開業資金を借りたいときにはどんな方法がおすすめ？3つの資金調達方法について詳しく解説
この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。
「開業したい！」という夢を叶える上で重要なのが「開業資金」である。改めて開業に必要な資金を計算したときに自己資金が足りず、焦っている方も多いのではないだろうか。
今回は開業資金が足りない方へ向けて、以下の内容を紹介する。
・開業資金を借りたいときに利用する3つの資金調達方法
・自己資金として認められるお金とは
・開業資金を借りるときに避けたいポイント
「これから開業を考えているが開業資金が足りない」という方や「開業資金を借りて資金調達をしたい」という方はぜひ参考にしてほしい。
目次
開業資金を借りたいときに利用する3つの資金調達方法
開業する時にはしっかり自己資金が用意できているのが理想的だ。しかし、さまざまな理由で開業資金が足りなくなったり、自己資金がないということも考えられる。
そこでここでは、開業資金を借りたい時に利用できる3つの方法について詳しく解説していく。開業資金が足りないという方はぜひ参考にしてほしい。
方法①：日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
開業資金が足りない時に利用したい資金調達方法の1つが「新創業融資制度」である。この制度は日本政策金融公庫という金融機関から融資を受ける方法で、政府が出資していることでも知られている。
その特徴は「社会貢献性が高いこと」。そのため、社会貢献に役立つと判断された場合には多額の融資も期待できるのだ。その他に新創業融資制度が人気の理由として、以下の3つの点も挙げられる。
・金利が低い
・審査に通りやすい
・日本政策金融公庫から融資を受けることで信用力が上がる
日本政策金融公庫が社会貢献を目的としているため、利益重視ではないぶん金利が安くなっている。さらに他の金融機関よりも審査に通りやすいというメリットもある。起業家にとっては嬉しい制度となっているため倍率も高くなりがちだが、検討しておきたい制度となっている。
ここで知っておきたいのが「審査までに時間がかかる」という点。民間の金融機関に比べ、審査結果が出るまでに時間を要するのがデメリットと言えるだろう。開業までに時間がない方は、余裕を持って審査を受けるようにしたい。
方法②：自治体による「制度融資」
これまで紹介した融資制度とは違い、自治体による制度融資も存在する。具体的には自治体、民間の金融機関、信用保証協会の3つの機関が連携して融資を行う制度となっているのだ。制度融資の最大のメリットは「信用力の低い企業でも借りやすいこと」。
間に信用保証協会が入る形のため、開業間もない信用力の低い企業でも融資を受けやすくなっている。
ここで融資を受けるために重要になるポイントは以下の3つである。
・しっかりと事業計画が練られているか
・経営者のやる気
・将来成功する見込みがあるか
信用力が低いぶん、これからの成長に期待してもらえるよう、しっかりとプレゼンすることが大切なのだ。そして制度融資を利用する前に知っておきたい3つのデメリットがある。
・上限金額が設けられている
・自治体によって制度の内容がバラバラ
・手続きに時間がかかる
制度融資は利用する制度によって上限金額が設定されている。多額の融資を必要としている方はしっかり上限金額を確認しておこう。また、自治体によって制度の内容がバラバラのため、自分が利用したい制度について確認することも忘れないようにしたい。
最大のデメリットは「手続きに時間がかかること」ではないだろうか。
自治体、金融機関、信用保証協会の3つの機関が関わる制度なため、他の融資とは違って時間がかかるのが特徴である。開業に間に合わないということにならないよう、時間に余裕を持って制度を利用したい。
方法③：親族からの「資金の援助」
資金調達方法の3つ目は「親族からの資金の援助」である。援助された資金は自己資金として認められないが、余剰資金として見てもらうことができるため検討してもよいだろう。
あとから金銭トラブルにならないよう、しっかりと返済期間や金額について話し合っておくのがおすすめだ。
https://taxtech.co.jp/starter/seed-funding-loan/自己資金の定義とは？
自己資金はできるだけ用意しておきたいもの。しかし、先ほども紹介したように親族からの援助は認められないのだ。ではどのようなお金が認められるのだろうか。
「自己資金と認められるお金」「自己資金と認められないお金」について詳しくまとめてみた。
自己資金と認められるお金
自己資金と認められるお金には「出どころがはっきりしているもの」という特徴がある。詳しく挙げていくと以下のようなお金だ。
・自分が貯金した資金(通帳で経緯がわかること)
・生命保険の解約金
・以前働いていた会社の退職金
・相続で得たお金
・不動産や車など、資産を売却して得たお金
・親からもらったお金
つまり「どこから出たお金か」ということが最も重要になる。そのため、お金の流れがきちんと分かるよう、通帳への記帳は忘れずにしておきたい。
自己資金と認められないお金
反対に、自己資金でないお金の特徴は「自分で貯めたことが証明できないもの」である。詳しく挙げていくと、以下に紹介する4種類のお金は注意が必要だ。
・口座に入れていない自分の貯金(いわゆるタンス貯金)
・出どころ不明のお金
・友人や親族から借りたお金
・他の金融機関から融資されたお金
少しずつ貯めていたとしても、口座に入れずどのように貯めたわからないものは注意が必要である。また、親からもらったお金は認められるが、借りた場合には返済義務があるため認められない。
融資制度ではこのようにわかりにくいポイントがいくつかあるため、注意したいところだ。
開業資金を借りるときに避けたいポイント
これまで開業資金を借りる方法について紹介してきた。開業資金を借りる時には避けたいポイントが3つある。
ここではその3つのポイントについて紹介していく。
1.見せ金を用意すること
金融機関からの融資について、ネット上では「見せ金を用意すると効果がある」などと紹介されている場合がある。「見せ金を用意し、自己資金が多くあるように見せかければ多額の融資を受けられる」という内容のものだ。
しかしこれは信憑性がないデマと言える。
なぜなら、自己資金の有無は審査担当の職員が直接通帳を見て判断するため、見せ金を用意したとしても貯めた経緯が不明なものは自己資金とは認められないこともあるのだ。仮に他の金融機関で融資された資金を見せ金に使ったとしても、借入金は返済義務があり自己資金とは認められないため、優位になることは考えにくい。
2.タンス預金を自己資金にすること
自己資金の貯め方としておすすめできないのが「タンス貯金」。人によっては500円玉貯金をコツコツ貯めて10万円を捻出することもあるかもしれない。
しかし通帳に自己資金の形跡がない人が審査で「家に10万円ある」といっても信じてはもらえないのだ。自己資金を貯めるときには、貯めた形跡がわかるように口座に入金し、通帳に記帳することを心がけたい。
3.自己資金をごまかすこと
自己資金をごまかすことも絶対に避けたいポイント。例えば、事業に利用しない個人の貯蓄300万円を自己資金と偽って融資を受け、1000万円を借り入れた場合について解説していく。
この場合、自己資金300万円＋融資された1000万円＝1300万円が事業に使う資金と認められている。
しかし、ごまかした自己資金300万円は個人の貯蓄のため、使わずに1000万円のみで事業を行っていこうとするとペナルティを受ける可能性があるのだ。基本的に融資を受けた資金については、使いみちの報告や証拠の提出が求められる。そのため300万円を使っていないこともすぐにばれてしまうのだ。
このような自己資金のごまかしが発覚した場合には、以下のようなペナルティが与えられる可能性がある。
・差額の資金の返還
・今後融資を受けられなくなる
今後の経営にも影響が出てしまうため、自己資金のごまかしは絶対に避けたいポイントである。
まとめ：しっかり事業計画を立てて開業資金を借りよう
今回は開業資金が足りない方へ向けて、以下の内容を紹介した。
・開業資金を借りたいときに利用する3つの資金調達方法
・自己資金として認められるお金とは
・開業資金を借りるときに避けたいポイント
開業資金を借りるには大きく分けて3つの方法がある。
①日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
②自治体による「制度融資」
③親族からの「資金の援助」
それぞれの方法のメリットやデメリットも合わせて紹介しているのでぜひ参考にしてほしい。
監修税理士・公認会計士からのコメント
開業にあたり自己資金が不足している場合は、融資を視野に入れましょう。資金の融資は各メリット・デメリットを把握し、無理なく返済できる制度を慎重に選ぶ必要があります。