【2020年1月~3月設立 法人限定】税理士による持続化給付金無料申請サポート

2020年7月3日

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はじめに 持続化給付金申請サポート概要

令和2年6月12日に成立した第2次補正予算で2020年1-3月に創業した事象者が「2020年新規創業特例」として持続化給付金の対象となりました。
またあわせて2019年1月から同年12月の間に法人を設立したものの2019年の事業収入が存在しない(0円)事業者も本特例の対象となっています。
当社では、迅速な給付を実現することで事業者様の事業継続をサポートするため、「2020年新規創業特例」利用者に対して持続化給付金申請を無料でサポートしております。

【本件の結論と要点】

  1. 持続化給付金申請サポートを税理士・会計士から受けられる
  2. 2020年1月~3月創業の新設法人が対象
  3. 弊社会計サービス(スタンダードプラン)を利用のユーザーは完全無料
  4. 弊社会計サービス未利用でも60,000円で申請サポート
お問い合わせはコチラから お問い合わせフォーム:https://lp.taxtech.co.jp/contact/

【2020年新規創業特例の申請において必要な書類】

2020年新規創業特例を利用して持続化給付金を申請するために必要書類は次のとおりです。

  1. 履歴事項全部証明書
  2. 持続化給付金に係る収入等申立書

2.の「持続化給付金に係る収入等申立書」は2020年1月から2020年新規創業対象月までの事業収入が記載されていること、税理士による署名または記名押印を得たものである必要があります。

【持続化給付金無料サポート】

①「持続化給付金に係る収入等申立書」作成サポート

申請において必要な「持続化給付金に係る収入等申立書」の記載事項となる事業収入(売上)は企業会計の知識が必要となります。
そのため当社の公認会計士または税理士が2020年1月から2020年新規創業対象月までの事業収入の作成をリモート(メール、チャット、TV会議など)にてサポートします。

②持続化給付金に係る収入等申立書の署名または記名捺印

申請にあたって①をもとに作成いただいた「持続化給付金に係る収入等申立書」には税理士により署名または記名捺印が必要となります。
そのため、当社提携税理士によりその対応をいたします。
なお事業収入(売上)の根拠などが確認できない等の場合は署名または記名捺印をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【無料サポートから申請まで流れ】

無料サポートから申請まで流れのイメージは次のとおりです。

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サービスの流れ

①持続化給付金無料サポートのお申し込み

次のメールアドレスもしくは問い合わせフォームにご連絡ください。
当社担当者から連絡を差し上げます。

メールアドレス:info@taxtech.co.jp
お問い合わせフォーム:https://lp.taxtech.co.jp/contact/

②お打合せ

サービスのご説明、進め方や準備いただきたい資料等について打合せいたします。
なお、準備いただく可能性のある資料は次のとおりです。

1.事業収入(売上)関連資料
(見積書、契約書、請求書など売上の内容、期間、金額が分かる資料、入金がわかる通帳など。)
2.履歴事項全部証明書

③申立書作成

持続化給付金に係る収入等申立書(申立書)を作成いただきます。
作成にあたっては資料をご提供いただき、当方からアドバイスいたします。

④確認および署名押印

作成いただいた申立書の内容を確認し、署名または記名押印をいたします。
署名または記名押印した申立書の原本は貴社に郵送するとともに、PDFによりメールいたします。

⑤申請

貴社にて持続化給付金のwebサイトにて申請ください。
なお、申請が困難な場合はお打合せのときにご相談ください。

【ご留意ください】
持続化給付金に関連してご提供するサービスは申請に関するサポートであり、給付を保証するものではありません。

【本件の結論と要点】

  1. 持続化給付金申請サポートを税理士・会計士から受けられる
  2. 2020年1月~3月創業の新設法人が対象
  3. 弊社会計サービス(スタンダードプラン)を利用のユーザーは完全無料
  4. 弊社会計サービス未利用でも60,000円で申請サポート
お問い合わせはコチラから
 お問い合わせフォーム:https://lp.taxtech.co.jp/contact/

【無料サポート対象者】

上記、持続化給付金の無料サポートは当社の有料プラン(スタンダードプラン、またはアウトソースプラン)をご契約いただいている事業者様(法人限定)となります。

まだご契約されていない方で、無料サポートをご希望の方は、以下【スタンダードプランの内容および申込方法等】をご参照ください。

【スタンダードプランの内容および申込方法等】

・スタンダードプラン
通常、会計ソフトは税務申告書の作成に対応していないため、会社が税務申告書を作成して納税の義務を果たすためには、会計ソフトを購入して日々の取引を記帳して決算書を作成するのみではなく、税務申告書の作成・申告(提出)のために税理士への依頼等が必要となります。
そのため、当社では①会計ソフト(10book)②税務申告書作成・電子申告等のサービスを用意しております。

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会計ソフト(10book)と②税務申告書作成・電子申告等のサービスをセットで利用したい方

①の会計ソフト(10book)と②税務申告書作成・電子申告等のサービスをセットにてご利用したい方には年額47,760円(税抜/年払いのケース。月払いの場合は4,770円(税抜))にてご提供いたします。
サービス登録はこちらから (サービス登録後>設定>有料サービスお申し込み より登録可能)

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以下サービス概要紹介ページ

他の会計ソフトを利用したまま税務申告書作成・電子申告等のサービスのみ利用されたい方

既にfreee、MF、弥生会計などの他の会計ソフトを利用されており、10bookのご利用はご検討されていない方でも
②の税務申告書作成・電子申告等のサービスのみ60,000円(税抜)(請求書一括支払い)にてご提供いたしております。
これだけでもお得ですが、別売りなるため、1.の10bookとセットでご利用いただく方がさらにお得です。

会計サービスの切り替えや②の税務申告書作成・電子申告等のサービスのみをご検討されている方に関しましては以下メールアドレスもしくは問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

メールアドレス:info@taxtech.co.jp
お問い合わせフォーム:https://lp.taxtech.co.jp/contact/

当社の強み

当社は会計ソフトを自社開発して無料開放するとともに、税務申告書自動作成システムも開発して、税務申告書作成にかかる工数の大幅削減を図っています。
そのためかなり安い価格により会計ソフトと税務申告システムの提供を実現しています。
なお、税理士業務に関するものは提携税理士が対応します。
以下メディアでの掲載

契約者が会計・税務でやること

取引記録はご自身で会計ソフトに入力いただき、決算のタイミングで当社(および提携税理士)に決算データ(会計データ)をお送りください。
当社所属の会計士、税理士による簡易チェックを経て、提携税理士が税務申告書を作成します。
税務申告書は貴社の確認を経て、電子申告をいたします。
会計ソフトである10bookの操作、会計処理などでご不明な点がございましたら必要に応じてご相談をお受けします。

スタンダードプランのサービスの流れ

スタンダードプランのサービスの流れ(イメージ)は次のとおりです。

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スタンダードプランに適している会社

次のような会社はスタンダードプランに適しています。

①新設会社で会計、税務申告に関する業務に費やす予算が少ない会社
②外部に払うコストを徹底的に削減したい会社
③Web、会計ソフト、過去の経験などによりご自身で会計帳簿を作成できるが、税務申告書作成および電子申告は費用対効果で外部に依頼したい会社

なお、会計、税務申告業務を外部に任せたい方には取引記録から申告書提出まで全てに対応する
「アウトソースプラン」もご用意しています。
内容は以下のサービス概要の資料をご確認いただくか、もしくはお問い合わせください。

スタンダードプラン、アウトソースプランに関する資料

スタンダードプラン、アウトソースプランのサービス概要は次のサイトから資料を入手できます。

持続化給付金無料サポート、スタンダードプラン、アウトソースプランに関するお問い合わせ

メール、お問い合わせフォームまたは電話にてお問い合わせください。

メールアドレス:info@taxtech.co.jp
お問い合わせフォーム:https://lp.taxtech.co.jp/contact/
電話番号:03-6868-4734

メールでのお問い合わせの方
「有料プランおよび持続化給付金無料サポート申込」という件名にて、会社名、利用したいプラン(スタンダードプランまたはアウトソースプランのいずれか)、貴社ご担当者名および連絡先(メールアドレスまたは電話番号)を記載いただき、以下のメールアドレスにご連絡ください。当社担当者から連絡を差し上げます

実績

10book(会計ソフト)は多くの企業でご利用いただております。また会計事務所や税理士の方にも採用いただいておりますのでご安心ください。
また、当社には多数の公認会計士・税理士が所属しております。なお、所属メンバーは令和2年の第1次補正予算の持続化給付金の申請において、多数のサポートの経験を有しております。

【本件の結論と要点】

  1. 持続化給付金申請サポートを税理士・会計士から受けられる
  2. 2020年1月~3月創業の新設法人が対象
  3. 弊社会計サービス(スタンダードプラン)を利用のユーザーは完全無料
  4. 弊社会計サービス未利用でも60,000円で申請サポート

お問い合わせフォーム:https://lp.taxtech.co.jp/contact/

2020年7月3日税務サポート

Posted by taxtech-editor