法人 青色申告と白色申告の違いとは?メリットデメリットまで解説!

2020年9月6日

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独立して利益を得るようになると、必要になるのが確定申告。確定申告には青色申告と白色申告があり、どちらが良いのか悩んでいる方も多いのではないだろうか。そこで今回は創業初期の経営者の方に向けて、青色申告と白色申告の違いやメリットデメリット、申請書類に関して解説していく。

本記事を読むメリット

  • 法人での青色申告と白色申告の違いとメリットデメリットが全てわかる

確定申告は青色申告と白色申告が存在する

法人や個人事業主になると、確定申告で所得や課税額を申告し、納税しなければならない。確定申告には青色申告と白色申告の2種類がある。青色申告は、複式帳簿と呼ばれる複雑な帳簿付けが必要だが、節税効果が高い。青色申告を行うためには税務署への申請が必要で、この届出をしていないと自動的に白色申告をすることになる。白色申告は、簡単な帳簿付けで済むため手間はかからないが、青色申告に比べると節税効果は低い。

【個人事業主編】青色申告と白色申告の違い・メリットデメリットとは

個人事業主の青色申告と白色申告にはどのような違いがあるのか。双方のメリット・デメリットから比較していく。

青色申告のメリット・デメリット

個人事業主の青色申告のメリットは、以下の通りだ。

  • 最大65万円の青色申告特別控除を受けられる
  • 赤字を翌年以降3年繰り越せる
  • 青色事業専従者給与を必要経費にできる(配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円)
  • 「少額減価償却資産の特例」により30万円未満なら一括で経費にできる
  • 申請によって現金主義の記帳も可能(特別な申請が必要で、10万円控除のみに適用)

最大65万円の青色申告特別控除が受けられるほか、節税効果が大きいことが青色申告の大きなメリットである。

対してデメリットは、白色申告に比べると手間がかかることだ。青色申告をするには決められた期日までに税務署へ届け出て、承認される必要がある。また複雑な帳簿付けも必要で、簿記の知識がない人にとってはかなり時間のかかる作業となるだろう。会計ソフトや税理士を雇えば、知識がなくても青色申告の帳簿付けや会計業務を行うことは十分可能だ。

白色申告のメリット・デメリット

個人事業主の白色申告のメリットは、以下の通りだ。

  • 事前の申請が必要ない
  • 簡単な記帳による収支内訳書の提出のみで済む

白色申告はとにかく手間がかからないことが最大のメリット。納品書や請求書などの控えがあれば、1日の合計額での記帳が可能だ。青色申告決算書と比較すると記入項目が少なく、計算も楽なので、書類を作成する負担はかなり少ない。

一方で、青色申告に適用されているさまざまな特典が白色申告にはない。10万円または65万円の特別控除、赤字の繰越、専従者への給与を経費に計上することなど、節税に役立つ特典がないのはデメリットだ。

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【法人編】青色申告と白色申告の違い・メリットデメリットとは

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法人の青色申告と白色申告にはどのような違いがあるのか、メリット・デメリットから比較していく。

青色申告のメリット・デメリット

法人の青色申告のメリットは、以下の通りだ。

  • 欠損金の繰越控除が9年まで使える
  • 前年度1年間は欠損金の繰り戻し還付が受けられる
  • 減価償却費を通常より多く計上する「特別償却」がある
  • 法人税を一定額控除する「特別控除」がある

個人事業主と同様、青色申告はかなり節税効果が大きい。デメリットはほとんどないが、あえて言うなら申請が必要なこと。また個人事業主の青色申告と同様、複雑な帳簿付けや書類の準備が必要なため、手間がかかる。

法人の青色申告について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてほしい。

白色申告のメリット・デメリット

法人の白色申告のメリットは、個人事業主の場合と同様に手間がかからないことがある。事前の申請は不要で、申告も簡易簿記で済む。法人を設立して従業員を雇うようになると、個人事業主よりも膨大な事務作業が必要となる。白色申告にすることで、帳簿付けの時間を短縮でき、より事業の発展に集中しやすくなるというメリットもある。

デメリットとしては、やはり節税効果が低いことがある。法人になると個人事業主よりもビジネスの規模が大きくなるため、赤字が出たときのマイナスの影響も大きい。そんなときでも青色申告の特権である「赤字の繰り越し」を使えないのは、大きなデメリットだろう。

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【結論】青色申告で税務申告を行おう!申請書類は?

結論としては、基本的には青色申告で税務申告を行うのがおすすめだ。青色申告をするには、税務署への申請が必要となる。その際に、法人の場合は「法人青色申告承認申請書」、個人事業主の場合は「所得税の青色申告承認書」を提出する。

青色申告の申請期限は、法人は青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで。初年度は設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までである。個人事業主は原則青色申告の承認を受けようとする年の3月15日。初年度は業務を開始した日から2か月以内だ。

青色申告の申請について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてほしい。

起業したら青色申告を行うのがおすすめ!

法人も、個人事業主、起業したらまず青色申告の申請をしておくのがおすすめだ。白色申告にもメリットはあるが、青色申告の節税効果によるメリットはかなり大きい。特に法人は長期的なスパンでビジネスを考えると、青色申告を選ぶのが得策だ。忘れないうちに申請して、1期目から確実に青色申告を行えるようにしておこう。

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まとめ/監修税理士・公認会計士コメント

今回は創業初期の経営者の方に向けて、青色申告と白色申告の違いやメリットデメリット、申請書類に関して解説した。白色申告と青色申告、双方にメリット・デメリットはあるが、おすすめは青色申告だ。特に大きなお金が動く法人のビジネスにおいて、節税はしておくに越したことはない。以下の記事では、法人青色申告についてより詳しく網羅的に解説しているため、ぜひ参考にしてほしい。

2020年9月6日税務サポート

Posted by shiorisakata