的に使える専用面積が９０％以下の場合もある。
そこで、まず賃貸借面積を決めるにあたって、契約面積のチェックポイントを知っておくべきだ。
2.契約期間の更新と終了
契約期間は普通借家契約の場合オフィスは２年、店舗は３年が一般的。また定期借家契約の場合1年から5年が一般的だ。定期借家契約は普通借家契約と異なり更新できない点にも留意が必要だ（つまり満了後も契約したい場合は協議して再契約する必要がある）。
3.更新料
更新料は、税務上は繰延資産として扱われる。また、住宅の場合は消費税がかからないが、オフィスなどの事業用の場合は対象になる。
当然のことだが、更新料はオフィスの賃貸と不可分だ。仮に名目賃料が安くても、１年ごと、また２年ごとに更新料を払うならば、当然のこと実質賃料が高いことになる。
起業したら次に何をする？
起業をやっとの思いですることができたが、まだやることがある。登記申請後に直ちにやるべきことが、法人設立届出書の提出と各機関への税務・労務関連届出をしなければならない。
法人設立届出書は個人事業主の「開業届」に該当し、設立会社の基本情報を知らせるものとなる。国税と地方税の両方についてそれぞれ届出必要がある。国税については納税地となる管轄税務署には会社設立から2ヵ月以内に届出。地方税については都道府県税事務所および市区町村役場の2か所に届出るが、期限は都道府県市区町村によって様々なので確認が必要だ（参考までに、地方税について東京23区の場合は所管の都税事務事務所のみの1か所で足り、期限は会社設立から15日以内となっている。）
なお、管轄税務署に届出る法人設立届書に添付する書類は以下となる。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）のコピー
- 定款のコピー……株式会社は認証済定款のコピー
- 株主名簿（社員名簿）……株主の氏名、住所、株式数、株式取得日を記載とのこと
- 設立時の賃借対照表……設立時資産として、出資を受けた金銭・現物出資を記載
このように、会社設立するまでと、設立後の手順について解説してきた。設立まで多くの手続きをし、そして設立後の届出まで長い道のりのように感じるだろう。やっとの思いで立ち上げたようにも感じるが、実際はここからがスタートなのだ。これから会社が上場していくかどうかは、あなたの努力次第だ。
監修税理士・公認会計士からのコメント
会社を設立して開業するためには定款作成、登記、銀行口座開設、税務署等への各種届出など様々な手続が存在します。また業種によっては許認可が必要なケースもあります。手間はかかり、不慣れなものですが、 非常に重要な手続です。 第3者と取引するための要件が整い、社会の一員としての義務を果たせ、また思わぬペナルティーを回避することにも繋がります。ご自身で対応される方もいらっしゃいますが、弁護士、司法書士、社労士、税理士など専門家に依頼すると手間も省けて安心です。
税務に関しては、任意ではありますが、 青色申告の承認申請書を管轄税務署に提出することで一定の税務の恩恵が受けられる制度があります。提出期限は設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までとなりますので、忘れずに提出されるとよいでしょう。
