起業を考えている方必見！！創業前に学ぶ！【起業資金】の全て
この記事を読むメリット
- 起業資金の概念から具体的な種類まで網羅的に把握できる
- 融資と出資・クラウドファンディングなど、 立ち上げる事業モデルに沿った最適な資金調達方法を学ぶことができる
みんな起業資金はどうしている？
起業するための資金をどうしているだろうか。資金を用意するのにも一苦労するとはわかっていても、実際にどのくらい大変であり、どんな方法があるのか知らない方は多いのではないだろうか。では、どんな方法があるのか。例えば、近年話題となっているクラウドファンディングで資金を集めたり、銀行から融資してもらったり、起業から出資をしてもらったり、方法は様々ある。しかし、結果的に方法は知っていても、実際にどんな手続きが果たして適切なのかまではわからないであろう。今回のフェーズでは、適切な方法で資金調達ができるよう、説明していこうではないか。
起業資金調達方法は「事業モデル」で変化する
起業に必要な資金調達ってどのように行えばいいのかが、よくイメージできないと思う。筆者自身も最初はなかなかわからなかったのは正直なところだ。検索すると色々な調達方法はあるが、果たして本当にそれが適正なものなのか。疑問に思うことが多々あるだろう。そこで今回は、事業モデルや目的によってどの資金調達が向いているのか三つに分けて紹介していこう！
- スタートアップ企業
スタートアップ企業とは、新しいビジネスモデルを立ち上げ、市場を開拓する、創業したばかりの企業を指す。この時期は、多くの資金が必要となるが、事業の不確実性が高く、銀行からの融資が難しい場合が多いため、エクイティファイナンスを中心に返済義務のない資金調達方法が最適。おすすめの資金調達方法は、以下の通りだ。
- 日本政策金融公庫の融資
- ベンチャーキャピタルからの出資
- 個人投資家（エンジェル投資家）からの出資
- クラウドファンディング
2.ベンチャー企業
ベンチャー企業とは、最新技術や高度な専門知識を活用した事業をおこなう中・小規模の企業のこと。スタートアップ企業と同様に、エクイティファイナンスを中心とした資金調達方法が向く。おすすめは以下の通りだ。
- 日本政策金融公庫の融資
- ベンチャーキャピタルからの出資
- 個人投資家（エンジェル投資家）からの出資
3.スモールビジネス
スモールビジネスとは、個人または少人数でおこなう事業のことだ。少人数でも比較的調達しやすい方法が以下の通りだ。
- 日本政策金融公庫の融資
- クラウドファンディング
銀行から融資を受ける起業
銀行の融資には、プロパー融資と制度融資がある。この二つについて説明しよう。
- プロパー融資・・・民間の銀行がリスクを負って資金を貸し出す。したがって、ある程度の実績を基にした信用力がなければ受けられない。起業家や創業間もない企業にとっては、利用するハードルはとても高くなっている。
- 制度融資・・・制度融資は中小企業または組合に対し地方自治体が自身の資金を預託した金融機関の融資の紹介を行う。信用保証料や利率を補助することで融資を受けやすくし、利用者の負担軽減を図る制度である。この制度において利用できる融資は地方自治体により異なり、融資を受けるには信用保証協会の保証が必要となる。手続きは、事業所（住居）の所在地がある地方自治体の窓口に相談し、紹介状を受け取った後、金融機関で融資を受ける流れとなっている。
VC(ベンチャーキャピタル)から「出資」を受ける
ベンチャーキャピタルとは、スタートアップやベンチャーの企業に投資をするための機関。株式の当初の投資額と公開後に売却した差額で利益を上げることを目的としている。ベンチャーキャピタルからの出資には、返済義務がないため、融資限度額のない資金を調達可能だ。また、多くのベンチャー企業への投資経験を活かした、アドバイスやサポートを受けられる。
※ベンチャーキャピタル側もあくまで投資目的のため、安定株主にはなり得ない。また、ベンチャーキャピタルの意向に沿った経営をする必要がある。なぜならば、返済義務が無いため、意向に沿っていない経営をし、赤字になれば投資している意味がなくなるからである。
個人のお金や知人から借りる起業資金
個人のお金や知人から資金を借りるのも、資金調達方法の一つ。近しい間柄であれば難しい手続きもなく、金利や期間などの借入条件についても、相談して柔軟に決定することが可能だ。しかしその反面、返済条件や借入条件の取り決めや、権利・義務が曖昧になり、かえって深刻なトラブルを引き起こす可能性がある。信用できる友人だからと言って、しっかりとした決め事を行わずに裁判や友人の信用に亀裂が入ってしまうことになってしまうので、この方法は要注意だ。
クラウドファンディングという新しい起業資金の集め方
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法だ。
投資は一口数万円から可能で、あまり資金力のない投資家も含めて幅広く募集することで、まとまった資金を調達できる。また、出資といっても協賛金の意味合いが強く、投資家への返済義務はない。しかし、デメリットとしては、資金を集めるのに時間がかかってしまうこと。また、必要な資金が調達できるかもわからない点である。呼びかけたプロジェクトが失敗に終われば、資金は1円も集まることがない。つまり確約されていない状況なのがデメリットなのである。
監修 税理士・公認会計士からのコメント
資金調達の方法は様々ありますが、それぞれ投資家が重視するポイントが異なります。融資であれば担保や事業性に基づく返済可能性、VCからの出資であれば企業の成長に基づく企業価値の向上可能性、クラウドファンディングであれば事業の共感などです。また、投資家との付き合い方も異なってきます。例えば融資であればVCであれば週次や月次での経営指数の報告や経営会議への参加などがあります。そのため自身の事業内容や目標などから、適切な資金調達方法を検討されると良いでしょう。