インバウンドビジネスでの起業とは？地方起業家も知っておきたい外国人向けビジネス
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東京オリンピックに関連して、よく耳にするようになったのが「インバウンドビジネス」。
起業家の間で注目されているビジネスだが、自分は関係ないと思っている起業家も多いのではないだろうか。
実際のところ、インバウンドビジネスは業種関係なく始めることができるので、ぜひ新しいビジネスのチャンスとして知っておきたいのである。
そこで今回は、インバウンドビジネスについて知りたい起業家へ向けて、以下の内容を紹介する。
・インバウンドビジネスとは
・代表的なインバウンドビジネス3選
・インバウンドビジネスで取り入れるべきポイント
・2つの県に見るインバウンドビジネスの成功例
これからインバウンドビジネスで起業を考えている方はぜひ参考にしてほしい。
目次
インバウンドビジネスとは
インバウンドビジネスとは、海外から訪日する外国人観光客をターゲットにしたビジネスのこと。ニュースでも「インバウンド需要」などという言葉を聞いたことがあるのではないだろうか。
インバウンドビジネスは観光業だけでなく、広告業界やIT業界などさまざまな分野で恩恵を受けることができるとされている。
ここではインバウンドビジネスがなぜ注目されているのか、その理由とインバウンドビジネスの種類について解説していく。
インバウンドビジネスが注目される理由
インバウンドビジネスが注目される理由は「東京オリンピック」が開催予定のため。
オリンピックやパラリンピックが開催されることで、観光客の訪日が追い風になると考えられているのである。
実際に、過去にオリンピックが開催されたギリシャや中国、イギリスなどは長期間に渡ってインバウンド需要が喚起されていたことが観光庁の調べでわかっている。
それにならって日本も今後さらにインバウンド需要が増えることが見込まれるのだ。
インバウンドビジネスは大きく分けて2種類
インバウンドビジネスは大きく2種類に分けられる。
ここでは2種類のインバウンドビジネスについて詳しく解説していく。
①オンラインでのインバウンドビジネス
オンラインで行うインバウンドビジネスは、エンドライン(消費者)が外国人であることを想定する。
オンラインのメリットは、実際に日本へ訪れていない消費者であってもサービスを利用できること。そのため、世界中からアクセスを集めることができるのが強みだ。
オンラインでのインバウンドビジネス例は以下の通りである。
・外国人向けのショッピングアプリ
・多言語対応の宣伝動画
②オフラインでのインバウンドビジネス
オフラインのインバウンドビジネスでは、実際に日本に訪れている外国人がターゲットとなる。
訪日外国人が滞在中に受けるサービスのほとんどがオフラインのインバウンドビジネスといっても良いだろう。
観光客が現地で実際にサービスを体験することで強烈な印象を残すことができ、リピートへ繋げることができる点が強みである。
オフラインでのインバウンドビジネス例は以下の通りである。
・宿泊宿での多言語対応メニュー
・外国人観光客向け多言語観光案内
代表的なインバウンドビジネス3選
これまで「オンラインで行うインバウンドビジネス」と「オフラインで行うインバウンドビジネス」について解説してきた。
具体的にインバウンドビジネスはどのような事業を行うのか、想像しやすくなったのではないだろうか。
ここではさらにインバウンドビジネスの代表的な例を挙げていくので、これから起業を考えている方はぜひ参考にしてほしい。
①民泊
インバウンドビジネスの代表的な例といえば「民泊」を想像する方も多いのではないだろうか。数ある民泊サービスの中でも知られているのが「Air bnb」である。
2008年にアメリカで始まったこのサービスは、部屋を貸したい人と借りたい人(観光客)をマッチングさせるサービスだ。
リーズナブルな料金でグレードの高い部屋に宿泊できたり、周りに宿泊施設が少ないエリアでも宿として利用できたりと、観光客にとってメリットが多いことから人気のサービスとなっている。
日本でも民泊の需要は高く、2017年には約600万人もの観光客が訪れているのだ。
今後さらに民泊の需要は増えていくと考えられるため、インバウンドビジネスとして起業を考えてみてはいかがだろうか。
②多言語に対応した観光ガイド
海外からの観光客を迎えるにあたって必要になるのが「多言語に対応した観光ガイド」である。
観光客に需要の高い中国語や英語には対応できているが、その他の言語は対応が遅れているため、多言語対応とは言い難いのが現状だ。
今後さらにインバウンドに力を入れるのであれば、英語や中国語の他にも、話者が多いスペイン語やフランス語に対応できる観光ガイドが必要となる。
③日本ならではの体験型ツアー
観光客が日本での観光に望むものとして「日本ならではの体験」が挙げられる。
自分の国では経験できない体験や日本文化、日本の習慣など貴重な体験をすることは国籍関わらず人気となっている。
例えば日本ならではの体験とは以下の通りである。
・和太鼓体験
・舞妓体験
・茶道体験
・書道体験
・歌舞伎鑑賞
このような体験は観光客に好評で、体験ツアーも人気となっている。
それぞれの地域の特性を活かしながらインバウンドビジネスを行えるのもメリットである。
地域活性化も視野に入れて起業したいという方にはおすすめとなっている
https://taxtech.co.jp/starter/attract_customers/インバウンドビジネスで取り入れるべきポイント
ここまで、インバウンドビジネスの具体的な例について紹介してきた。
インバウンドビジネスでの起業について、イメージしやすくなったのではないだろうか。
そこで注意したいのが「インバウンドビジネスに欠かせないポイント」である。
これから紹介するポイントは、外国人観光客をターゲットにするうえで欠かせないポイントとなるため、ぜひ押さえておくようにしたい。
無料Wi-Fiの設置
インバウンドビジネスを行う場合に、無料Wi-Fiの設置は欠かせないポイントだ。
スマートフォン普及率が高い近年では、SNSを利用したり調べ物をしたりと、インターネットの利用は欠かせない。
特に日本では他の海外諸国に比べて、Wi-Fi環境が整っていないという面も指摘されているのだ。宿や施設にWi-Fiがあるかどうかで利用を決める観光客が多くなっているため、まずは無料Wi-Fiは設置するようにしよう。
決済サービスの導入
海外では日本よりも決済サービスが豊富で、キャッシュレス化が進んでいる。
そのため、外国人観光客をターゲットにしたインバウンドビジネスでは、さまざまな決済サービスを導入する必要がある。
各種クレジットカードやスマホ決済など、需要の高いものから取り入れていくと良いだろう。
多言語対応
インバウンドビジネスでは多言語対応も重要な課題となっている。
観光をする上で重要なポイントは言語であるため、インバウンドビジネスを行うのであれば多言語対応の観光ガイドやメニュー表などは欠かせない。
特に英語や中国語、スペイン語など話者が多い言語は、あらかじめ対応できるように準備しておくと良いだろう。
免税の導入
外国人観光客へ商品を販売する業態であれば、免税を導入するのもおすすめだ。
外国人観光客の場合、ある条件を満たしていれば消費税を支払う必要はないため、免税店かそうでないかによって購買欲が変わってくるのである。
外国人観光客が日本で免税を受けられる条件は以下の通りだ。
・1店舗で購入した金額が5000円以上(同一日)の場合
・免税店の許可を受けた店舗でのみ利用可能
・日本非居住者であること
・入国して6ヶ月以内であること
空港などでよく見かける免税店だが、小さな個人店などでも免税店になることができる。
管轄の税務署へ「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、免税店としての許可を得ることで免税店になることができるのだ。
この許可を得るためには審査があり、国税の滞納がないかなど条件を満たしている必要があるため注意したい。
SNSの活用
インバウンドビジネスにはSNSの活用も欠かせない。
最近では観光地の情報収集もSNSがメインで行われているため、これを活用しない手はないと言えるだろう。
特にTwitterやInstagramは多くの国で利用されているため、これらを使った宣伝もおすすめである。
動画コンテンツを使った宣伝
観光地の宣伝などは動画コンテンツを作成するのがおすすめだ。
最近ではYouTuberも増えてきており、観光地の動画を目にする機会が増えてきている。
PRの方法として動画コンテンツがおすすめの理由は以下の通りだ。
・観光の疑似体験ができる
・SNSで共有しやすい
・文章でのPRよりも動画の方が伝わりやすい
まずは動画コンテンツでPRすることで、観光の擬似体験ができるというのが大きなメリットだ。
さらに興味を持ってもらえるだけでなく、SNSで拡散されやすいのも長所といえる。
インバウンドビジネスは「地方」こそ取り入れたい！2つの県に見る成功例
これまで観光というと、アクセスが良い都心部がメインとなっていた。しかし最近ではSNSの活用などによって、地方の観光地もPRしやすくなっている。
ここでは、地方だからこそ取り入れたいインバウンドビジネスの例として、2つの県が行なっているインバウンドビジネスを紹介していく。
地方の起業家はぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。
鳥取県が行うインバウンドビジネス
鳥取県は鳥取砂丘が観光名所として知られているが、海外からの観光客にとってはアニメの聖地としても有名だ。
楽天トラベルが行っている「インバウンド人気上昇都道府県ランキング」では毎年上位にランクインしており、海外からの観光客に人気の観光地となっている。
鳥取県で行っているインバウンド対策は以下の通りである。
・多言語での観光情報の発信
・外国人向けピクトグラムの採用
・PR動画の配信
鳥取県では多言語での観光情報発信に力を入れており、英語・中国語の他に韓国語やロシア語・タイ語での発信を行っている。
さらに言語が通じなくても施設の使い方がわかるよう、ピクトグラムを用いた案内も話題となっているのだ。
岩手県が行うインバウンドビジネス
岩手県といえば世界遺産にも登録された「中尊寺金色堂」「毛越寺」などが有名だ。
御堂の全体が金箔で覆われている造りは外国人観光客にも人気のスポットである。
このような観光スポットがある岩手県では、以下のようなインバウンド対策を行っている。
・多言語コールセンターの設置
・SNSによる情報発信
・フリーWi-Fiの導入
岩手県は台湾人が多く訪れているというデータがある。そのため、SNS発信でもFacebookやweiboなど中国で多く利用されているものを採用しているのがポイントだ。
地方でインバウンドビジネスを行う際には、どの国からの訪問者が多いのか、データを取ってみるのもおすすめである。
インバウンドビジネスについて深く考えよう
今回は、インバウンドビジネスについて知りたい起業家へ向けて、以下の内容を紹介した。
・インバウンドビジネスとは
・代表的なインバウンドビジネス3選
・インバウンドビジネスで取り入れるべきポイント
・2つの県に見るインバウンドビジネスの成功例
インバウンドビジネスはこれから注目される起業方法の1つである。
地方でもインバウンド対策次第で盛り上げることができるため、ぜひこの記事を参考にしてほしい。
監修税理士・公認会計士からのコメント
近年、盛り上がりを見せているのインバウンドビジネス。地方都市の経営者の方にも参入のチャンスがあります。検討されている方は、好事例を参考にして、集客に繋がるアイディアを実現させましょう。