【ステークホルダーとは？】正しい使い方からマネジメントまで徹底解説!
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「ステークホルダーを重視した企業経営をしよう」「ステークホルダーの理解を得られるように」など、さまざまなビジネスシーンにおいて耳にする機会が多い「ステークホルダー」という言葉。正確な意味は知らないという方も多いのではないだろう。ステークホルダーは使用される状況によってその意味合いが異なってくるので、正しい意味や使い方をしっかり理解しておきたい。そこで今回は、経営者の方に向けて「ステークホルダー」の概要から正しい使い方、具体例、ステークホルダーマネジメントまで網羅的に解説していく。
この記事を読むメリット
- 「ステークホルダー」という経営者必携ワードを正しく使えるようになる
目次
そもそも「ステークホルダー」とは？
ステークホルダーとは、企業が活動を行うことで影響を受ける利害関係者のことを指す。英語では「stakeholder」と表記し、「杭」「掛け金」「利害関係」「関与」などの意味を持つ「stake」と、「所有者」「保有者」「入れ物」などの意味を持つ「holder」を掛け合わせた言葉である。ビジネスにおいてのステークホルダーは株主、経営者、従業員、顧客、取引先といった分かりやすいものだけではなく、非常に幅広い。
ステークホルダーの正しい使い方は文脈によりけり？
ビジネスにおける利害関係者を意味する、ステークホルダー。ビジネスにおいて利害を生み出す関係は非常に幅広く、ステークホルダーという言葉の対象も幅広い。以下がその一例である。
- 消費者、顧客、ユーザー
- 社員、従業員、スタッフ、現場作業者
- 仕入先企業、メーカー、サプライヤー、加工業者
- 取引先企業、卸問屋、代理店、小売店、お得意様
- 株主、機関投資家、個人投資家、海外投資家、債権者
- 金融機関、銀行、保険会社
- 関連企業、親会社、子会社、グループ会社
- 協力企業、提携企業、下請け会社、ビジネスパートナー
- 同業他社、競合他社、競争会社、ライバル店
- 運送業者、配送業者
- 地域経済、地域社会、地域住民
- 行政機関、政府、地方自治体、税務局、政治家、議員
- NPO、NGO
- 地球環境、グローバル社会、次世代
- 業界団体、教育機関、研究機関、報道機関、マスコミ
主にこれらを総称してステークホルダーと呼ぶこともあるが、一部を対象とする際にも使われる。ステークホルダーという言葉の持つ意味合いは、使われる文脈によっても異なる。例えば企業全体に関わる課題について話している場面では、利害関係者すべてを総称していることが多い。話題が融資についてならステークホルダーは金融機関を指している可能性が高く、工場の移転や地域イベントに関する話題であれば地域住民をステークホルダーと指している可能性が高い。このように、ステークホルダーという言葉が持つ意味は話の内容によって異なり、文脈から大体の意味を予想できる。「この話題の主語は何か」を意識しながら聞くと、ステークホルダーが誰のことを意味しているのかを理解しやすい。
「ステークホルダー」と使う具体例
ステークホルダーは文脈によってその意味合いが異なるとご紹介したが、具体的にどのように使うのか分からない方も多いだろう。そこでここでは、「ステークホルダー」と使う具体例を解説していく。
従業員を指すステークホルダーの例
- 「ステークホルダーを重視した企業経営を目指す」
- 「組織がステークホルダーに対する責任を果たすのは当然のことだ」
- 「ステークホルダーが積極的に発言することにより、企業の構造変化を促すことができる」
従業員は、活動規模や活動内容に対して直接影響を与えるステークホルダーである。また、直接的な関わりのない従業員の家族もステークホルダーの一部。こうした一時的、もしくは間接的な利害関係にある人々や団体を、「間接的ステークホルダー」という。
株主を指すステークホルダーの例
- 「企業のIR活動において、ステークホルダーに対する事業活動の説明責任が高まっている」
- 「今度の株主総会では、ステークホルダーの理解を得られるようにスピーチの内容を検討しよう」
- 「ステークホルダーと常に情報を共有することで信頼関係を構築しよう」
株主は、企業の経営において大きな影響力を持つ存在である。株主総会などを話題にしているなら、ステークホルダーは株主を指すことが多いだろう。また、株主を指す言葉としてはステークホルダー以外に「ストックホルダー」「シェアホルダー」などもある。混同されがちだが、「ストックホルダー」とは純粋に株式の所有者のこと、「シェアホルダー」は持ち株比率が高く、企業に影響のある大株主のことを指す。
消費者や顧客を指すステークホルダーの例
- 「企業のPR活動は、ステークホルダーに直接、訴求できるSNSが近年重視されている」
- 「企業経営者の想いをステークホルダーに向けて発信することが大切だ」
消費者や顧客を指すステークホルダーの例
- 「企業のPR活動は、ステークホルダーに直接、訴求できるSNSが近年重視されている」
- 「企業経営者の想いをステークホルダーに向けて発信することが大切だ」
経営者が従業員に向けてステークホルダーに発言したなら、顧客やクライアントを指していると予想される。
広くステークホルダーを指す使い方の例
- 「業績が好調であることについて、社長はステークホルダーに感謝の意を示した」
- 「今後はステークホルダーを重視した経営を意識していく」
- 「新製品のPRは、消費者以外にも、自社の従業員や取引先など身近なステークホルダーも対象である」
業績向上のためには、株主や顧客、販売店などさまざまな人の力が必要となる。時には周囲の関係者の意見にも耳を傾けることも必要だ。特定の人を指すのではなく、こうした存在すべてを「ステークホルダー」と指している例である。
近年使われ始めたステークホルダーマネジメントとは
ステークホルダーマネジメントとは、事業のステークホルダーに参画意識を促し、協力者へと変えていくことである。事業と利害関係があったとしても、実際には参画意識が低かったり、プロジェクトに対して反対意見を抱いていたりするステークホルダーも中にはいる。こうしたステークホルダーを協力者へと変えることで、予期せぬトラブルを防ぎ、事業の成長をさらに加速することができる。ステークホルダーマネジメントの大まかな流れは、以下のとおりである。
- ステークホルダーを洗い出す
- ステークホルダーの関わり方を明確にする
- ステークホルダーとのコミュニケーションを適切に行う
それぞれのステップについて詳しく解説していく。
①ステークホルダーを洗い出す
まずは、事業もしくはプロジェクトに関わるステークホルダーをすべて洗い出す。直接関わる経営者や従業員、取引先はもちろん、外注先の企業、クライアント、従業員の家族などのステークホルダーも漏れなく洗い出そう。このときに、直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダーを区別しておくと、後のステップで整理しやすい。
②ステークホルダーの関わり方を明確にする
次に、ステークホルダーとの関わり方を明確にしていく。その事業についてどのような権力・権限を持つのか、関心度はどうか、どのような影響を持つか、それぞれのステークホルダーについて考え、分類していく。こうすることで、コミュニケーションの内容や頻度、関わり方を体系的に整理できる。
③ステークホルダーとのコミュニケーションを適切に行う
実際に事業やプロジェクトの進捗に合わせて、ステークホルダーとのコミュニケーションを適切に行う。ステークホルダーのグループごとにタスク管理ツールを使い分けたり、頻度を調整したりすることで、ステークホルダーの理解を得て協力してもらいやすくなる。
まとめ/監修税理士・公認会計士コメント
今回は、経営者の方に向けて「ステークホルダー」の概要から正しい使い方、具体例、ステークホルダーマネジメントまで解説しましたが、その範囲は非常に幅広いことをご理解いただけたかと思います。いまどのステークホルダーとどのように関わっていくのかは置かれた状況などによって異なってきますが、決して狭く捉えるのではなく、幅広く検討し、適切なコミュニケーションをとっていくことが望まれます。