【コンビニでも購入可能】収入印紙の購入方法と抑えておきたい基礎知識

2020年11月12日

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印紙税を納める際に必要な収入印紙ですが、「収入印紙について深く知らない」といった人が多いのではないだろうか。

収入印紙の正しい知識を有していないとビジネスシーンで恥をかいてしまう可能性があるため、正しい収入印紙の知識を身に着けておく必要がある。

今回は収入印紙が売られている場所や印紙税との関係、収入証紙と異なる点について紹介するので、収入印紙についての理解をより深めることができる。

ビジネスシーンで役立つ収入印紙の知識を身に着けたい人は、ぜひ最後まで目を通していただきたい。

この記事を読むメリット

・収入印紙の購入方法がわかり、また購入時の注意すべき知識も抑えることができる。

収入印紙はコンビニで販売されている

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あまり使うことのない収入印紙だが、必要なときは、コンビニで購入することができる。近くのコンビニで、収入印紙をいつでも買うことができるが、同時に注意しておきたい点もある。

そこで、コンビニで収入印紙が購入するメリットや注意点を紹介しよう。

24時間時間を気にせず収入印紙を購入可能

コンビニで収入印紙を購入するメリットは、何といっても思いったった時に収入印紙を購入できる点である。

近くに24時間営業のコンビニであれば24時間、店舗の定休日を気にすることなく収入印紙を必要な時に購入できるのだ。

しかし、コンビニで販売されている収入印紙について知っておかなければならない注意点が2つある。

注意点1:収入印紙を取り扱っていないコンビニが一部ある

個人経営のコンビニや駅構内のコンビニといった一部のコンビニでは、収入印紙の取り扱いがないことがあるので注意が必要だ。

「切手・はがき・印紙」のマークがコンビニの看板にある場合、基本的には売られていると考えていいだろう。ただし、切手のみの販売の場合もあるので、事前に確認することをおすすめする。

注意点2:少額または高額の収入印紙の取り扱いをしていない店舗がある

収入印紙の金額にも注意が必要だ。 コンビニで売られているものは、基本的に200円のものがメインだ。

そのため、200円よりも少額または高額の収入印紙を購入できない場合がある。 もし、少額または高額の収入印紙が必要な場合は、郵便局または法務局に出向いて購入するのが安心だ。

どうしても時間の都合が合わない場合は、事前にコンビニに取り寄せ可能か確認するのも良い。

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コンビニ以外で購入可能な場所

収入印紙をコンビニ以外で購入したい場合、以下4つが主に収入印紙を取り扱っている場所なので、参考にしてほしい。

  1. 郵便局
  2. 法務局
  3. 金券ショップ
  4. たばこ屋

それぞれの場所で取り扱われている収入印紙の特徴を解説していこう。

郵便局

郵便局では31種すべての収入印紙を購入することができる。 しかし、多くの郵便局は平日17時までの営業である。

購入にあたって、時間や時間外営業をしているかなどの確認はしっかり行おう。 また、郵便局の本局では土日祝日や平日の遅い時間帯でも営業しているので、積極的に利用しよう。

法務局

収入印紙は、一般の人にとって馴染みがあまりない法務局内の販売所でも、全種類を購入できる。法務局は、会社の登記を行うなど、経営者や法・税に関係する人が主に使用している場所である。

そのため、一般の人にとってはあまり馴染みのない場所でもある。 法務局に提出する書類の中には、収入印紙を貼りつけて提出するものもある。

そのため、法務局内にも収入印紙を販売する窓口があるのだ。 ただし、一部の法務局には、収入印紙購入窓口がない場合もあるので、注意が必要だ。

金券ショップ

あまり知られていないが、収入印紙は、鉄道乗車券やコンサートのチケット、お買物券などを額面より安い価格で販売している金券ショップでも購入することができる場合がある。

収入印紙も同じく、通常の額面よりも安く購入できるというメリットがある。 通常、金券ショップで収入印紙を購入すると消費税が加算されている。

しかし、この消費税額分の「仕入税額控除」を受けられることもあり、実質負担金額も割安になるのだ。

一方、金券ショップでは全ての収入印紙が完璧に揃っている訳ではないため、自分が欲しい収入印紙を購入できない可能性がある。 実際に購入する前に金券ショップに問い合わせをするなどして、状況を確認してから購入しよう。

たばこ屋

店舗数は限られてしまうが、一部のたばこ屋でも収入印紙が販売されている。 たばこ屋で収入印紙を購入できることに驚く人もいるだろう。

たばこ屋では収入印紙と一緒に切手も販売している店もある。近くにコンビニや郵便局・法務局がない方は重宝する場所だ。

ただし、取り扱いがない店も多いため、店頭の人に確認したり印紙の文字が看板に記載されているかどうかを確認しよう。

収入印紙と印紙税

収入印紙と印紙税にはどのような関係があるのか知っているだろうか?

印紙税とは国税の中のひとつ。受け渡し金額が高額になる場合は、金額によって収入印紙を貼り付けて印紙税として納税する必要がある。印紙税を払う課税文書の代表は、以下の4つである。

  • 5万円以上の領収書
  • 契約書(金銭消費貸借や請負など)
  • 約束手形
  • 為替手形

印紙税は、課税文書を郵送や手渡し・FAXといった形式の場合に支払う税金のため、現時点では電子契約の場合は課税対象にならない。

そのため、

  1. 約束手形や為替手形などの収入印紙の金額が大きくなる場合
  2. 印紙税のコストカットをしたい場合

においては、電子契約を選択する企業も多いのが現状である。

収入印紙と収入証紙との違いは?

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収入印紙に似たものとして、収入証紙(しゅうにゅうしょうし)というものがあるので、間違えないようにしよう。

収入印紙と収入証紙の主な違いは、「国税」か「地方税」かの違いだ。前述の通り、収入印紙は国税扱いだが、収入証紙は地方自治体の条例に基づいて発行される地方税の証票である。

つまり、収入印紙と収入証紙は税金を納める場所が異なるのだ。

また、東京都など一部の地方自治体では、収入証紙を発行しないこともあるので注意が必要である。
お住いの地域で収入証紙での納税が必要かどうかは、各市町村窓口に確認しよう。

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まとめ

本記事では、収入印紙が売られている場所や印紙税との関係、収入証紙と異なる点につい解説した。

収入証紙が必要な場合、コンビニで購入するのが便利だが、取り扱いがない場合は、まず最寄りの郵便局や法務局をあたってみよう。

特に、郵便局の本局では遅い時間帯や土日祝日も収入印紙が購入できるため、大いに活用したい。収入印紙は国税であり、課税文書と呼ばれる物に対して印紙税を納める際に必要なものである。

また、似たような言葉で地方自治体に地方税を納める「収入証紙」というものがあるが、「収入証紙」は地方税扱いとなるため間違えないように注意しよう。

収入印紙の基礎知識や購入方法を押さえて、ビジネスシーンでも慌てず冷静に対応出来るようになろう。

2020年11月12日税務サポート

Posted by taxtech-editor