IT導入補助金とは？個人事業主が利用できる補助金や給付金一覧
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「ITツールを導入して効率化を図りたい」「ホームページを作成して営業に役立てたい」など、業務を行ううえで必要になっていくるのがITツール。
ITツールを導入することで仕事の幅が広がるのはメリットだが、費用がかかるため迷っている方も多いのではないだろうか。
そんな方におすすめなのが「IT導入補助金」である。
今回はITツールの導入を考えている方へ向けて、以下の内容を紹介していく。
・IT導入補助金とは？
・補助金・助成金の違いとは
・個人事業主が利用できる補助金・給付金一覧
これからITツールの導入を考えている方はぜひ参考にして欲しい。
目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、経済産業省が行っている補助金の一種だ。中小企業や個人事業主がITツールを導入した際にかかった費用の一部を補助する制度である。
公募は年3回行われており、審査に受かった場合のみ受給することができる。
ここではIT導入補助金について、申請までの流れや注意点について詳しく解説する。
IT導入補助金申請までの流れ
IT導入補助金を利用したい場合には、以下のような手順で申請する必要がある。
公募要領に当てはまらない場合や、不備があると審査対象にならないため注意したい。
①IT導入補助金ホームページに記載されている公募要項を確認する
まずは自分の申請内容が条件に合っているかを確認する必要がある。
IT導入補助金ホームページには、申請対象となる方の条件が11要件記載されているため、きちんと確認するようにしよう。
②申請に必要な準備を行う
IT導入補助金の申請で最も重要な部分はこの事前準備になる。
IT導入補助金ホームページには「経営診断ツール」が用意されているため、それを使って自分の行っている事業の強みや長所・短所を導き出す。
このツールを使うことで事業の課題も見えてくるのだ。
この結果をもとに「どのようなITツールが合っているか」を探すことができる。
IT導入補助金ホームページ内でITツールの検索と、IT導入補助金の申請を行うIT導入支援事業者を選ぶこととなる。
IT導入支援事業者は自分で探すこともできるため、ここで決めなくても良いものとする。
③IT導入支援事業者に作業を依頼する
IT導入支援事業者が決まったら、申請マイページを開設してもらう。
そこへ、先ほど導き出した経営診断ツールの結果や基本情報を入力することとなるのだ。
IT導入支援事業者との共同作業になるため、申請内容はIT導入支援事業者にも送信されることを知っておこう。
④IT導入支援事業者によるITツール情報の記入
次に、IT導入支援事業者によるITツールの情報入力が行われる。
この情報は申請者にも送信されるので確認しておくと良いだろう。
⑤申請内容を確認する
申請者がここまでの内容を確認する。
もし不備などがあればIT導入支援事業者に修正を依頼しよう。
⑥IT導入支援事業者による代理申請
申請者が確認を行った後、IT導入支援事業者による代理申請が行われる。
IT導入補助金申請後の流れ
これまで、IT導入補助金申請の流れについて紹介した。
ここでは申請を行った後の流れについて解説していく。
交付申請の締め切り日から10日後が交付決定日とされている。
交付が決まった場合にはメールで通知が来るため、きちんと確認しておくようにしよう。
交付が決まった申請者はツールの使用を開始し、ツールの契約後には報告の義務がある。
報告するべき内容は以下の通りだ。
・ITツールを契約したこと
・ITツールが納品されたこと
・ITツールの支払いを終えたこと
これらを報告する書類をIT導入支援事業者と作成し、補助金事務局まで提出しなくてはならない。支払いがわかる書類なども用意しておこう。
IT導入補助金を利用する際の注意点
IT導入補助金を利用する際に注意したポイントがいくつかある。
ここではその注意点を紹介する。
・IT導入補助金の交付が決定する前にITツールを導入しない
ITツールは補助金の交付が決まってから購入する必要がある。
そのため、申請前や交付前に購入したツールは補助金の対象外となるのだ。
・IT導入補助金は圧縮記帳の対象になる場合も
固定資産に投入したIT導入補助金は圧縮記帳の対象になるため、ぜひ利用したいところ。
圧縮記帳とは、補助金のような臨時収入にかかる税金を一度に支払わず、翌年度以降に遅らせる制度。
せっかく補助金が交付されても、税金を一度に支払ってしまえば収入が少なくなり、補助金を申請した意味が薄れてしまう。
そうならないためにも圧縮記帳はぜひ利用したい。
補助金・助成金の違いとは
これまでIT導入補助金について解説してきた。
国には補助金の他にも助成金など、さまざまな制度が存在するため、違いがわからないという方も多いのではないだろうか。
そこでここでは「補助金・助成金の違い」について紹介していく。
補助金の特徴
補助金は経済産業省が行っている支援制度で、起業やサービス開拓など新たな目的を達成するために税金が使われる。
毎年応募期間が決まっており、返済不要が原則である。
受給するためには審査があり、事業の検査なども入ることから手順が多いのが特徴だ。
助成金の特徴
助成金は厚生労働省による制度で、基本的には事業者または雇用者が対象となるものが多い。そのため個人事業主は馴染みが薄い方も多いのではないだろうか。
事業者や雇用者の安定のために使われる制度となっており、あらかじめ給付額が決まっているぶん、条件を満たしていればもらえるものも多い。
補助金に比べて手順も少ないのが特徴だ。
https://taxtech.co.jp/executives-issues/subsidy-application-...個人事業主が利用できる補助金・給付金一覧
個人事業主は、補助金などの情報も全て自分で調べる必要があるため、なかなか把握しきれないという方も多いのではないか。
補助金というと中小企業向けのイメージがあるが、個人事業主でも利用できる補助金や給付金は数多くあるのだ。
そこでここでは、個人事業主でも利用できる補助金や給付金について紹介する。
小規模事業者持続化補助金
最近では新型コロナウィルスの影響もあり、さまざまな業種が苦しい状況に立たされている。この状況を切り抜けるために、新しくサービス開拓を行う個人事業主への支援策が「小規模事業者持続化補助金」だ。
コロナ拡大を防ぐための対策を行う場合には、上限の100万円にプラスして特別枠50万円(上限)が支給される。
さらにライブハウスなどのクラスター対策が必要とされる業種には追加で50万円が支給されるのだ。
感染対策への投資が必要な業種の個人事業主はぜひ検討してみてはいかがだろうか。
ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金
新型コロナウィルス感染対策に対し、革新的なものづくりを進めるための支援制度が「ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金」となる。
ものづくりだけでなく、サービス開発や生産プロセス改善といった設備投資にも利用できる。
このものづくりに対する補助金は上限1000万円となっているが、ガイドラインに沿った感染対策を行なっている場合はさらに50万円上乗せとなる。
家賃支援給付金
新型コロナウィルスによる影響で仕事が減ってしまった、という個人事業主におすすめなのが「家賃支援給付金」である。
収入が減り、家賃を支払うことができない場合に一定の額が給付される。
給付額は上限25万円の6ヶ月分となる。
給付額を算出する計算方法は以下の通り。
・支払賃料（月額）のうち37.5万円以下の分
給付額（月額）：支払賃料 × ⅔
・支払賃料（月額）のうち37.5万円を超える分
給付額（月額）：25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分 × 1/3）
※ただし、50万円（月額）が上限
この計算方法で給付される金額を算出してみよう。
まとめ：IT導入補助金を利用して効率化を図ろう
今回はITツールの導入を考えている方へ向けて、以下の内容を紹介した。
・IT導入補助金とは？
・補助金・助成金の違いとは
・個人事業主が利用できる補助金・給付金一覧
最近では新型コロナウィルスの影響で収入が減ったり、仕事が減ったりと影響を受けている方が多い。
今回紹介した補助金を参考に、ぜひ新たな業務の開拓を検討してみてはいかがだろうか。
監修税理士・公認会計士からのコメント
IT導入補助金は個人事業主にとってはありがたい補助金です。これからITツールを導入しようと思っている方にはありがたい制度です。Taxtechでは個人事業主にとってありがたい他の補助金についても解説しているので見てみて下さい。