【自動車重量税】難しいことをシンプルに解説！
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自動車重量税とは何か。普段、家庭の生活の移動手段としても馴染みのある車。
しかしどんな仕組みで税金を払っているのか、詳しくは知らない方もいますよね。自動車保険など、代行してやってもらえるサービスが主流となっていると思うが、実際に自身で理解すれば、無駄を省くことができる。
ぜひ、内容を理解した上で、各々どうするか改めて考えていただきたい。
目次
自動車重量税とは？
自動車重量税とは、その名の通り自動車の重さにかかる国税のことだ。
車の新規登録時と車検（新車は3年、2回目以降は2年毎）のタイミングでまとめて納付するしくみとなっている。
廃車にしたり、または人に譲ったりした場合、抹消登録をしないかぎり車検証上の所有者に課税され続ける為、注意が必要だ。
自動車重量税の計算方法と一覧表
自動車重量税は、車検証の車両重量に記載された重量、及び所定の条件（燃費や排出ガスの区分や経過年数）により、税額が定められている。
また、2021年4月30日まではエコカー減税が施行されている。対象車は新規検査、車検の際に自動車重量税の減免を受けられる。
自動車重量税の計算方法とは
自動車重量税の計算方法は以下である。
車両重量単位×自動車重量税の税率×エコカー税による軽減率
※エコカーの本則税率は1年あたり2500円/0.5ｔ
エコカー減税についての一覧表は以下である。
引用：経済産業省より
この表を参照しながら計算を行う。
例えば、重量：1.5トン 排気量：1,500cc 燃費達成度：2020年度燃費基準＋３０%達成の自動車の場合
⇨3(1.5/0.5)×2500円×3（初回時のみ３年）＝22,500×▲50%＝11,300/３年となる。
自動車重量税 一覧表
自動車重量税の一覧表は以下となる。
自動車重量税はいつ納める？
自動車重量税は、車検の時に納付する。
運輸支局又は自動車検査登録事務所等で車検を受ける際に、自動車重量税納付書に重量税印紙貼付して納付するのだ。
車検は、一般的に車を購入したディーラーや自動車販売店・自動車修理工場、またはガソリンスタンドなどにを依頼するのが一般的と思われているが、その場合代理で支払っている。
車検を依頼した車の所有者は、依頼したディーラー等に払うという事になりますが、「自動車重量税」は車検の申し込みの際に前もって支払う事が多いようだ。
自動車重量税還付方法
自動車重量税の還付方法の説明の前に、まずは還付金制度について少し触れておこう。
自動車重量税の還付金制度とは？
自動車重量税の還付金制度とは、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請が行われた場合に、納付済みである自動車重量税の残月分が還付される制度のことである。
受け取れるための条件とは？
自動車重量税の還付金を受け取るには、条件を満たすことが必要である。
その条件とは、
- 一時抹消登録または永久抹消登録をしていること
- 車検の残存期間が1ヶ月以上あること
これらの条件を満たしていなければ、受け取る事はできない。
自動車重量税 還付方法
還付申請書を運輸支局等に提出することが必要である。所轄税務署より還付金が支払われるまでに約2か月半程度かかる。
万が一、３ヶ月以上経っても還付金が支払われていない場合は、所轄の税務署に問い合わせするようにしよう。
還付金の受け取り方法は？
申請書を提出してから、どこで受け取るのか。受け取る方法は、２つ。
1.ゆうちょ銀行各店舗または郵便局に出向く
これは、指定したゆうちょ銀行の店舗または郵便局にて受け取る方法。もし、最終所有者以外の代理人が還付金を受け取る場合は、委任状が必要となる。また、委任状に最終所有者本人の自署・押印が必要である。
2.預貯金口座へ振り込み
指定した口座へ直接振り込んでもらう方法。わざわざ出向く必要もないため、かなり楽だ。ゆうちょ銀行だけでなく、全国の金融機関で利用が可能なのでご安心を。
自動車重量税 節税方法
自動車重量税の節税はなかなかできる方法がないのが事実だ。だが、一切できないわけではない。
では早速、節税方法について紹介しよう。
節税方法とは？
1．軽自動車にする
自動車税の下限だが、普通車だと29,500円。それに対し、軽自動車税は10,800円のため差額の18,700円が節税となる。
2．自動車の登録日を意識する
自動車税は月割である。その月の末日に登録すれば、1日の違いで1ヶ月分多く自動車税を支払うこととなる。
得にすることができるのは、各月初日に登録することだ。
軽自動車の場合、各年度4月1日時点の所有者に課税される。つまりは、4月2日に登録すると1年分の節税になる。
これについては、逆を言えば手放す際に4月1日に登録があると支払いしないといけないということでもあるので、注意が必要だ。
3．エコカー減税を利用する
これは「平成27年度燃費基準」または「平成32年度燃費基準」達成率に応じて自動車取得税と自動車重量税が軽減される制度を活用するということである。
自動車重量税は車検の度に影響するため長期的な視点で節税を考えることができよう。
その他の法人にかかる税金まとめ
自動車重量税の他にも様々な税金がある。具体的には、法人税・法人事業税・法人住民税・地方消費税などである。
これらの税金を把握する事はなかなか容易なことではない。しかし、把握することによっては事業規模拡大の資金として貯めることもでき、今後の新規事業展開に役立つであろう。なぜなら、節税対策にも役立つからである。
消費税だけでなく、法人に課される税金は複数あるということを頭の片隅に入れておいた方がいいだろう。
https://taxtech.co.jp/tax/corporate-tax-summary/監修税理士・公認会計士からのコメント
支払っている方は多いものの、あまり馴染みのない重量税です。通常は先にビジネスニーズがあるので、上述の軽自動車や登録日による節税は少し難しいのが現実です。一方、自動車産業は日本の経済を支えているため、自動車の所有等に伴う税制優遇処置は充実しています。エコカー減税、環境性能割、グリーン化特例などがありますので、全体の制度を利用しながら税負担を減らすことを検討されてもよいかと考えます。
