誰でも開ける！飲食店開業に必要な「届出・資格・資金調達まとめ！」
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自分の理想が詰まった飲食店を開業してみたいと思いながら、なかなか具体的に行動に移せていないという人も多いだろう。
まず何から始めて良いか分からない、という状態から脱することができるように費用や計画、必ず準備すべきポイントを詳しく伝えよう。
目次
最初に考えるべき飲食店開業の計画
飲食店開業にあたり、まず最初に計画を立てることが重要である。自分はどのような飲食店を開業したいのかイメージを膨らませんことが大切だ。
安定した経営を目指すため、事業計画を作成することをおすすめする。
お店のコンセプトを決める
どのようなお店にしたいのかコンセプトを考えよう。出店場所や販売の形態・ターゲット客など基本的なことを考えてほしい。
「なぜこのお店を出したのか？どんなお店にしたいのか？」というオーナーの想いこそがとても大切なことである。
店舗物件・立地の調査
店舗の物件は現地に何度も足を運び、立地の確認も充分に行ったうえで決定した方が良い。立地が良くないと、後に集客に苦労することになる。
また店舗内の動線についても、通路幅の広さ、厨房の使い勝手など検討すべきだ。予算に応じて業者と相談しながら外装・内装も打ち合わせを進めよう。
料理メニュー開発
「このお店にくるとつい頼みたくなる看板メニュー」を考案しよう。看板メニューを中心として、他のメニューも組み立てよう。メニュー開発時には原価はもちろん粗利についても把握することが重要だ。
あとは食材のロスがあまり出ないようなメニューの構成することで、食材が無駄になってしまうことを防ぐことができる。
事業計画の考案
お店のコンセプトや店舗の物件が固まってくると、資金の全体が見渡せるようになってくる。融資を受ける際には事業計画の提出が必要である。
また、しっかりと根拠のある数字を出すことが事業計画書を作成する上での要となる。
https://taxtech.co.jp/starter/no-money-start-business///飲食店の開業前に準備する必要資格
飲食店を開業する際には「食品衛生責任者」「防火管理者」の資格が必要となる。必要な資格について、ここで詳しく説明する。
食品衛生責任者
飲食店を開業する際に必ず必要な資格は「食品衛生責任者」である。「食品衛生責任者」の資格取得者が1名以上在籍していることが必要だ。
この資格がないと保健所から「営業許可証」を受けることができないため、自分で取得するか、資格を持った人を雇用しなければならない。
食品衛生責任者の仕事は、店舗の衛生管理を行うことであり、従業員の衛生管理方法を指導し、管理・徹底させる立場でもある。
各地域の保健所で講習を受けることで、資格を取得する。
防火管理者
30人以上を収容できる飲食店を開業する際には防火管理者の登録が必要である。
延床面積が300㎡以上の場合は「甲種防火管理者」、300㎡未満の場合は「乙種防火管理者もしくは甲種防火管理者」の資格が必要となる。
各消防署に問い合わせし、どこが講習を行っているか確認し受講することで、資格取得できる。防火管理者は営業開始までに所轄の消防署に届け出ることとなっているので、早めの資格取得をおすすめする。
深夜酒類提供飲食店営業届
深夜帯である午前0時から午前6時にかけて、酒類の提供を行う場合には深夜酒類提供飲食店営業の届出をする必要がある。
店内の詳細図面などが必要なので、別途費用は必要になる。
ただ専門家に届出を任せた方が、効率的に時間を使うことができて良いかもしれない。
調理師免許は必須ではない
意外に思うかもしれないが、飲食店の開業に調理師免許は必須ではない。調理師免許を持つ料理人を雇う必要もなく、特段の資格がなくても業務として調理することは可能である。
飲食店の開業時に必要な届出・書類
飲食店の開業時に必要な届出・書類について説明する。届け出に必要な書類や届出先も異なるので、注意深く確認して行動しよう。
早い段階で内容を確認し、事前の準備を進めたい。
保健所
飲食店の営業許可を取得するためには、保健所に届け出をしなければなりません。開業の前には保健所によって検査が行われますが、事前に相談に行っておく方がスムーズです。
税務署・都道府県税務署
新たに事業を始めた時には税務署に「個人事業の開業届出書」を提出する。開業届出書は開業してから1カ月以内に提出する必要がある。
青色申告を行うことについて承認を受けるためには「取得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要がある。
社会保険事務所
個人事業主として飲食店を開業したら、社会保険事務所にて国民健康保険と国民年金に加入することになるだろう。
法人であれば規模に関わらず社会保険に加入する義務が生じるが、個人経営の場合には、加入は任意となる。
労働基準監督署
労災保険については従業員を雇う場合に必ず加入しなければならない。
保険関係が成立した日から10日以内に「労働保険関係成立届」を、50日以内に「労働保険概算保険料申告書」を所轄の労働基準監督署へ提出する。
公共職業安定所
従業員を雇う店舗では雇用した日から10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」を提出しなければならない。
31日以上雇用の見込みがある従業員や週の所定労働時間が20時間以上ある従業員など、雇用保険適用に該当する従業員が居れば、必ず申請が必要である。
「雇用保険適用事業所設置届」を提出した後に、「雇用保険被保険者証資格取得届」を提出すると雇用保険加入手続きが完了します。
消防署
防火管理者を置かねばならない店舗であれば、まず防火管理者を選任する。次に「防火・防災管理者選任届出書」を提出する。
また、選任された防火管理者は消防計画を作成し、所轄の消防署長あてに提出する必要がある。
飲食店の開業費用・運転資金の調達に使う「補助金・助成金・融資制度」
飲食店の開業にあたり、開業資金や当面の運転資金を確保する必要がある。そのために活用できる補助金や助成金・融資制度について知っておくことが大切である。
国や地方公共団体から受け取れる返済義務のない資金支援制度である補助金や助成金を賢く利用しよう。また、開業前にしか申請できない補助金もあるので、受給要件などしっかりと調べておこう。
創業補助金
創業補助金（地域創造的企業補助金）は、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度の事である。
新たな需要や新規雇用の創出を促し、経済を活性化させることを目的としている。創業前の企業でも申請でき、返済義務もないことが大きな魅力である。
ただ補助金の支払いは原則として後払いなので、支払いのタイミングなど注意が必要だ。また申請や報告の書類提出、補助金交付後も5年間は事業報告が必要である。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路拡大をサポートするための補助金制度である。補助金の支払いだけでなく、経営計画を作成するときや販路開拓を行うときに商工会議所の助言や指導を受けることができる点も魅力だ。
広告費やホームページ作成費、店舗のバリアフリー化に伴う工事費など、あらゆるものが対象となる。
日本政策金融公庫
民間の金融機関からの融資は、実績がないと難しい場合もあるため、公共の金融機関である日本政策金融公庫からの融資を検討しよう。
税金や年金などの未払いがないか、自己資金の有無、保証人の有無などが融資承認のためのポイントとなる。
まずは申請書類の準備・作成・提出を行い、その後に面接を行い、融資金額が決定する。
失敗しない飲食店を開業をする3つのポイント
飲食店を開業する上でとても重要なことは、しっかりと集客すること。お客様満足度の高いサービスを提供すること。
飲食店が陥る失敗パターンを知っておくことである。
それぞれについて説明しよう。
1.販促ツール 看板・広告・チラシ
お店の情報をしっかりとアピールできる販促ツールが必要です。
看板は通りすがりの人々にお店の場所や魅力をアピールしてくれるツールである。
ただ看板にはお金がかかってしまうので、その分チラシは手書きを行ったり、手配りをしたりすることで予算を抑える工夫が必要だ。
無料のSNSでも工夫次第で強力な集客ツールとなりえる。コツコツ情報を発信し、あなたのファンをたくさん作ろう。
2.本番オペレーション
飲食店の開店準備として必ず本番オペレーションを実施しよう。開店前から閉店まで、一連の動きをシミュレーションし、流れを確認することが重要である。
実際にやってみると必ず問題点が見つかるはずなので、対応策を考え、一つずつ改善していこう。
お客様に満足していただけるサービスを目指して、何度もオペレーションを行うことがサービスの質の向上へとつながる。
3.失敗しないための心構えを
多くの飲食店が開業する一方、閉店していく飲食店も多いのが現実だ。多くの飲食店の失敗から教訓を学ぼう。飲食店が失敗する原因はいくつかのパターンに分類することができる。
「手元資金が尽きてしまった」「商品力を過信し、売る努力を怠った」「集客ができなかった」「スタッフの採用・教育が不十分」などが挙げられる。
自分の店がこのような事態に陥ることの無いよう、対策を考えておこう。
まとめ：備えあれば憂いなし、コストを抑えて余裕のある経営を
飲食店を開業すると、テナントの家賃・人件費・光熱費・食材費・広告費など毎月多くの経費がかかる。安定した経営をするためには毎月のコストを抑えることがとても重要た。
多くの売り上げがあっても、支出が多ければ、手元に資金は残らない。
だからこそ、できる限りコストを抑え利益を残すことを考えなければならない。
監修税理士・公認会計士からのコメント
飲食店を開業する際には、様々な資格をとる必要があり、初期費用も調達する必要がある。さらに開業した後も、成功に導くためには宣伝やオペレーションを回す必要もある。Taxtechの他の記事では集客の方法も解説しているので、是非参考にしてもらいたい。