会社員をしながらでもできる「プチ起業」とは!?メリットとはじめかたを解説
この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。
「将来的に起業したいけど、今はまだその決心がつかない……」
このように、起業をしたいけど会社員を辞めてまでやる決心をつけれない人が多いのではないか。
そこでおすすめしたいのが「プチ起業」
プチ起業は、会社員をしながらでもはじめられる。プチ起業にはどのようなメリットがあり、どういうビジネスがあるのか気になるところだ。
そこで当記事では、プチ起業のメリットと具体的なビジネスについて解説する。
目次
プチ起業って何?
プチ起業は、小さい規模のビジネスから個人事業主として活動することだ。プチ起業は、会社員でも働きながら取り組めるため、社会人を中心に注目を集めている。
プチ起業の例としては、プログラミングで個人的に仕事を請け負ったり、イラストレーターとして活動したりなどがあげられる。
将来的に独立を考えている人は、いきなり起業するのではなくプチ起業からはじめるのがおすすめだ。
プチ起業と副業の違い
プチ起業と副業の違いは、雇われているかどうかである。
プチ起業は、個人でビジネスを進めるため誰かに雇われることはない。一方で副業は、店舗に雇われて働いたり、どこかの会社に属して働くことをさす。
一時的にお金が欲しい場合は副業もアリだが、将来的に自分のビジネスをしたい方はプチ起業からはじめよう。
プチ起業のメリット
プチ起業には大きく4つのメリットがある。
収入源が増える
1つ目のメリットは、収入源が増えることだ。
本業をしながらプチ起業をした場合、本業以外の収入源が増えるため将来のリスクに備えられる。
たとえば、本業だけをして生活をする場合、会社がつぶれてしまうと収入源が失くなってしまう。しかし、プチ起業で収入を得られていた場合、本業の会社がつぶれても収入源を維持できるのだ。
今の時代、会社に入れば安泰というわけではないため、収入源を増やせるプチ起業はリスク回避にもおすすめである。
スキルが上がる
2つ目のメリットは、自分自身のスキルが上がることだ。
プチ起業で成功するためには、その分野で稼げるスキルを身に付けなければならない。誰かに雇われて仕事をする場合と違い、完全実力主義なので自分のスキルがそのまま報酬につながる。
たとえば、プログラミングでプチ起業をする場合、システムを開発できるスキルが必須だ。スキルがなければ、仕事を受けることもできない。
プチ起業をとおして、自身のスキル向上につなげよう。
リスクがほとんどない
3つ目のメリットは、リスクがほとんどないことだ。
プチ起業は、初期費用がほとんどかからないため、失敗したときのリスクを考えずにはじめられる。
たとえば、プチ起業としてWebライターをはじめた場合、パソコンとインターネット環境さえ整っていればできてしまう。
プチ起業は、通常の起業と違ってリスクをかけずにはじめられるのだ。
得意分野で勝負できる
4つ目のメリットは、得意分野で勝負できることだ。
プチ起業でおこなうビジネスは、自分の得意分野ではじめられる。むしろ、得意分野が突出していればいるほど大きな成果をあげられるのだ。
たとえば、絵を描くのが得意な人であれば、自分の描いたイラストを販売するビジネスができる。
プチ起業は、自分の魅力を最大限に活かしてはじめられる。
プチ起業の具体例
プチ起業でどのビジネスをおこなうのかは、自由に選択できる。ここでは、プチ起業でおこなわれるビジネスの例を紹介しよう。
Webライター
1つ目のビジネスは、Webライターだ。
Webライターは、パソコンとインターネット環境さえ整っていればすぐにはじめられる。通常のライターと違いWeb上で読まれる文章を作るため、独特の執筆ルールを身に付けなければならない。
仕事を見つける場合は、下記の手段が有効だろう。
- クラウドソーシングサイトで見つける
- SNS(Twitter、Facebook、Instagram)で見つける
- 企業に直接応募
初心者でも比較的簡単に仕事をこなせるので、プチ起業のスタートとしておすすめだ。
YouTuber
2つ目のビジネスは、YouTuberだ。
YouTuberは、芸能人の参入で稼ぐのが難しいとされているが、専門分野の発信をすれば十分にビジネスとして成り立つだろう。
たとえば、海外の文献から最新のITスキルを分かりやすく解説したり、長年続けている趣味のことを発信するなどだ。成功するためには、ターゲットを明確にし、自分にしかないオリジナリティを出す必要がある。
また、YouTubeだけではなく、ブログやSNSでの発信を組み合わせることでより多くの集客につながる。
コンサルタント
3つ目のビジネスは、コンサルタントだ。
コンサルタントには決まったジャンルが存在しないため、自分の得意分野でビジネスをはじめられる。とくに、本業を活かしたコンサルタントがおすすめだ。
たとえば、IT関係を本業としているのであればITコンサルタント、金融の場合は金融コンサルタントなどである。
実績を重ねていけばビジネスの幅が広がるため、コツコツと続けていく必要がある。
店舗経営
4つ目のビジネスは、店舗経営だ。
店舗経営は、自分の店をもって営業していくビジネスである。しかし「直接店舗をもったら大きなリスクになるのでは?」と、思う人もいるだろう。
最近では、ネットショッピングという形で実際の店舗をもたなくても販売ができる時代となった。
自分の作ったものを販売したい、という人はネットショッピングからはじめてみよう。
そのほかのビジネスについては、下記の記事を参考にしてほしい。
会社へバレずにプチ起業する方法
いざプチ起業をはじめようと思っても、
「会社で副業は禁止されている」
「周りの人に副業をしていると知られたくない」
といった悩みを抱える人も多いのではないか。ここでは、会社にバレずにプチ起業する方法を解説しよう。
住民税を普通徴収にする
プチ起業をして会社にバレる最大の要因は「住民税」である。
住民税とは、前年度の収入に応じて現在居住の市町村におさめる税金のことだ。なぜバレるのかというと、会社の特別徴収にプチ起業で稼いだ分が反映されてしまうからである。
そもそも住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収がある。会社員の場合、給料から自動的に天引きされる特別徴収が適用される。本来であれば前年度の収入分のみで特別徴収額の決定となるが、プチ起業で稼いだ収入分を含めることで会社の経理担当者が「あれ?この人の住民税の金額は他の人よりも多いぞ……」となってしまうのだ。
回避するためには、プチ起業で稼いだ分の住民税だけを普通徴収にする方法である。プチ起業で稼いだ額は、必ず確定申告をおこなわなければならないため、そのときに住民税の納付方法を普通徴収にできるのだ。
会社で副業が禁止されている人は、住民税の納付方法を普通徴収にしよう。
確定申告について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてほしい。
周りに話さない
プチ起業をしていることは、どれだけ信頼できる人にでも話すのはやめておこう。話すことで、すぐに噂は広まってしまうものだ。会社内の人間であれば、余計に広まるスピードははやい。
とくに、プチ起業が軌道にのり収入が大きくなるにつれて、誰かに言いたくなる気持ちが強くなるだろう。しかし、話すことでバレてしまっては意味がないので、SNSやブログを使って発信するなどの手段がおすすめだ。
生活水準を上げない
プチ起業で収入が増えたとしても、一気に生活水準を上げるのはやめておこう。
とくに社内の人間の場合、大体の収入を把握しているため、収入に見合わないお金の使い方をしていると「別のビジネスで稼いでいるのでは……」とバレる可能性がある。
周りにバレたくない場合は、収入が増えても今までと変わらない生活水準で過ごすのがおすすめだ。
まとめ:会社員と並行してプチ起業をしてみよう
今後起業を考えている人は、会社員をしながら「プチ起業」がおすすめだ。
プチ起業は、会社員をしながらできるため低リスクではじめられる。プチ起業後は、ビジネスが軌道にのってきたタイミングで本格的に法人化をしていこう。
監修税理士・公認会計士からのコメント
プチ起業は、会社員をしながらはじめられるため低リスクです。本業の知識を活かせるビジネスでプチ起業をした場合、成果が見えるのが早く報酬にもつながりやすい。まずは、自分に合うビジネスを探すために、色々と試してみよう。