完全まとめ【起業するには？】 起業の流れから仲間集めまで一挙に解説！
この記事を読むのに必要な時間は約 16 分です。
終身雇用が当たり前ではなくなっている今の時代、起業してみようかなと思う方も多くいるであろう。
しかし、実際には何を準備する必要があるのか。または、何を実行していけばよいのかわからないという方は多いであろう。
そんな方に、起業するまでの流れを把握するためにも、本稿を一読いただき、今後の動きはどうするべきなのかを見出す一歩としていただきたいと思う。
目次
起業するまでの大まかな流れ
起業を行うための大まかな流れについて説明していこう。ちなみに考えてから立ち上げるまで、期間はどれくらいを目安として考えているだろうか？大体の目安としては考え始めてから1年〜3ヶ月ほどの期間がかかると思っておいて欲しい。
では、流れについて説明しよう。
起業の流れ
1.本当に立ち上げるべきかどうかを考える。
本当に立ち上げる必要があるのか、実現を本当にしたいのか、意思のある行動をしよう。
2.法人か？個人か？
これは、どんな形態にするかということである。具体的には、「個人事業」か「法人」かということだ。
「個人事業」だと法人に比べて起業の手続きは簡単。起業後の事業運営についても比較的簡単である。だが、会社の信用度と言う部分では、法人よりも信用度は低い。また、社会保険や税金といった部分においても法人よりも不利である。
「法人」の場合、設立の手続きや経理は個人と比べて面倒だ。ですが、会社としての信用度は高い。
このようにそれぞれ特徴があり、これらを理解した上で考えよう。
3.ビジネスプランについて
ビジネスプランとは、自分の頭の中で思い描いていることを具体化することだ。この具体化する作業は、非常に大事なことで、これがブレてしまえば、今後の手続きをつまづくことになる。
誰に？どんな物を？どうやって提供する？と言うことを考えます。そして、そのビジネスをすることの強みや他社はどんなことをしているのか？これを明確にし、具体化することが必要だ。
4.事業計画は？
事業計画とは、具体化したビジネスプランを事業計画として、落とし込むことだ。実際に実現可能であるのかと言う観点で、数字や方法を落とし込み、可能か見極める。この時には、客観的な視点を大切にして行うことで、より実現可能な計画書を作ることができる。
5.開業資金
開業資金というのは、初期費用としてかかる資金を準備しようということだ。例えば、店舗やテナントを借りることや備品や資材を用意することにも費用はかかる。また、事業によっては、許認可を下ろすために一定の資本金が必要となる。
6.開業に必要なものは？
業界・業種によって必要なものは変わってくるが、それぞれオフィスや店舗の契約やHPの作成など仕事をこれから行うに当たって最低限必要なものを準備しよう。
これまで、起業までの流れを大まかに説明した。こういった流れで会社を起業することが出来る。全ての工程を行うのにも時間がかかれば、お金もかかるので、しっかりとした準備を行ってからやるようにしよう。
より具体的な手続きの流れは以下の記事にまとめています。
https://taxtech.co.jp/starter/how-to-start-business/起業のアイデアは有る？
アイデアと言っても、なかなか思いつかないものだ。ですが、ビジネスで成功するためには、斬新なアイデアであったり、実は気づかなかっただけで、作り出してみたら大繁盛！なんてこともあるだろう。
では、アイデアの出せる人はどんなことをしているのかについて説明しよう。
1.情報を大量にインプットする
情報を大量にインプットする上で、何が必要か。それは好奇心だ。好奇心をもつことでどんどんいろんな情報を収集してインプットしよう。
2.SNSを活用する
移動時間など、スマホをいじる時間に活用しやすいSNS。自分の知らないことをどんどん知るチャンスだ。ここでは、自分が好きな人ばかりフォローするのではなく、知らないこと人をフォローすることで、新たな価値観、世界観に触れることもできる。
3.常になぜと問いかける
情報をみたり、聞いたりする時に常になぜと問いかけよう。問いかけることで、浮かび上がる疑問や質問を増やすことで、新たなインプットにつながる。実は当たり前のようにしていたことも、当たり前ではなかったという発見もでできたりする。ですから、常になぜかということを問いかけよう。
他にもアイデアを生み出せることはできると思う。ここでは簡単に皆ができる方法を紹介した。自分ならではのアイデアを生み出す方法を見つけて行くことをオススメする。
事業計画書を作成しよう
事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益の見込みなどを説明する文書のことである。
企業が調達する資金の出所としては、返済義務のある「融資（借入）」と、返済義務のない「出資・投資」に分かれる。
融資の場合、地方自治体や日本政策金融公庫からの公的金融機関、銀行や信用金庫などの民間金融機関、あるいはソーシャルレンディングなどがある。返済の必要がない出資や投資の場合、ベンチャーキャピタルや個人投資家（エンジェル投資家）に株式を渡すのと引き換えに、資金を調達できる。
どちらにせよ、説得力のある事業計画書がなければ、資金を引き出すことはできない。返済できないことが想定される事業者には誰もお金を貸さないし、将来的に大きく成長できる可能性が感じられない企業には、誰も出資しない。
次に、事業計画書に盛り込む内容について触れよう。
創業者のプロフィール（創業メンバーも）
「なぜこの人（このメンバー）ならこの事業を成功させられるのかがわかるようなプロフィールにすることだ。
ビジョン・理念・目的
ビジネスの経験が乏しくても、「事業を通じてこのようにお客様に喜んでほしい」「こんな社会にしたい」という情熱や野望が伝える。
事業の概要
ビジョンを実現するためのビジネスモデルを、客観的・具体的に伝える。
自社のサービスや商品の強みや特徴
競合他社と同じ事業に参入しても、事業が成長する見込みや社会的な意味は薄いと思われる。ライバルを研究し、自社にしか提供できない商品価値などを伝え、自社の事業の独自性を理解してもらおう。
市場環境、競合について
市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を端的に伝える。
販売やマーケティング戦略
どんなにいい商品やサービスでも、世間の需要を発掘し、顧客を獲得できなければ、ビジネスとして成立しない。どのようなルートで世間へ自社のサービスの存在やメリットを伝え、どれほどの人員や予算をマーケティングに投じるかを現実に即して伝える。
生産方法、仕入れ先など
どんなにいい商品でも、「安く作って（仕入れて）、高く売る」基本を抜きにはできない。開業前の段階で調達先を確保していれば、金融機関や投資家にビジネスへの本気度を伝えるだろう。
売上予想
自社の製品やサービスの特徴、市場環境、競合の状況から「これだけ売れそう」といった予想を立て、数字を作る。
損益計算書予想
最初の1年から数年の損益計算書の予想を立てる。売上の予想をし、自社の組織形態や仕入れ方法からこれだけコストがかかるだろうという予想が必要になる。
開業資金
この事業計画を実行するための資金を計算。
このような内容を盛り込み、根拠はどこにあるかなど提示することで、説得力のある事業計画書を作成しよう。
起業資金準備方法とは？
起業のための資金準備って簡単に集められるものではない。なぜなら、企業としての信用もまだなく、資金を預けるべきか判断する情報がないからである。
そんな時にどうやって資金を調達するのかについて解説しよう。
1.補助金制度を利用する
補助金は、会社を設立した法人が国や地方公共団体・民間団体などから返済不要な給付金をもらえる制度だ。具体的には、創業補助金といったものがある。最大200万の補助金が受け取れる。しかし要件が複雑であり、募集期間も短いので早めに準備することが必要だ。
2.融資してもらう
融資とは、お金を借りるということである。つまり、金利も発生しますし、全て返済義務がある。
問題はどこで借りるかということだが、例えば、信用金庫などが挙げられる。信用金庫は、主に取引先を中小企業や個人とし、地域の繁栄を目的とする金融機関だ。普通の銀行よりもハードルは低いので、借りやすくなっている。他にも選択肢はあるが、計画的な返済などができるようにしよう。
3.出資する
出資とは、返済不要の資金となるお金で、株を利用して出資者には株の値上がり益と配当を返す。ここで注意しなければならないのは、株式の譲渡により、経営権の譲渡が伴ってしまうということである。
出資は自己資金を活用することもできるが、他にはベンチャーキャピタルを利用する方法もある。このベンチャーキャピタルとは、高成長が見込まれる企業に対して資金を株式として投資する投資会社である。
会計ソフトで経費管理はすべき
会計ソフトで経費管理をすることは必要だ。ちなみに経費管理とは、従業員の経費の使用や不正な経費使用を防いだり、重要な会社資産を管理する業務である。
経費は会社の支出である事から、使用内容の精査や正確な管理が重要である。これらを管理するには、会計ソフトを利用することがおすすめだ。会計ソフトを利用することで、どんなメリットが生まれるかについて紹介しよう。
1.経営分析を正確にできる
経営分析を正確に行うためには、徹底した経費管理をする必要がある。月ごとにどのくらいの利益があるのか、経費にいくら使っているのか正確な情報を収集しよう。
2.資金需要を予測できる
企業活動を行うにあたり、必要な資金の需要を予測できる。運用資金や設備資金など資金がいくら必要なのか実績から予測をすることができる。
3.会社の財産を守る
経費として本当に会社にとって必要なものなのかがわからずに使われてしまうと会社の財産を簡単に浪費されてしまう。家計ソフトを利用し、正確に管理業務を行うことで、本当に必要な経費であるのかが明確にでき、会社の財産を守ることができる。
参照：Tax Techメディアを運用している株式会社Tax Technologyでは、
創業初期に特化した無料から始められるクラウド会計ソフトを運営していますので、
一度ご検討していただければと思います。
https://lp.taxtech.co.jp/仲間集めや採用の方法と起業関連参考書籍
起業をしたところで、やはり考えなければならないのは、仲間だ。その仲間集めをする方法を紹介。
仲間集めの方法
1.twitterなどのSNSを使う
SNSを活用することで、呼びかけるのも１つだ。Facrbookは実名でなおかつ友達など近い交友関係の人に対して情報発信することが可能だ。また実力のある優秀な人材と気軽にコミュニケーションを取ることも可能。SNSを活用することで、仲間を募集するのも１つの方法。
2.求人サイトの活用
求人サイトは様々あり、転職サイトなども多く存在する。キャリトレ・Green・ビズリーチなどの転職サイトなどを活用することで、採用を行うことで、メンバーを集めることが可能だ。
3.人脈の活用
学生時代の友人やアルバイト時代の仲間などに声をかけるのも有効な方法だ。何も知らないメンバーよりも、素性のわかっているメンバーの方が、仕事がしやすいというメリットもある。
起業関連参考書籍
第１章 起業を思いついたら
第２章 起業までの準備
第３章 ビジネスプランを立てるには
第４章 商品をつくるには
第５章 価格を設定するには
第６章 マーケティングとセールスを行うには
第７章 成功する起業家の時間術
第８章 チャンスを最大限に活かす
第９章 起業家のチームづくり
最近かなり評価されている本だ。企業をすることを思い立ってからどう準備を進めていくかについてや、成功するためのマインドセットをすることもできる一冊となっている。起業１年目は非常に大事となる時期で、成功する人の一年目についてがぎっしり書かれているのだ。ぜひ一読してみてはいかがだろうか。
税理士に無料相談
税金の取り扱いに関して気軽に相談を税理士にしたいという事があるだろう。そんな時に、気軽に相談できるのが税理士の無料相談だ。
税理士の無料相談って簡単にできるものなのかについて触れて行こう。
税理士の無料相談はどこで？
税理士の無料相談は税理士事務所で行うことが可能だ。しかし、中には顧問契約をした企業のみ無料としているところもあるので注意が必要だ。また、地域によっては、税理士会を提供する無料相談会を開くことも。税理士が交代制で対応する無料相談センターも存在するのである。
相談できる内容は何？
税理士に相談できるとは言っても、無料ではあるので、申告書の記載方法や一般的な事案にはなるであろう。ですから、結論まで出してくれるなんて事は少ないであろう。
ただ、全ての無料相談が簡易的な相談しかできないとも限らないのも事実。税理士も取り扱う内容は多く、確定申告などの相談を得意とする人もいれば、会社法なども理解している人も多い。その中でも特に、会社の会計処理などに詳しい税理士であれば、的確なアドバイスをもらう事ができる場合もあるので、相談会の資料などをチェックすることがオススメだ。
まとめ
いかがだっただろうか。今回は「起業」をリアルに捉え、具体的にどのように準備や実行を進めていくのかを解説した。
また、弊社TaxTechnologyでは会計ソフトの提供だけでなく、税理士・司法書士による「法人登記代行」・「会社設立」を承っている。
以下の記事に詳細を記載しているので、検討をおすすめする。
