【ガイド】法人青色申告承認申請書 書き方から期限まで PDF付き

2020年9月6日

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

何かとお金のかかる創業初期、少しでも節税したいと考える人は多いだろう。そこで起業したら必ずやっておきたいのが、法人青色申告の申請である。今回は、法人青色申告に必要な書類である、「法人青色申告承認申請書」の書き方・記入例、提出期限などを網羅的に解説していく。

本記事を読むメリット

  • 法人青色申告承認申請書の概要から書き方・提出期限まで網羅出来る

法人青色申告承認申請書とは?個人事業主のものとは違う?

「複式帳簿」と呼ばれる複雑な帳簿付けが必要だが、大きな節税効果のある法人青色申告。法人青色申告をするには、法人を設立後、税務署に届け出が必要だ。その際に提出するのが「法人青色申告承認申請書」である。

個人事業主が青色申告を行う際も税務署へ届け出が必要だが、提出する書類は「所得税の青色申告承認書」。制度としては似ているものの、税金の種類が異なるため提出書類も別だ。また提出期限も個人事業主と法人では異なる。

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法人青色申告承認申請書の書き方と記入例

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法人青色申告承認申請書をどのように記入していったら良いのか、悩む方も多いだろう。ここでは実際の記入例と共に、書き方を解説していく。

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(1)納税地

会社の納税地を記載する。事務所や店舗を構える住所と謄本上の本店所在地が違う場合は、実際の事務所や店舗が所在する住所を記載する。

(2)法人名等

会社の名前を、登記簿謄本と全く同じように記載する。「・」などの記号も忘れずに、正確に記載する。

(3)代表者氏名

会社の代表取締役が署名し、捺印する。捺印は特に指定はないが、基本的には法人の実印を押印する。個人印でも受領はしてもらえるが、今後役所に提出する書類などのことも考慮して、法人の実印ですべて統一するよう指導される可能性がある。

(4)代表者住所

代表者の住所地を記載する。

(5)事業種目

「不動産業」「賃貸管理業」など、会社定款を参考に分かるよう記載する。

(6)資本金額又は出資金額

会社定款に記載のある資本金(出資金)をそのまま記載する。

(7)開始したい事業年度

自に青色申告書で申告したい事業年度の開始年月日を、至にその事業年度の終了年月日を記載する。設立1期目から青色申告を適用したい場合は、自には設立年月日を記入する。

(8)チェック欄

記載されている事由に該当があればチェックを入れ、その日付を記載する。多くの人が該当するのが上から2番目、新規設立の場合。チェックを入れ、法人設立日を記載する。

(9)帳簿組織の状況

会社に備え付ける帳簿について記載する。一般的には以下の3点を記載する。

  • 現金出納帳:現金の使い道とその金額、何の収入なのかなどを記載する帳簿
  • 預金出納帳:銀行口座の入出金記録を口座別にまとめたもの。日付と相手科目、入出金の金額とその理由、残高、これらの記載が必須となる
  • 総勘定元帳:勘定科目に基づいてすべての取引を記載する重要な帳簿。これをもとに貸借対照表や損益計算書などを作成する

また場合によっては、日付順にすべての取引を記載した「仕訳帳」や売掛金を取引先別にまとめた「売掛表」なども記載する。記帳の時期は随時、又は毎月などと記載する。

例えば「左の帳票の形態」欄には、「会計ソフト、3枚複写伝票、ルーズリーフ、装丁帳簿」のように記入。「記帳の時期」欄には、「毎日、1週間ごと、10日ごと、1ヶ月ごと」のように記入する。

法人青色申告承認申請書のPDFは、下記からダウンロードできる。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm

法人青色申告承認申請書の提出期限は?

法人青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで。初年度は設立の日以後3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までと定められている。個人事業主の青色申告申請書とは期限が異なるので、注意が必要だ。

特に気をつけたいのが、設立日から決算日までの期間が3ヶ月を切っている場合。例えば2月1日に設立して決算日が3月31日の場合、3ヶ月後に提出しても間に合わず、青色申告が適用されない。決算日の前日、つまりこの例だと3月30日までには法人青色承認申請書を提出しておく必要がある。

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ミスなく確実に申請する為には

法人青色申告承認申請書は自分で作成することもできるが、創業初期は何かと忙しく、期限を忘れてしまったり書類に不備があったりすることも考えられる。ミスなく確実に申請するなら、税理士に依頼したりクラウド会計を活用したりするのがおすすめだ。クラウド会計ソフトの中には、確定申告書類や日々の帳簿付けだけでなく、青色申告申請書などの書類作成も可能なものがある。フォームに従って必要事項を記入していくだけなので、抜け漏れの無い書類作成が可能だ。少しでもコストを抑えてクラウド会計ソフトを利用するなら、「10book」がおすすめ。会計管理から税務申告、決算書の作成までワンストップで行えて、会計業務にかかる時間やコストを削減できる。

税理士について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてほしい。

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まとめ/監修税理士・公認会計士コメント

今回は、法人青色申告に必要な書類である「法人青色申告承認申請書」の書き方・記入例、提出期限などを網羅的に解説した。赤字を翌年以降に繰り越せて、節税効果の高い法人青色申告。法人であればほとんどがこの青色申告を選ぶが、青色申告を行うためには税務署へ法人青色申告承認申請書を提出しなければならない。難しいことはなく、必要事項を記入して所管の税務署に提出するだけ。気を付けるのは期限だけなので法人設立届出書と一緒に準備するのが良い。

法人青色申告の概要についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてほしい。

2020年9月6日税務サポート

Posted by shiorisakata