経営者必見! 税務の教科書【法人の税金】総まとめ 2020

2020年5月10日

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法人には、支払う税金が様々ある。健全に会社経営を行なっていく為にも、税金についての知識と資金を用意することが必要不可欠。

また、税金には国へ支払う「国税」と地方に払う「地方税」と言われるものがあり、それぞれ払うタイミングや納付方法が様々となっている。

うっかり支払い忘れていたという事で、ペナルティが課され、罰金を払うのは非常にもったいないことだ。そこで今回は、ペナルティを課されないためにも、法人の支払う種類と内容について紹介したいと思う。

法人の税金種類まとめ

法人の税金として支払う種類について紹介しよう。

所得に対して支払う税金とは。まずはじめに所得とは、法人が活動している上で得た利益のことである。それに対して、支払う税金は以下となっている。

所得に対して支払う税金

1.法人税

 個人で例えると、所得税に値する税金のことである。

2.法人事業税

これは、法人活動をする上で、利用するであろう道路や警察など、さまざまな公共施設・サービスに対して、経費の一部を負担する目的で作られた税金である。

3.法人住民税

個人で例えると、住民税に値する税金のことである。

4.地方法人特別税

地方間の税収の偏りを是正する為、国税として設けられたものである。

取引によって支払う税金

1.法人消費税

消費者から消費税として受け取った金額からモノやサービスによって支払った消費税を差し引いた金額をさす。

2.印紙税

領収書や手形などの課税文書に対してかかる税金である。

3.登録免許税

土地や建物を購入した際に、所有権の登記手続きに対してかかる税金である。

4.不動産取得税

土地や建物の購入の際にかかる税金である。

固定資産などに対して支払う税金

1.固定資産税

土地と家屋に対してかかる税金

2.自動車税

保有している自動車に対してかかる税金

3.事業所税

一定の規模を超えた事業を行なっている事業主が払う税金

ここまでの内容を、種類別に分けたものが以上の税金だ。

法人 税金税率と計算に関して

税金の税金税率と計算方法について一覧で紹介しよう。

法人税・・・法人税 = 所得金額(課税標準) × 法人税率

法人事業税・・・法人事業税額=所得×法人事業税率

法人住民税・・・法人税の12.9%+均等割

地方法人特別税・・・地方法人特別税額=基準法人所得割額又は基準法人収入割額 × 税率

法人消費税・・・地方消費税額=消費税額×税率

印紙税・・・額面に記載ある金額で異なる

登録免許税・・・登録免許税額 = (課税標準)×(税率)

不動産取得税・・・取得した土地の価格 × 3% = 当初税額 当初税額 - 減額額= 納める額

固定資産税・・固定資産税=課税標準額×標準税率(1.4%)

自動車税・・・条件によって計算が異なる

事業所税・・・資産割の場合、事業所用家屋の床面積1m2につき600円 従業者割の場合、従業者給与総額の100×1/4

これらの計算方法がある。会社の規模や条件によって、税率は異なる

法人 税金シミュレーション

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法人での税金について述べてきたが、数多くあることは理解できたであろう。しかし、計算方法がわかっても実際に本当にあっているのか。または、これだけの計算を行うことはなかなか苦労するものだ。

そこで税金シミュレーションというものがある。主に会計ソフトなどに搭載されているので、ぜひ活用してみて欲しい。

法人 税金申告に関して

税金を、期日までに確定申告をしなかった場合、納税対象者は罰則を受ける可能性がある。また、無申告だけでなく期日までに申告できなかった「期限後申告」をした場合でも、同様に罰則を受ける可能性がある。

上記で様々な税金の種類や計算方法、税率がそれぞれ異なることを伝えてきたが、これらの申告をどこに申告するのか理解しておかなければならない。また、基本的に申告は決算日より、2ヶ月以内に行わなくてはならず、先程も述べたように、申告が遅れた場合、罰則を受けてしまう。

申告の窓口において、例えば、法人住民税や固定資産税は市役所、法人税は都税、法人消費税は税務署へなど申告する窓口が異なる。このように、税率を調べ、計算し、それぞれの窓口にて、申告を行わなければならない。とても複雑になっている

法人 会計ソフトに関して

法人の会計ソフトでは、これらの税金の計算方法や税率が組み込まれている。どんな税金の計算に関しても、導入されている税率などを参照しながら、打ち込まれた数値を元に、算出してくれるようなソフトがある。これを活用することです、業務の効率化を図ることができる上、正確なデータを算出してくれるので会計ソフトを活用することがオススメだ。

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法人 税金とそれぞれの節税に関して

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節税方法は各々違っていて、やり方もそれぞれである。各税金の項目を全て節税することは、税金の申告と同じように大変である。しかし、これらを全て行える人と、行えなかった人では、大きな金額差が生まれる。その分節税できた資金を、事業資金として運用したり、新規事業の投資に回したりすることもできると考えた場合、成長できるスピードは大きく変わるだろう

では、どうやって節税をそれぞれ行なっていくのか。まず、節税のチェックリストを作成することだ。そして、計算があっているか、そもそもこれまでのデータを正確に収集できているのかと悩まず、普段から会計ソフトを活用していくことが必要だ。

監修税理士・公認会計士からのコメント

法人も我が国の法律によって疑似的にその存在が認められる人格である以上、人間と同様納税義務がある。健全に会社経営を行なっていくためにも、税金についての知識と資金を用意することが必要不可欠であるが、創業当初の起業家にとっては負担以外の何物でもないというのが本音ではないだろうか。特に創業当初は事業に専念するべきで、管理業務に関しては安くてしっかりした専門家に任せた方が安心して事業に専念できると思います。

2020年5月10日税務サポート

Posted by taxtech-editor