【重要】税理士無料相談するには? おすすめ税理士選定法!

2020年5月10日

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税理士は、会社運営をする上で欠かせない存在である。ですが、実際にどのような業務を行い、会社運営を助けているのか知らない人は多いであろう。

税理士について知ることで、円滑に業務を行うことにつなげることもできるし、税金の支払いを最小限に抑えることもできる。そう言った点で、税理士が行なっていることや、どんな税理士にお願いすることが良いのかなど判断する基準にして頂きたいと思う。

では、税理士の役割とは何なのかについて紹介しよう。

そもそも税理士の役割とは?

税理士は、会社運営をする上で欠かせない存在である。ですが、実際にどのような業務を行い、会社運営を助けているのか知らない人は多いであろう。

では、税理士の役割は何なのかについて紹介しよう。

税理士のやっていることは?

1.税務代理

納税者の代理で、税金の申告・申請などを行うという基本的な役割だ。1番わかりやすいのが、確定申告。他にも、青色申告の承認申請や税務調査の立ち会い、税務署の決定に対する不服申し立てなども行う

2.税務書類の作成や記帳業務

適切な税額を算出し、確定申告書・相続申告書・その他税務署に提出する書類などを作成している。なお税理士の独占業務ではないが、これらの基礎となる会計帳簿の記帳業務またはその査閲を行っている。

3.税務相談

税理士とは、税金に関するプロである。つまり、税金はいくらかかるのかなど、税金に関する個別の相談に乗ることができる。このように、税理士は税金に関するプロフェッショナルであり、会社にとって最大のビジネスパートナーになることが役割なのだ。

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法人に税理士は必要?フェーズごとに解説!

税理士は本当に必要なのか。その問いに対して、上記で述べた各フェーズ毎にそれぞれ解説していきたいと思う。

1.税務代理

税務代理とは、納税者の代わりに、税務署に対して税金に関する申告や申請を行うことである。この税金申告をする際は、税法がそれぞれあり、複雑な法律に則って行う。また、この税法は頻繁に改正が行われている。

そして、 提出した申告書に対して税務署が疑問や質問があった場合 、税務署からの問い合わせがある。これを税務調査という。 そこでは、取引の事実認定など、調査官と意見を交わすことも非常に多い。 税務代理人がいない場合は本人が行う。

会計や税務の専門知識や用語があるため、うまく説明できなかったり、何を言っているのか理解できない場合もある。そのため代理人として適切に主張ができる税理士がいると心強い。

2.税務書類の作成や記帳業務

税務書類の作成とは、税務官公署に申告書などを作成することである。また申告書作成だけでなく、 その基礎となる会計帳簿の記帳業務またはその査閲を行っている。

具体的に何を行なっているかというと、

月次業務では、伝票等の整理、試算表の作成、総勘定元帳の作成、源泉所得税納付書の作成。

年次業務では、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・申告などを行なっている。

これらを行うには、もちろんそれぞれの税法についても知っておく必要があるし、作成方法も異なってくる。この多くの業務を確実に行うためには税理士が必要といえよう。

3.税務相談

税務相談をする窓口は存在する。例えば、税務署窓口や税理士、税理士による相談会などが挙げられる。ここで重要なのが、会社の立場として親身になって相談できうるかどうかである。

先ほども述べたように、取引の事実認定についての解釈の違いは起こりえる。そこで、相談する相手が例えば、税務署の窓口などの場合、会社の実態や業界のビジネス慣行などまで踏み込んで検討することが困難であるため、表面的なアドバイスとなりやすい。しかし税理士の場合、会社の実態等に加えて経験を踏まえたアドバイスが可能となる場合が多い。そう言った点で考えれば、税理士は必要であるといえよう。

税理士による無料相

税金の取り扱いに関して気軽に相談を税理士にしたいという事があるだろう。そんな時に、気軽に相談できるのが税理士の無料相談だ。

税理士の無料相談って簡単にできるものなのかについて触れて行こう。

税理士の無料相談はどこで?

税理士の無料相談は税理士事務所で行うことが可能だ。しかし、中には顧問契約をした企業のみ無料としているところもあるので注意が必要だ。また、地域によっては、税理士会が無料相談会を開くことも。税理士が交代制で対応する無料相談センターも存在するのである。

相談できる内容は何?

税理士に相談できるとは言っても、無料ではあるので、一般的な事案にはなるであろう。ですから、個別具体的でかつ複雑な場合は結論まで出してくれるなんて事は少ないであろう。

ただ、全ての無料相談が簡易的な相談しかできないとも限らないのも事実。税理士も取り扱う内容は多く、税金の相談を得意とする人もいれば、税金にとどまらず会社法や業法を理解している人やコンサルティングをしてくれる人もいる。的確なアドバイスをもらう事ができる場合もあるので、相談会の資料などをチェックすることがオススメだ。

会計ソフトか顧問税理士か

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会計処理は会計ソフトのみで実施するか、顧問税理士を雇って実施べきか。それぞれのメリットを紹介して行こう。

その上でどちらを選ぶかは、個人で決めて頂きたい。

会計ソフトって?

会計ソフトの導入によるメリットとは何か。について紹介して行こう

1.業務の効率化

仕訳を入力することで、試算表や総勘定元帳などほぼ自動的に作成が可能である。日々の業務や決算期における業務が削減することができる。この仕訳ですが、簿記3級レベルの知識があれば、問題なく行うことが出来る。最近ではWebに仕訳が記載されているのでそれを倣うこともできる。

2.計算ミスを減らす

経理上の問題のほとんどは、単純な帳簿の計算ミスである。万が一、入力の数字の間違いがあった場合、入力ができない仕組みとなっていますので、単純ミスを防ぐことが出来る。

3.経営改善が見込める

企業の中には、税理士や代行サービスを利用して請求書や領収書などの経理を代行して行なっているところがある。この方法だと、取引内容が反映されるまでタイムラグがあるので、タイムリーに状況を把握することができない。一方、会計ソフトの利用により、経営情報の即時反映が可能となり、分析可能なデータを経営者に提示、そして意思決定を素早く行うことに繋がる

顧問税理士って?

1.税務に関する的確なアドバイス

顧問税理士がいることで、決算書に関することだけでなく、その他の税務に関する質問をすることが出来る。数ある様々な税金に関して、気軽に、そして的確に相談できるのは大きなメリットであろう。

2.節税対策が出来る

税理士は、税金のプロであるので、税金の内容を網羅している。だからこそ、節税対策のノウハウを持つことが出来るので、自力で決算書を作成する場合と税理士が行う場合では、大きな差が生まれる

節税の意識が高くなる決算月なので、スピードが求められ、自身でやるよりも税理士を利用した方が効果が現れるだろう。

3.正しい税務申告

誰もが正しい税務申告を行いたいものだ。しかし、誤った税務申告を行った場合、故意の有無関係なく、加算税や延滞税などが必要となる可能性がある。また、申告漏れや脱税があった場合には、追徴課税が課される。このようなミスなどが起きないよう、税理士に任せる事は必要なことだ。ちなみに、書類には税理士が行った場合は、税理士の名前が記される。

法人の節税対策と税理士の活用方法

法人の節税対策は普段から行っておくことが1番良い方法であるが、数ある税金の中で、なかなか節税はできないものだ。

だが、なかなかできない会社であっても、一番節税対策として重要なのが、決算直前のチェック。今から使える節税はあるかや自分に合う節税はあるのかなどについてチェックすることが必要なのだ。それをチェックするためにもチェックシートというのを作成し、決算直前に振り返って節税できるものがあるかどうか確認し、対策をすることも効果的な節税対策となっている。

では、税理士はいつ活用することが良いのか。

結論、常に活用することがよい

顧問税理士として人を雇っている会社は、定期的に節税対策をどうするか考えることができる。それは、毎月の税務書類を把握し作成する税理士がいるということが理由だ。

しかし、雇うほどの資金がないというでも活用する必要は有り、先ほどにも述べたのだが、決算前や決算後の役員報酬などをどうするかというタイミングが大きく差の出るところなので、活用すべきであろう。もちろん創業初期で赤字の会社など、そもそも節税余地がないところに節税目的で報酬を払う必要はないのは当然である。

顧問税理士の選び方

顧問税理士を雇うと言っても、どんなことを判断基準に選べばよいのかなかなかわからない方が多いであろう。

判断基準は人それぞれあるが、特に判断基準として持ったほうがよいポイントを紹介していこう。

1.顧客目線で考えられるのか。

顧客目線で考えられるかどうかは非常に大事なことである。税理士は税金を扱うが同時にその基礎となる会計数値も扱う。会計数値は嘘偽りのない自身の経営状態をあらわし、次の経営の一手を打つための情報である。例えば予算未達の場合はその根本原因を突き止め、経営を改善する。経営者にとって会計数値は税金の計算の基礎であることよりも、経営の把握の手段であるため、税理士は税金計算だけの目線ではなく、広く経営の観点からもアドバイスできることが必要だ。

2.役員報酬のシュミレートを行なってくれるか。

税金として、まずはじめに会社が設立されてから考えるのは、社長の給与だ。

役員報酬が高いと、個人としての所得税が高くなる。それを避けるために役員報酬を減らして内部留保を増やそうとすると、今度は減少分だけ会社として利益が増加し法人税等が高くなるといった現象が起こりえる。経営者としては個人で所得税を払うのと、法人税等を払うのかどちらが良いか悩ましいところである。

そこで、よい税理士は今期の会社利益を計画しつつも、どのくらいの役員報酬を出すことが経営者が実施鵜的に負担する税金を最小におさえられるかを検討してくれる。

3.決算対策をしてくれるのか。

税理士に仕事を任せる中で、最も重要視されるのが決算。決算に関して、いつどのように打ち合わせをし、決算書を作成するのかをしっかり把握しておこう。決算直前のタイミングによっては、節税対策や納税の準備が間に合わなくなる。税理士の中では、何も考えずに勝手に決算書を作成する人も多いので、判断基準として非常に大事な要素である。

このように、特に必要であろう判断基準を紹介した。とは言っても、やはり一番考えるべきは最大のビジネスパートナーを見つけられるかどうだ。ビジネスパートナーとして優秀な人材にたどり着くためにも、こう言った判断基準をもって税理士に依頼していただきたいものだ。


今回は創業前後の経営者様に向けて税理士の無料相談や税理士の活用方法に関して取りまとめました。
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監修税理士・公認会計士のコメント

 起業をすると定款作成、社会保険、労働法など今まで馴染みのなかったものに接する機会が多くなります。その一つが税金を自分で計算(会計処理)し申告することがあり、税理士に依頼するのが一般的です。

 税理士に依頼といっても提供する業務は様々です。専門知識が必要な税務申告に関する税務申告書作成・申告はもちろんのこと、付随する業務として会計処理に関する仕訳作成、入力代行、決算書作成、アドバイザリー業務として経営、財務、節税などのアドバイスがあります。また税理士個人のキャリアも国税局出身、税理士法人出身、監査法人出身と様々いらっしゃって得意とする分野が異なります。税務対応だけでなく他社や他の業界にも知見を有しているので、気軽に相談できる税理士がいることは経営上重要と思います。

 税理士に支払う報酬を安くしたいのであれば、自分で出来るところは時間を使ってご自身でやって依頼範囲を狭めることです。Webに会計処理の情報があり、会計ソフトが対応しているケースもあので意外と自身でできる箇所は多いかと思います。アドバイスを求める方は得意分野や経歴を確認することでミスマッチを防ぐことできます。税理士に限らず外部に業務を依頼する場合は、必要となる業務範囲、知識や専門性を明確にして相性を含めて探すことが大切です。

2020年5月10日税務サポート

Posted by taxtech-editor