IT導入補助金対象のソフトとは？おすすめのソフト一覧を詳しくご紹介！
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グローバル化が進むにつれて、世界的にIT需要は高まっている。そのため、様々な企業がITソフトを導入し、業務の効率化を図りたいと考えるだろう。しかし、中には資金が足りずにITソフトを導入できない企業も多い。そこで、オススメなのが「IT導入補助金」である。
今回は、IT導入補助金についてや申請から受給までの流れなどを解説する。この記事を読むことで、IT導入補助金対象のソフトを理解でき、申請から受給までをスムーズに行うことができるだろう。
目次
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、業務の効率化を図るためのITソフトの導入における経費の一部を、IT導入補助金としてサポートするためのものである。そのため、資金が足りずにITソフトの導入をできなかった多くの事業所でも、ITソフトの導入が可能となった。
さらに、2020年に流行した新型コロナウイルスにより「特別枠」が設けられた。それにより、通常の1/4の負担でITソフトの導入が可能となったため、今後さらにIT導入補助金の利用者が増えることだろう。
https://taxtech.co.jp/starter/small-buisiness-grant-applicat...IT導入補助金支給対象者
現在注目されているIT導入補助金だが、全ての企業が対象となるわけではない。IT導入補助金の支給対象者となるのは、主に中小企業や小規模事業者のみである。また、その中でもそれぞれの業種によって、資本金や従業員数などの条件が示されている。
例えば、製造業であれば資本金3億円以下、かつ従業員300人以下が条件である。そのため、まずはあなたの企業がIT導入補助金の対象者になるかどうかを見極める必要がある。
IT導入補助金支給額
IT導入補助金の支給額は、それぞれの枠によって異なる。枠の種類と支給額の内訳は下記の通りだ。
- 通常枠A類型：30万～150万円未満（補助率1/2以内）
- 通常枠B類型：150万～450万円（補助率1/2以内）
- 特別枠C類型-1：30万～450万円（補助率2/3以内）
- 特別枠C類型-2：30万～450万円（補助率3/4以内）
従来は通常枠のみだったが、新型コロナウイルス感染症の発生による経済活動への懸念を受け、「特別枠（C類型）」が設けられた。
IT導入補助金通常枠公募スケジュール
IT導入補助金の通常枠における公募スケジュールは5~1月の間に、9回（2020年の場合）ほど行われる。その間に、補助金申請をすれば良いのだが注意点が1つある。
それは、「交付決定前に行われる事業については補助対象外となる」ということだ。そのため、すでに行っている事業や交付される前に行ってしまう事業などに関しては補助金が受給できないので注意が必要である。
IT導入補助金申請の4ステップ
IT導入補助金の申請から受給までの流れは下記の4ステップである。
- 交付申請期間に導入製品を決め、交付申請を行う
- 導入製品の契約・支払い
- 完了報告・補助金交付
- 実績報告
IT導入補助金を受け取るためには、上記の4ステップを事前に理解しておく必要がある。続いては、この4ステップを詳しく解説する。
ステップ1：交付申請期間に導入製品を決め、交付申請を行う
ITソフトの導入における補助として補助金を受給できるが、中には対象に入らないITソフトも存在する。そのため、事前にIT導入補助金の対象となる製品を決めることが大切である。
そして、導入製品を決めたら交付申請を行う。交付申請は、IT導入支援事業者からの招待メールに記載されている記載事項に必要事項を入力すれば、申請は完了である。
ステップ2：導入製品の契約・支払い
申請が完了すると、事務局からの交付決定の連絡が入る。交付が決定したら、導入予定の製品を発注・契約し、支払いまで済ませるが一連の流れである。前述したが注意点として、事業開始は交付が決定してからでないと交付を受けられないため注意が必要だ。
また、現金での支払いが不可能である。また、振り込みであれば口座から口座へ振り込んだことを証明できるもの、クレジットカード払いの場合は必ず一括払いする必要がある。その他の支払いを行った場合、交付を受けられなくなる可能性があるため注意が必要だ。
ステップ3：完了報告・補助金交付
導入製品の契約・支払いが完了したら、契約・支払いが完了したことをIT導入支援事業者へ報告する必要がある。IT導入支援事業者が証憑を取りまとめ、それらを企業が承認することで、IT導入支援事業者が代理提出を行う。
その後、補助金の金額が確定次第「申請マイページ」上で確認し、問題なければ補助金が交付される。
ステップ4：実績報告
補助金の交付が完了したら、補助事業を実際に行う。また、交付を受けた企業は申請マイページで期限内に必要事項を記入する必要がある。ここまでがIT導入補助金の申請から受給までの一連の流れである。
IT導入補助金支給対象ソフト一覧
IT導入補助金が受けられるとは言っても、全てのITソフトが支給対象となるわけではない。代表的なIT導入補助金の支給対象となるITソフトは下記の通りである。
- クラウド会計
- 顧客管理
- ソフト③
- ソフト④
- ソフト①
法人として運営していく上では、どれも業務の効率化を図るために役立つITソフトである。続いては、IT導入補助金の対象となっているソフトの代表例を一覧で解説する。
クラウド会計
クラウド会計ソフトとは、「インターネット上でデータを管理できるサービス」のことである。クラウド会計ソフトを利用することで、インターネット経由でサービスを利用できるのがメリットだ。従来のようにパソコン内に会計ソフトをダウンロードしなくても可能なのである。
そのため、定期的なソフトのアップデートや法改正への対応、データのバックアップなどをする必要がない。それぞれに対応していると、結果的に多くの時間を費やすことになるため、時間を買うという意味でも企業には必須のITソフトである。
顧客管理
顧客管理ソフトは、顧客情報を一つのソフトにまとめて管理でき、利用することで個人個人に対して、より細かい対応が可能となる。そうすることで、顧客からの会社への信頼につながり、長期的な関係を保つことができる。
また、それぞれが顧客を管理するよりも一つのデータにまとめて管理されるため、社員への情報共有も簡単である。業務の効率化や長期的な会社の信頼という面を考えても、会社を成長させる上で必須のソフトである。
Sansan株式会社のSansanは、顧客管理ソフトであり、名刺をスキャンするだけで正確な顧客情報を管理できる。さらに、いつ・どこで・何をしたのかや特徴なども管理できるため、詳細な情報の管理が可能である。
従来は、情報共有を行う際も一件一件手入力や紙の名刺を整理していることが多かったが、それらの時間を短縮できる。そして、現在6000社以上の導入実績があるため、安心して利用できるITソフトでもある。
勤怠管理
勤怠管理も人力で行ってたらかなりコストがかかってしまう部分である。
代表が株式会社ヒューマンテクノロジーズの「KING OF TIME」である。KING OF TIMEは、人事給与や勤怠管理に役立つソフトであり、コストの大幅削減と業務の簡素化に役立てることができる。
具体的には、指紋認証などでの管理が可能な上、従来のような集計や給与計算、タイムカードの保管などの必要がなくなる。さらに、勤怠管理クラウドサービスのシェア率がNo.1であり、信頼も厚い。会社全体の業務の効率化を図ることができるため、オススメのソフトである。
まとめ：補助金を賢く使ってITツールを導入しよう
今回は、IT導入補助金の申請から受給までの流れや具体的なIT補助金支給対象となるITソフト一覧について解説した。補助金は、上手く活用できれば事業拡大や業務の効率化を図ることができる。
「まだITソフトを導入していない企業」や「これからITソフトの導入を考えている企業」などは、IT導入補助金の利用をオススメする。IT導入補助金を賢く利用することで、今まで以上に会社の運営を促進できるだろう。
監修税理士・公認会計士からのコメント
IT導入補助金を利用することで、ITツールを安く導入することが可能です。クラウド会計ソフトや勤怠管理ソフトなどを導入することで、コストを削減することが可能です。創業初期の企業や中小企業にはおすすめなのでぜひ申請してみましょう。