【創業起業家限定】税理士と司法書士による「法人登記代行サービス」

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起業は準備も運営も大変

まず最初に起業は大変です。
準備期間ではマーケティング戦略、事業計画の策定はもちろんのこと、資金調達、あいさつ周り、HP作成、パソコンや名刺などの備品の購入などがあります。
会社設立後はもっと大変。顧客対応はもちろんのこと、当初想定しなかったことは往々にして発生します。

システムや業務フローの見直し、予定していなかったベンダーとの打ち合わせ、顧客対応などの業務に追われます。さらにお金をまわすため請求書発行、入出金管理も行う必要があります。
起業直後でスタッフがいない場合、全てを自分一人で対応しなくてはならないため、とにかく時間がありません。会社員時代に細かい作業をしてくれていた部下の顔が想い浮かぶでしょう。
そのため準備期間早い段階から事業に集中できる環境を構築しておくことが非常に重要になります。

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事業に集中するために

事業またはその準備に集中するための時間を作る方法は単純で、やるべきことを減らすことです。
ただサービスの質を下げてはいけません。
減らすのは「自分がやるべき」時間で、会社としてやるべきことを、自分がやるべきことと他人に任せることをしっかり分けることが成功の秘訣です。

単純作業はアウトソース、専門的な分野は専門家に任せるのが良いでしょう。
時間はお金を払って作り、将来のために今やるべきことを確実にこなしていくべきです。

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起業するなら司法書士と会計事務所にコンタクト

準備段階で必ず必要なのが会社設立手続です。
印鑑作成、定款作成、認証、登記など一連の手続きを経て会社を設立します。
自分でやることも可能ですが、公証人役場の検索、聞きなれない書類の準備、申請書の作成、役所への提出など手間がかかります。

そのためここは専門家、つまり司法書士に依頼することが望ましいです。
会社設立後で必ず必要なのが税務申告。
税務申告をしていないと社会的信用力が低下し、資金調達などに支障が出るため、赤字であっても絶対に申告する必要があります。
税務申告は専門分野なので、法人であれば自分でやらずに会計事務所に依頼するのが望ましいでしょう。
煩雑な記帳業務のアウトソースを請け負っている場合もあります。

また、会計事務所は会社設立後だけでなく実は準備期間においても相談できます。数字に強いことから資金調達、節税の相談などが可能。さらに社労士、M&A仲介業、マーケティング会社など様々なネットワークがあるため紹介なども可能です。

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当社の起業関連サービス(設立、会計サービス)

起業家がより事業にコミット出来るよう、当社では司法書士紹介と会計サービスをセットにてご提供しています。設立サービスは個人では導入が難しい電子認証の導入により収入印紙代の負担をなくしているため、ご自身で実施する場合にかかる費用に45,000円(税抜)を追加するだけで煩雑な設立手続きから解放され、安心して会社を設立することができます。
会計サービスは設立時には必要な税務署などへの書類提出、設立後は会計ソフト、税務申告書作成サービス、各種相談(会計相談など)を49,800円(税抜、年払い)でご提供しております。
セットでお申込みいただく場合は5,000円の割引をしております。

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*1:株式会社の資本金の7/1,000が150,000円に満たない場合。
*2:登記申請のみの報酬で、交通費、登記簿取得代、印鑑作成などの実費は含まれない
*3:当社スタンダードプランのみ
*4:金額は2020年4月時点当社調べ
*5:上記は株式会社を前提としています。合同会社、一般社団法人などの場合は別途お問い合わせください。

お申し込みはフォームよりお受け致しております。
・法人登記代行サービスを選択しご連絡下さい。

お申し込みフォーム;https://lp.taxtech.co.jp/contact/

当社のその他の起業関連サービス

当社では設立サービス、会計サービス以外にWebマーケティング、資金調達支援、社労士紹介のサービスをご提供しております。起業およびその後の円滑な運営のためにワンストップでのご利用いただけます。

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Posted by taxtech-editor