開業資金ゼロで独立できる？開業資金がなくてもすぐに独立できる仕事とは
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開業を考えているならば、用意しておきたいのが「開業資金」だ。
開業時にかかる費用だけでなく、開業後の運転資金としても必要になるため、業種ごとに必要な開業資金の額は異なってくる。
しかし、中には「開業予定だが開業資金が用意できなかった」という人もいると思われる。実際のところ、開業資金ゼロで開業できる業種はあるのだろうか？そこで今回は、以下の内容を紹介する。
・開業資金ゼロで独立できる3つの仕事
・開業資金ゼロのデメリットとは
・独立するために必要な開業資金とは？
・開業資金ゼロでも利用できる融資
これから開業を考えているという方はぜひ参考にしてほしい。
目次
開業資金ゼロで独立できる3つの仕事
ほとんどの業種では開業する際に開業資金が必要となる。しかし、中には例外もあるのだ。ここで紹介する仕事は以下の3つである。
・フランチャイズ・代理店
・代行ビジネス
・ネットショップ
今回はこの3つの仕事について詳しく解説する。
①フランチャイズ・代理店
開業資金ゼロで独立する方法の1つとして、フランチャイズや代理店で独立するという方法がある。フランチャイズといえばよく知られているのがコンビニだが、その他にも美容室やネイルサロン、宅配やクリーニング店、デイサービスなどさまざまな業種があるのだ。
そして代理店といえばスマホ販売が知られているが、その他にもハウスクリーニングや結婚相談所など多岐にわたっている。フランチャイズ・代理店での独立のメリットは「開業前や開業後にサポートを受けられること」。金銭的な部分だけでなく、業務のノウハウなども本部から受け取ることができるのだ。
「開業をしたいが金銭的に難しい」「ノウハウが足りない」という人には、フランチャイズや代理店での独立がおすすめだ。
②代行ビジネス
代行ビジネスも資金ゼロで独立することができる仕事の1つである。代行ビジネスとはその名の通り、依頼者に合わせてさまざまなものを代行するビジネスだ。代行ビジネスの代表的な内容は以下の通りである。
・家事代行
・買い物代行
・犬の散歩代行
・宿題代行
・退職代行
とくに退職代行は「仕事を辞めたいけれど、なかなか辞めさせてもらえない」という層から人気となったサービスで、近年話題となっている代行サービスだ。その他にも買い物や家事代行は、お年寄りや子育て中の家庭から人気のあるサービスとなっている。
代行することでサービスを提供するこのビジネスはとくに開業資金が必要ないため、開業資金ゼロでも独立可能となっているのだ。
③ネットショップ
開業資金ゼロで始められる仕事として人気が高まっているのが、ネットショップである。
自分の作った服やアクセサリーを売るために「いつかは店を出したい」という人が手軽に始められるのが人気の秘訣だ。
そのほかにも以下のようなメリットがある。
・客層がエリアで絞られない
・24時間販売することができる
・店の家賃や人件費がかからない
ネットショップの最大のメリットといえば「家賃や人件費がかからないこと」だが、その他にも「日本全国・海外の人から商品を見てもらえる」「24時間稼働している」というメリットもあるため、店を出したいという人はぜひ選択肢に入れておくと良いだろう。
開業資金ゼロのデメリットとは
これまで開業資金ゼロで独立できる仕事について解説してきた。ここで気になるのが「開業資金ゼロのデメリット」ではないだろうか。
実際に、開業資金を用意していないことで、どのようなデメリットがあるのか、詳しく解説していく。
デメリット①：経営が安定しづらい
開業資金がゼロだと運転資金もゼロということになる。そのため、開業後に売上が少ない場合はあわせて経営が苦しくなるなど、余裕のある経営が難しくなってしまう。安定した経営を続けていくためにも、開業資金は用意しておきたい。
デメリット②：融資が受けにくくなる
開業資金ゼロということは、自己資金も用意できていないことになる。開業資金として金融機関から融資を受けたい場合には、自己資金がある人よりも不利になるため注意が必要だ。融資を行う金融機関から見れば「自己資金がない＝準備不足」とされてしまい、融資が受けられないのだ。
融資を受けながら開業を行いたい人は、少しでも自己資金を用意しておくことをおすすめする。
独立するために必要な開業資金とは？
これまで「開業資金ゼロで独立できる仕事やデメリット」について紹介してきた。しかし実際のところ、独立するためには開業資金が必要な場合が多いのである。そこで、ここでは開業資金の種類や資金を用意する方法について紹介していく。
開業時に必要な資金は2種類
開業時に必要になる資金は大きく分けて2種類ある。
①設備資金
②運転資金
まず設備資金とは、開業前に設備を整えるための資金である。
・店舗契約費用
・椅子やテーブルなどの什器購入費用
・内装工事費用
このように開業時に必要となる費用をまとめて設備資金と呼ぶ。業種や工夫次第では相場よりも安く抑えることができるのがポイントである。
次に運転資金である。運転資金は、開業後に売上が少なかった場合でも半年〜1年は経営を続けていくための資金となる。
そのため以下の内容が運転資金となるのだ。
・家賃
・光熱費
・人件費
・食材や薬剤の仕入れ代
・通信費(Wi-Fiなど)
これらの毎月発生する費用を計算し、最低でも半年分は用意しておきたいところである。
開業資金を用意する方法
開業資金を用意する方法は大きく分けて3つある。
①自己資金
②金融機関からの融資
③親族から借りる
開業資金は業種によって金額がさまざまだが、最低でも数百万円はかかってしまう。全て自己資金でまかなうとなると、とても難しいため「自己資金＋金融機関からの融資」という方法がおすすめだ。
開業資金の中で、理想的な自己資金の割合は30％とされている。開業資金はどのくらい必要になるのかを計算し、その金額の30％を目安に自己資金を用意すると良いだろう。
親族から借りる場合には銀行口座へ入金してもらい、誰からいくら借りたかをわかるようにしておくのがおすすめだ。
https://taxtech.co.jp/starter/no-self-funding/開業資金ゼロでも利用できる融資
開業資金を用意する方法として、金融機関からの融資を紹介してきた。ここでは開業資金ゼロでも利用できる融資の種類を2つ紹介していく。今後開業する予定の人はぜひ参考にしてほしい。
新創業融資制度
日本政策金融公庫が運営している融資制度「新創業融資制度」は開業資金ゼロでも利用できる制度である。無担保・無利子で利用できるのが最大のメリットとなっており、起業者からの人気が高い制度となっている。この制度は「基本的に自己資金が開業資金総額の10%以上必要」となっているが、
・現在の行っている仕事と同じ業種の事業を始める場合
・産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める場合
という条件のどちらかを満たした場合には、自己資金の額は問わないという特例がある。この条件に当てはまる場合はぜひ利用してみてはいかがだろうか。
制度融資
制度融資とは、各自治体が行なっている融資のことで、金融機関と自治体、信用保証協会の3つの機関が連携しているのが特徴だ。この融資制度の対象になるのは「事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの」とされる。
そのため、自己資金がない状態でも、最大1000万円までなら融資を受けることができるのだ。この制度の概要は自治体によって異なるため、利用する前にしっかり確認しておくようにしよう。
まとめ：開業資金ゼロでも独立できる！
今回は、開業資金ゼロの人へ向けて、以下の内容を紹介した。
・開業資金ゼロで独立できる3つの仕事
・開業資金ゼロのデメリットとは
・独立するために必要な開業資金とは？
・開業資金ゼロでも利用できる融資
開業資金ゼロでも以下のような仕事であれば独立することが可能だ。
・フランチャイズ・代理店
・代行ビジネス
・ネットショップ
しかし開業資金ゼロであることでデメリットも生じるため、独立前にしっかり確認しておきたい。開業資金ゼロでも利用できる融資制度についても紹介しているので、これから開業したいという人はぜひ参考にしてほしい。
監修税理士・公認会計士からのコメント
開業資金がゼロでも、独立開業は可能です。とはいえ全く資金ゼロとなると、余裕のある経営が難しくなるため、手元にある程度の資金があると安心でしょう。さまざまな融資の制度があるため、自身の状況に合うものを見極める必要があります。