こうすればOK!経営者向け【決算期の変更手続き】 手順まとめ

2020年7月31日

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3月のイメージが強い決算期だが、時期は会社によって自由に決められて、あとから変更することも可能だ。手続きは必要だが、変更した方が節税や利益の改善に大きなメリットをもたらすこともある。そこで今回は、決算期の変更を検討している経営者に向けて、決算期の変更手続きやメリット・デメリットなどについて詳しくご紹介する。

本記事を読むメリット

  • 決算期の変更に基づく手続きの全体感と具体的な手続き内容が分かる
  • 決算期変更のメリットとデメリットを把握できる

決算期変更とは?

決算期は、創業期に経営者が自由に決めることができる。自社にとってメリットの大きい時期を検討して決めるが、予定外の収益が一時的に発生するなど、後から事情が変わってくることもあるだろう。そんなときは、決算期を変更することができる。変更するためには、決算期変更の手続きが必要だ。

決算期変更の全体感

具体的に、決算期変更の手続きはどのように進めていくのか。ここでは、その全体感を解説していく。

①臨時株主総会を開催し議事録を作成

決算期を変えるためには、まず臨時株主総会を開催して決議をとり、議事録を作成する必要がある。多くの会社は、事業年度を定款で定めている。そのため決算期を変更するとなると、定款を変更しなければならない。定款の変更には、株主総会の特別決議が必要だ。発行済株式総数の過半数にあたる株式を有する株主が出席して株主総会を開催し、その議決権の3分の2以上の賛成により成立する。特例有限会社の場合は、議決権の4分の3以上の賛成が必要となる。

決議後、合意が得られたら定款に記載している「事業年度」の項目を変更後のものに書き換える。また、株主総会での決議の内容を記した株主総会議事録を作成する

②届出

事業年度は登記事項ではないため、決算期を変更しても法務局へ届け出る必要はない。しかし所轄税務署・都道府県税事務所・市区町村の役所へ、「異動届出書」を提出しなけらばならない。その際、上記の臨時株主総会で作成した議事録のコピーを添付する。異動届出書のフォーマットは、国税量のホームページからダウンロードすることができる。許認可事業を行っている場合は、管轄する省庁等へも届出が必要となる場合がある。また、主要取引先や銀行などの金融機関にも決算期を変更した旨を連絡しておこう。

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決算期変更のメリットとデメリット 注意点

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決算期を変更を検討するなら、どのようなメリット、デメリットがあるのかは理解しておきたい。そこでここでは、メリット・デメリットと変更する際の注意点をご紹介する。

メリット

決算期を変更する大きなメリットは、節税効果があることである。法人税、住民税、事業税および消費税などの各種税金は、決算期までの1年間でどれだけの利益があったかでその金額が決まる。そのため、事業年度内に大きな利益があった場合、税金も上がってしまう。事業年度内に大きな利益が予想されている場合、その前に決算期を変更して予想利益を翌期分に繰り越すことで、所得が平均化されて節税効果を得られる。

また、役員報酬を改定する際も決算期を変更した方が良いケースがある。役員報酬は同じ決算期で増減できず、毎月一定の額である必要がある。そのため当初100万円だった役員報酬を来月から突然130万に増額した場合、差額の30万円は、決算期が終わるまでずっと税務上の費用とすることができなくなる。決算期まで待たずすぐに役員報酬を変更したい場合は、決算期を変更した方が早い。

デメリット

決算期を変更すると、まず変更した年とその翌年は、損益計算書の比較が困難となる。会社の利益の推移を知るのに欠かせない損益計算書。しかし本来3月だった決算期を12月に変更した場合、当期の利益は9ヶ月分の累計となる。前期と翌期は12ヶ月分なため、単純に比較しても利益の推移が分からない。簡易的に各項目の数値を平均化したものを12倍して比較する方法もあるが、月ごとに売り上げや費用の発生にばらつきがある場合は、正確な情報が得られない。

また、資金繰りに影響が出ることもある。決算期を変更した場合でも、決算期末の2ヶ月後が法人税・地方税・消費税の納付期限であることに変わりはない。そのため決算期を変更した場合は、以前の事業年度よりも納税が前倒しになる

会社設立後1期目、あるいは2期目の会社だと、消費税の免除期間が短くなる可能性もある。資本金の額が1,000万円未満の場合、基本的には2期まで消費税の納税が免除される。しかしあくまで「2年」ではなく「2期」なため、決算期が短くなった分、消費税免除の期間も短くなる。

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決算期変更はどのように行う?

決算期を変更するには、大きく以下の3つの方向性がある。それぞれについて解説していく。

①完全に自分自信で行う

決算期の変更は、手間はかかるがそれほど難しい手続きではない。「余計な費用をかけたくない」という経営者は、自分で行うことも十分可能である。

②税理士に相談し依頼する

決算期を変更する場合、節税効果を得られることもあるが、逆に損してしまうことも少なくない。自社がどちらに当てはまるか、また変更するならいつが良いのかを判断するには、ある程度の専門知識が必要である。自信がない方は税理士に相談し、依頼してしまった方が、費用対効果・時間対効果共に良い。

③クラウド会計ソフトを活用し、決算期変更を行う。

税務申告や決算書等作成に対応した会計ソフトを利用し決算期変更を行うという法人が増えている。
実際に決算書等の作成や決算期変更にも対応した会計ソフトも出てきている。

弊社TaxTechnologyが運営する「10book」は、少しでも節約したいという創業初期の起業家のニーズに応えた会計ソフトになっており、決算期の変更はもちろんのこと、
最小コストで帳簿の作成、決算書の作成、月次損益レポートの作成など、バックオフィス作業を効率化し、会社のお金の流れを明確化できる。初期費用無料 ランニングコスト無料で会計ソフトを利用できるため、創業初期の企業は特に活用してみてほしい。

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まとめ

今回は、決算期の変更を検討している経営者に向けて、決算期の変更手続きやメリット・デメリットなどについて詳しくご紹介した。決算期の変更は、手間はかかるが手続き自体はそれほど難しくはない。会社の状況を踏まえて変更した方が得られるメリットが大きければ、決算期を変更を検討してみてほしい。

税理士・公認会計士コメント

決算期を変更するのは珍しいことではありません。節税、多額の投資実行時の消費税の還付、配当を出したい、繁忙期を避けるなど様々な目的があります。一方、決算となると決算書、申告書の作成、税金の納付、税金の支払い、取締役会、株主総会の開催など意外と手間がかかるのも事実です。そのため思わぬ事務ミスが発生しないように注意することが大事です。法人税の節税という観点では、通常資本金1億円以下の普通法人で課税所得が800万円以下は15%、それを超える部分は23.2%となりますので、800万円を超るかどうかがひとつの目安になり得ます。

2020年7月31日税務サポート