確定申告の必要性とは？行うべきケースを徹底解説します！
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「確定申告が必要な条件が知りたい」「個人事業主は、確定申告が必要なの？」
個人事業主やフリーランスには馴染みのある確定申告だが、このような疑問をお持ちの人も多いのではないだろうか。
確定申告は、国に収入や経費を証明するためのもので、正しく行わないと法律で罰せられる可能性もある。
そこで本記事では、確定申告が必要な人や、必要ではないが行ったほうが得をする場合など、確定申告の必要性を詳しく解説する。
本記事を読めば、自身に確定申告が必要であるかがすぐに分かるだろう。
また、確定申告の際に便利な「会計ソフト」についても最後に紹介している。複雑な確定申告をできるだけ簡単に行いたい人は、ぜひ参考にして頂きたい。
目次
そもそも確定申告とは？
そもそも確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きである。*1
個人事業主やフリーランスの場合、会社に所属しておらず税金などは自身で収めなければならない。その際に必要な作業が、確定申告なのだ。
*1引用：国税庁ホームページ
確定申告が必要な人
確定申告と聞くと、「自分で事業を行っている人がやることで、会社員やアルバイトには関係ない」とお考えの人も多いだろう。しかし、これは間違っている。
実は、確定申告は個人事業主やフリーランスだけではなく、様々な人が行わなければならない行続きなのだ。
以下が、確定申告を行わなければならない人の条件である。自身が当てはまっていないか確かめて頂きたい。
・個人事業主orフリーランス
・年収が2,000万円を超えるサラリーマン
・株やギャンブルで一定以上の収益を出している人
・副業で一定以上の収益を出している人
それぞれ具体的に解説する。
個人事業主orフリーランス
個人事業主orフリーランスは、確定申告を行わなければならない代表格だ。
しかし、全ての個人事業主が確定申告を行わなければならないのかというと、そうではない。
個人事業主の中でも、1年間の経費と所得控除を差し引いた金額が黒字になっている人が対象である。
例を挙げると、年間の売り上げが60万円、各経費が5万円発生したとする。そこから基礎控除の48万円*2と、社会保険などを差し引いた金額が赤字であった場合は、確定申告を行わなくても良い。
*2：令和元年以前の基礎控除は一律38万円だったが、令和2年より所得別に改正された。
年収が2,000万円を超えるサラリーマン
年収が2,000万円を超えるサラリーマンの人は、確定申告を行わなければならない。
なぜなら、年収2,000万円以上の人は会社の年末調整の対象とはならないからだ。
これに該当するのは企業の役員クラスの人が多く、恐らく企業側からなんらかのアナウンスがいっているだろう。
しかし、もし確定申告を行わなかった場合、延滞税などの罰則を受けるケースがあるので、十分注意して頂きたい。
ちなみに、ここでいう年収とは「手取り」ではなく、「総支給額」を指す。したがって、手取りで2,000万円ない人も、確定申告の対象になりうることをご理解頂きたい。
株やギャンブルで一定以上の収益を出している人
株やギャンブルで一定以上の利益を出している人も、確定申告が必要だ。
株であれば、年間20万円以上の利益を出していると確定申告の対象となる。しかし、使用している証券口座が「源泉徴収ありの特別口座」の場合、確定申告は不要だ。
ギャンブルは株と異なり、自身が仕事をしている（サラリーマン・フリーランス）か、無職であるかが確定申告のポイントとなる。
仕事をしている場合、ギャンブルで年間50万円以上の利益が出た人が、確定申告の対象だ。
その逆で無職の人は、年間126万円を超えなければ確定申告を行う必要がない。
また、ここで言うギャンブルとは競馬やボートレースなどの「公営ギャンブル」であるが、パチンコで上記の利益が出た人も、確定申告が必要になる。
しかし、宝くじは非課税対象であるため、例え2億円が当たったとしても確定申告を行う必要はない。
例を挙げると、会社員をやりながらボートレースで年間60万円、宝くじで100万円を当てた人がいるとする。
この人の場合、副収入として160万円を得ているが、確定申告の対象になるのはボートレースの60万円のみで、宝くじの100万円は申告しなくても良い。
このように、株やギャンブルで副収入を得ている人は、自身が確定申告対象者であるかを見極めて頂きたい。
副業で一定以上の収益を出している人
副業で一定以上の収益を出している人も、確定申告の対象になる。
現在、日本政府が積極的に副業を促しているので、本業以外の収入源がある人も多いはずだ。
ここでいう副業とは、アルバイトやブログ収益、ユーチューブ・フリマアプリなど、収益が発生するほぼ全てのケースに該当する。
副業で確定申告が必要なラインは、年間20万円以上の収益が出ているかどうかだ。
例えば、フリマアプリを使って古着を販売している主婦がいるとする。
1年目は年間10万円程度の収益だけだっが、2年目に人気が出て100万円を売り上げた。この場合、1年目は確定申告が不要で、2年目は行わなければならない。
このように、確定申告は個人事業主やフリーランスだけのものではないことを理解して頂きたい。
確定申告が不要な人
個人事業主やフリーランスであっても、確定申告が不要な人も存在している。
【確定申告が不要な人】
・年間所得が基礎控除以下の個人事業主
・副業収入が20万円以下の人
年間所得が基礎控除以下の個人事業主
個人事業主やフリーランスであっても、年間所得が基礎控除以下の人は確定申告を行わなくても良い。
基礎控除は年収2,400万円以下の場合48万円であるため、年間所得が48万円以下の個人事業主は確定申告を行う必要がないのだ。
そもそも基礎控除とは、所得合計から差し引くことができる控除のひとつなのだが、所得合計よりも基礎控除のほうが大きい場合、納税自体が発生しない。
したがって、年間所得が基礎控除以下の個人事業主は、確定申告を行わなくても良いということだ。
副業収入が20万円以下の人
副業をやっていても、年間所得が20万円以下の人は確定申告の対象ではない。
会社の年末調整で所得税が精算されているため、少額の所得税であれば免除されるからだ。
確定申告を行った方が得をする場合もある
先ほど、確定申告が不要な人の条件を解説した。
しかし、確定申告が不要でも、手続きを行った方が得をする場合もある。
以下の条件に当てはまる人は、確定申告で得をする可能性が多いので、ぜひ参考にして頂きたい。
【確定申告で得をする人】
・年間所得が基礎控除以下の個人事業主
・本業以外にアルバイトなどで源泉徴収を受けている人
・その年に退職した人
年間所得が基礎控除以下の個人事業主
先ほど、年間所得が基礎控除以下の個人事業主は、確定申告が不要とお伝えした。
しかし、事業の種類によっては所得税の源泉徴収を受けている場合があり、確定申告をすると源泉徴収の返還が受けられる。
しかし、これは年間所得が基礎控除以下でなおかつ赤字が発生した場合だ。
上記に当てはまる人で源泉徴収を受けているなら、できるだけ確定申告を行った方が良い。
本業以外にアルバイトなどで源泉徴収を受けている人
アルバイトの収入が年間20万円以下の人も、確定申告を行うと源泉徴収の返還が受けられる。
しかし気をつけて頂きたいのが、「アルバイト先が源泉徴収を行っているか否か」という点だ。
アルバイト先が源泉徴収を行っておらず、満額を支給しているなら源泉徴収の返還は受けられない。
源泉徴収の有無はアルバイト先によって異なるので、アルバイト代が年間20万円以下の人は、先方に確認してみてはいかがだろうか。
その年に退職した人
その年に退職をした人（個人事業主は廃業）は、確定申告を行った方が良い。
なぜなら、会社の年末調整を受けられず、確定申告をすると所得税が返還される可能性があるからだ。
しかし、これは退職した年しかできないので、期間をよく見て手続きを行って頂きたい。
確定申告をできるだけ簡単に終わらせるには？
確定申告をできるだけ簡単にするためには、以下のような方法が推奨である。
・経費をクレジットカードで払う
・会計ソフトを使用する
会計ソフトについては次章で詳しく解説するので、ここでは経費をクレジットカードで支払うことのメリットを解説する。
経費をクレジットカードで払う
確定申告を簡単にするには、経費をクレジットカードで支払う方法が一般的だ。
なぜなら、経費をクレジットカードで支払うことで、キャッシュフローの管理がかなり楽になるからである。
したがって、今まで現金で業務に必要な経費（パソコン・筆記用具・その他）を購入していた人は、クレジットカードに切り替えてみるのもアリだろう。
また、全ての支払いが「クレジットカードの引き落とし日」にまとめられるので、キャッシュフローの管理や資金調達がスムーズになるのは明白である。
https://taxtech.co.jp/tax/how-to-create-a-withholding-slip/確定申告には会計ソフトの導入が不可欠
ここまで確定申告が必要な人や、そうでない人の条件を解説した。
本記事を読んで確定申告を行わなければならないと分かった人の次なる問題は、「どうやって確定申告をするのか」であろう。
無論、自分ひとりで確定申告はできる。しかし、手続きが複雑なのでひとりだけで行うのは少々骨が折れる。しかし、公認会計士に確定申告を依頼する場合、その外注費は安く見積もっても10万円は下らない。
そこで、リーズナブルで簡単な確定申告を行いたい人は、ぜひ会計ソフトの導入を検討されてみてはいかがだろうか。
会計ソフトを使えば、簿記知識のない人でも簡単に確定申告が可能になる。
初めて確定申告を行う人、確定申告の手続きにうんざりしている人は、ぜひ会計ソフトの導入を推奨する。
10bookを導入するメリット
そんな確定申告を簡単にできる会計ソフトだが、種類や機能は様々だ。
そこで、初めて会計ソフトを選ぶ際は、公認会計士によるサポートが受けられる「10book」の導入を検討されてみてはいかがだろうか。
10bookは、簿記の知識がなくても安心して使える会計ソフトだ。導入ハードルが低く、税務申告までひとつのソフトで完結できる。
そんな10bookを導入するメリットは、以下のポイントが挙げられる。
・web面談で操作方法などの説明がある
・法人税、住民税、事業税、消費税および地方消費税の税務申告書も作成できる
・月額3,980円から始められる
・税理士・公認会計士によるサポートが受けられる
・提携の税理士が貴社の代理人として税務申告書を税務署等に提出
web面談で操作方法などの説明がある
確定申告を初めて行う人は、会計ソフトも未経験であることが多いのではないだろうか。
操作方法が難解で、専門用語が多い会計ソフトを選んでしまうと、ただでさえ複雑な確定申告がさらに難しくなってしまう。
そんな不安も、10bookなら解決できる。
10bookのスタンダートプランは、Web面談で操作方法の説明が受けれら、分からないことがあればチャットで随時相談も可能だ。
しかも簿記知識がない人でも使いやすいタイプで、初めての確定申告をより簡単でスピーディーに進められるだろう。
法人税、住民税、事業税、消費税および地方消費税の税務申告書も作成できる
10bookは、単に確定申告だけを行う会計ソフトではない。
10bookを使えば、法人税、住民税、事業税、消費税および地方消費税の税務申告書もひとつのソフトで作成が可能だ。
個人事業主やフリーランスの人なら、このような納税手続きに時間を取られた経験がお有りではないだろうか。
そんな問題も10bookなら即座に解決できる。
様々な納税手続きを一括で行えるので、個人事業主には特におすすめの会計ソフトである。
月額3,980円から始められる
10bookのスタンダードプランは、月額3,980円で利用できる非常にリーズナブルなクラウド型の会計ソフトだ。
次章でも詳しく解説するが、10bookのスタンダードプランは、決算書と申告書に不備がないか公認会計士・税理士による簡易チェックを受けることができる。
また、税務報告書の作成機能や、利用者サポートも実装されているため、初めての方でも安心して確定申告が行えるのだ。
税理士・公認会計士によるサポートが受けられる
先ほど軽く触れたが、10bookのスタンダードプランは、税理士や公認会計士によるサポートが受けられる。
例え会計ソフトを使ったとしても、確定申告を初めて行う人は、「これで本当に合っているのだろうか」と不安になることもあるはずだ。
しかし、専門家のサポートがある10bookなら、こんな不安も即座に解決できる。
したがって、「リーズナブルで初心者にも優しい」会計ソフトを求める人は、10bookが最適である。
提携の税理士が代理人として税務申告書を税務署等に提出
10bookを導入する最後のメリットは、提携の税理士が代理人として税務申告書を税務署等に提出してくれるポイントだ。
一般的な会計ソフトでは、税務申告書自動作成で作成されたPDFを印刷し、自身で税務署等に提出しなければならない。
しかし、10bookは貴方が書類確認後、提携の税理士が本人の代理人として税務署等に書類を提出してくれる。
これで、手続きに割かれる時間を節約でき、業務効率を確実に上げられるだろう。
まとめ：必要に応じて確定申告を行う
本記事では、確定申告の必要な人やそうでない人の条件を解説した。
おさらいしておくと、
・確定申告の必要な条件は、個人事業主・サラリーマン・副業などの収入によって異なる
・確定申告が不要な人でも、確定申告をすると税金が返還される可能性がある
個人事業主・フリーランスでない人でも、確定申告が必要な場合は多い。
副業や副収入がある人は、今一度、自身に確定申告が必要か否かを調べて頂きたい。
監修税理士・公認会計士からのコメント
確定申告の対象者は、複雑な書類作成に頭を抱える事が多いでしょう。確定申告を行う際には、会計ソフトの導入をぜひ、ご検討ください。10bookは、専門家のサポート体制が整っており、簿記の知識がなくてもスムーズに書類提出まで行えるため、初心者の方にもおすすめです。