【源泉徴収票の再発行】紛失時の手続きと対処法まとめ

2020年11月14日

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源泉徴収票は年末調整を行って翌年の1月31日までに提出しなければならないが、それまでの間に紛失してしまう可能性は十分にある。

ただでさえ提出期限が短いのに、紛失してしまったら目も当てられないので、早急に再発行手続きを行う必要性があるだろう。

この記事を読むことにより、源泉徴収票の再発行手続きの手順や、手続き中困った時の対処法が分かる。それでは、源泉徴収票の再発行について解説しよう。

もしも源泉徴収票を失くしてしまった時のために、この記事を最後まで読んで備えることが大切だ。

この記事を読むメリット

・源泉徴収票を紛失した際に再発行までの手続きやその他対処法をがわかる

源泉徴収票の再発行手続きの手順

もしも源泉徴収票を失くしてしまい、再発行が必要な際は、まず勤務先に連絡しよう。

これは所得税法によって給与を支払っている者が源泉徴収票を発行するものだと決まっているため、勤務先でしか発行できないからだ。

転職した場合も元の勤務先に連絡するだけで良いため、とにかく早急に勤務先に連絡することが肝心だ。この時、法的な手続きを行う必要性はないため、連絡できたら電話はメール、郵送などで再発行を依頼するのが簡単な流れだ。

なお、再発行を依頼する際に自分のフルネームと何年度の源泉徴収票を発行したいのかを伝えよう。要は源泉徴収票を失くしたら勤務先、または元勤務先に連絡して電話かメール、郵送で源泉徴収票の再発行を依頼するだけでいい。

ただ、郵送を希望するなら社会人のマナー、そして自分の落ち度として返送用の封筒と切手を同封しておこう。

なお、そもそも源泉徴収票とは何か?どのように作成すれば良いか?を知りたい方は、以下の記事をご覧いただきたい。

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源泉徴収票の再発行から届くまでの期間と費用

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源泉徴収票の再発行を依頼すれば、基本的に短期間で再発行してもらえるだろう。源泉徴収票は企業側で保管しておく義務があるから、よほどの理由がない限り再発行に時間がかかることはない。

ただし、税理士に委託している場合は別だ。それでは、源泉徴収票の再発行に係る期間と費用についてご説明する。

【即日~3週間】再発行にかかる期間

上述したように、源泉徴収票は企業側で保管する義務があるため、再発行を依頼すれば、早急に再発行を行ってくれるだろう。その場合にかかる期間も最短即日で可能であるなど、急いでいる時に大変ありがたいと言える。

しかし、源泉徴収票の作成を税理士等の専門家に依頼して作成した場合はそうはいかない。税理士等の専門家に依頼した場合は確認などに時間がかかるため、長くても3週間ほどかかる可能性がある。

この場合、早急に再発行を依頼しないと1月31日までに提出が間に合わない可能性があるため、再発行を依頼する際に期日があることをあらかじめ伝えることが重要だ。

そうすれば、先方も期日までに再発行してくれる可能性があるだろう。

【基本0円】再発行にかかる費用

源泉徴収票の再発行を依頼するにあたって何かしらの費用が発生するのではないかと思われるかもしれないが、再発行にかかる費用は基本的に0円だ。

だから、安心して再発行を依頼してほしい。 ただし、もしも税理士等の専門家に依頼している場合は手数料が発生する可能性がある。

この場合、どのくらいの手数料が発生するのか、手数料の支払い方法はどのようにするべきなのか確認しよう。

回数に制限は無い

なお、源泉徴収票の再発行には回数制限がない。

年末調整から源泉徴収票の提出期限までに複数枚の源泉徴収票が必要になることもあるため、再発行してもらう際に回数制限があるのではないかと心配になる人もいるだろう。

だが、回数制限は一切ないので安心して再発行を依頼してほしい。

源泉徴収票が必要な場面は?

源泉徴収票が必要な場面は、以下の通りだ。

  • 転職・再就職した時
  • ハローワークから失業保険を給付してもらう時
  • 住宅ローンを組む時
  • 結婚して専業主婦になる時
  • 子どもを保育園に入園させる時
  • 確定申告をするとき

基本的に転職した時や確定申告をする時、自分の収入を証明する時などに必要となる。途中で転職した場合は1ヶ月以内に源泉徴収票が発行されるので大切に保管しよう。

本来自分では行わない確定申告も、一定の条件を満たした時に自分で確定申告を行わなければならない。確定申告は源泉徴収票の内容を記載する必要性があるため、やはり大切に保管しているかどうかが重要になる。

なお、確定申告を控えており、申告の仕方も知りたい方は、以下の記事も参考にしていただきたい。

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再発行時で困ったら

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スムーズに源泉徴収票を再発行してくれればそれで良いが、なかにはスムーズにいかないケースがある。以下が、考えられる3つのケースである。

  1. 会社が再発行に応じてくれないケース
  2. 再発行を依頼しにくいケース
  3. 再発行の依頼先が破産しているケース

源泉徴収票は基本的に勤務先か元勤務先に再発行を依頼するわけだが、勤務先が拒否、破産している場合はどうすればいいのだろうか。それでは、以上のケースが起きた時にどすうればいいのかをご説明する。

会社が再発行に応じてくれないケース

会社が源泉徴収票の再発行に応じてくれないケースは少なからずある。源泉徴収票を発行する義務があるとはいえ、失くしたのは個人の責任だからといって拒否されたり全く取り合ってくれなかったりするケースがあるのだ。

この場合、取るべき行動は最寄りの税務署に行って勤務先が源泉徴収票を発行してくれないことを相談することである。すると税務署は源泉徴収票不交付の届出を提出するように指示してくれるので、これを税務署に提出しよう。

源泉徴収票不交付の届出を受理した税務署は、再発行しない企業に対しては、再発行するように勧告することになっている。

再発行を依頼しにくいケース

勤務先や元勤務先との折り合いが悪かったり、仕事が忙しくて邪魔してしまうのではないかと思ったりと再発行が依頼しにくいケースもあるのではないだろうか。しかし、どんなに依頼しにくかったとしても再発行が断られることはない。

何故なら、企業は源泉徴収の発行を義務付けられているからだ。どんなに依頼しにくかったとしても、再発行を依頼しよう。

再発行の依頼先が破産しているケース

源泉徴収票の再発行を依頼しようとした際に、既に破産しているケースも少なからずある。この場合、破産管財人に再発行を依頼する必要性があるだろう。破産手続きが行われると、裁判所によって選任された破産管財人が、破産した会社が持つ全ての財産を管理することになる。

つまり、源泉徴収票も破産管財人が持っているということなので、破産管財人に再発行を依頼すれば源泉徴収票を再発行してくれるのだ。ただ、破産管財人が誰なのか分からない場合もあるため、税理士や税務署に相談して誰なのかを突き止めよう。

まとめ

源泉徴収票を失くしてしまうケースは少なからずあるだろう。大切に保管しておくべきとはいえ、そこから源泉徴収票に触れる機会がなければ知らない間にどこかに行ってしまうこともある。

ただ、確定申告や転職した時など様々な場面で源泉徴収票が必要になってくるため、再発行は必ずしておきたい。とはいえ、勤務先や元勤務先であれば最短即日で再発行してくれるので焦る必要性はないだろう。

しかし、税理士等の専門家に委託していた場合は最大で3週間ほどかかる可能性があるため、紛失に気づいたら早急に再発行を依頼して期日までに再発行してほしい旨を伝えよう。

2020年11月14日税務サポート

Posted by taxtech-editor