損しない資金調達コンサルタントの選び方＆おすすめ会社5選！
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スタートアップ、新規事業、運転資金や設備投資など、資金調達を考える方々に向けた「資金調達コンサルタント」の業務内容や選ぶポイントを解説する。
損しない資金調達を行うためにも、パートナー選びは重要だ。
本記事を参考に、コンサルティング会社の候補選びや利用を検討して頂けると幸いである。
【本記事の読了メリット】
・損しないコンサルタントの選び方を学べる
・業務内容を理解できる
・難航する資金調達の突破口を探れる
融資での資金調達を考えている方は、下記記事も参考にして頂きたい。
https://taxtech.co.jp/executives-issues/loan-consulting/目次
資金調達コンサルタントは何をしてくれるのか？
資金調達のコンサルタントは、経営する事業の将来性・財務状況を精査し、「資金調達」「経営計画」「資産売却」などの計画・実行までを戦略的に支援してくれるプロ集団だ。
それぞれ、具体的にどのようなことを支援してくれるのかを解説していこう。
資金調達の支援
「資金調達コンサルタント」の名前通りの内容。
各種金融機関、日本政策金融公庫やノンバンクからの資金調達の計画や提案を行い、会社が投資や融資を受けられる環境作りを支援する。
事業体や財務状況に合う形で計画提案をしてくれるため、自社の展望や計画性を再アプローチし、融資提案が通りやすくなるように資料作成を行ってくれる。
経営計画の改善・見直し
既存の経営計画を精査し、改善や見直しに関してコンサルティングを行う。
事業の統合や廃止、固定費の削減など、資金調達の提案が通りやすい環境作りをバックアップ。
財務計画・戦略上のアドバイザーとして支援してくれるため、中長期的な融資計画も通りやすくなる。
資産売却の支援
会社が保有する資産を効率的に売却するための支援
事業の売却、保養所や債権などの売却先の紹介や仲介をサポートし、必要資金の調達を目指す。
適切な売却先を選ぶことで、不要な損失を防いで現金化する。
損しない資金調達コンサルタントを選ぶ3つのポイント
資金調達のコンサルティングを依頼する際は、3つのポイントを意識して選ぶとよい。
1.「成功率 調達額」に囚われずに考える
過去の調達金額の累計、調達成功率の数字をアピールする会社が多いが、信頼性のある数字とは言えないので注意が必要だ。
調達金額の累計は、高額な調達が見込める案件に絞って受注している可能性がある。
成功率も、融資提案が通りやすい業種や事業のみ対応していれば高いパーセンテージを維持できる。
また、成功率も満額融資が通ったものに限定されている訳ではないので、難易度の低い助成金の受給も含まれているだろう。
そのため、成功率や調達額といった表面上の数値に囚われず、満額融資の実績や得意な業種などを考慮して感がるべき。
2.「資格や肩書」よりも担当者の実績と相性を考える
資金調達コンサルタントを選ぶ際に、担当者の持つ資格や肩書、経歴で依頼先を選んではいけない。
相手の情報が少なく、選ぶ基準が曖昧であるため、表面的な経歴や肩書で相手の能力を信頼してしまう人がいるのだが、これはやめた方が賢明だ。
相手の保有資格は、能力ではなく「知識の証明」であり、また経歴も実力を推しはかれるものではない。
担当者の実力を知るためには、実際に打ち合わせて会話をし、過去の実績や相性を確かめることが重要。
満額融資や資産売却の成功事例・エピソードを伺い、提案力・計画性・方向性を確認してから依頼を検討すべきである。
3.「成功報酬・着手金・コンサル料」の合計が5%以内の会社を選ぶ
成功報酬額の上限は、出資法により「融資実行額の5%が上限」と定められている。
支払い名目を着手金やコンサルタント料に変えた場合においても、実質的な成功報酬として扱われるため5%に納めなければならない。
別途「経営計画の改善」「事業計画の改善」などを行っているのであれば、その分はコンサルタント料として支払っても良い。
ただし、融資実行のみを依頼し、実質の成功報酬が5%超える金額を提示するコンサルタントは、絶対に避けるべき。
法律を遵守しないということは、資金調達においても非合法的なやり口で融資実行される可能性があり、非常にリスクが高い。
決算書が偽造が発覚した場合においても、経営者の利益享受と判断されるので、経営者が責任を取ることになる。
資金繰り・資金調達が得意なオススメ会社5選
ここからは、実際に資金繰りや資金調達が得意な会社をリサーチして紹介する。
株式会社ジクージン
株式会社ジクージンは、経営支出と収入の両問題を洗い出し、資金繰りの改善を得意とするコンサルティング会社。
実際の事業現場を視察し、数字だけでは把握できない改善点まで洗い出してくれる。
また、売上を伸ばすマーケティングと資金繰りを改善するコンサルタントの両方を兼ね備えた会社であり、事業の再生から資金調達まで一貫して依頼できる会社である。
株式会社 ＭＭコンサルティング
株式会社ＭＭコンサルティングは、中小企業向けの資金調達・コンサルティングを得意とする会社である。
融資実行までが仕事ではなく、その先の事業発展・企業繁栄を重視している点がポイントだ。
上記理由から、事業計画書や融資先に提出する資料の作成代行は行っておらず、アドバイザーとして経営者を支えてくれる。
資金に困ったら「また頼ればよい」のではなく、経営者自らが今後の調達が行えるように、手助けしてくれる会社なのだ。
有限会社MPC
有限会社MPCは、資金調達のみに限らず、財務状況の改善を得意とする守りの経営に強い一社。
徹底的なコストカットによる資金繰りの改善や、節税対策・補助金・助成金などのサポートも行っている。
また、士業との連携によって法務・税務面でも一括した支援が行える部分も魅力の一つだ。
支出を含めたリスクマネジメントを適切に行うことで、資金調達・資金繰りの改善を推し進める。
株式会社クラフト
株式会社クラフトは、完全成果報酬型の資金調達＆経営コンサルティング会社である。
M＆Aの売買仲介からスタートアップ支援などを行っており、正にスタートからゴールまで対応しているコンサルティング会社。
スモールビジネスも得意分野であり、完全成果報酬のため、満額融資を目指した支援に注力してくれる。
前金は必要なく、目標のヒアリング→問題の特定までは無料で相談に応じてくれるので、改善箇所のイメージをした上で契約の可否を判断できるのは魅力的だ。
資金調達が上手くいかない理由とは？
資金調達が上手くいかない会社には理由がある。
下記理由に該当している場合は、コンサルティング会社による支援で解決する可能性が高い。
また、下記記事でも融資以外の調達方法について解説しているので参考にして頂きたい。
1.赤字決算
赤字決算の企業は、黒字企業と比べて当然融資され難い。
ただし、「赤字であること」を理由に融資を断る金融機関は少数であり、その他の部分に問題があるケースが大半。
黒字企業でも利益率が低い会社の場合は融資を断られるケースもあるため、全体的な見直しが必要になる。
2.債務超過
債務の返済能力を問題視されていれば、当然金融機関から融資されない。
貸し手から見て、返済能力を大幅に上回る債務を抱えている状態が「債務超過」
固定費の削減や遊休資産の売却など、財務状況の改善が必要になる。
3.返済条件の変更
各金融機関に対して、返済条件の変更(延長・減額)等を申請した場合は、新たな融資が実行される可能性は低い。
経営が逼迫した状況で、条件の返済が行えないことを意味するため、金融機関が貸し渋るのは当然だ。
4.税金・社会保険の滞納
各種税金・保険料を滞納している場合は、金融機関から融資を断られる可能性が高い。
税金・保険は企業が最低限支払っていくべきものであり、経営状態が問題視されてしまう。
5.信用情報機関の情報
法人の代表者が過去に金融事故を起こしている場合は、融資の申請時点で断られてしまう可能性が高い。
返済の延滞・強制解約・差し押さえ等の情報が信用情報機関に記載されていると、法人の経営状態以前の問題として拒否される。
6.ファクタリングの利用
金融機関によっては、ファクタリング利用の有無(債権譲渡登記)を調査し、資金繰りに問題が無いかを確認する場合がある。
一時的な利用であれば影響は限定的だが、常習的に利用しているケースは、融資審査・金額面に響いてくるだろう。
まとめ：難航する資金調達はプロに相談、肩書や数字に囚われずに探そう
資金調達は経営者自身の信用情報、会社の財務状況、事業計画など、非常に多くの要素に左右される。
資金調達コンサルタントは、各問題点の洗い出しと改善・支援までをワンストップで実行してくれるプロなので、満額融資を期待して利用する価値はあるだろう。
その際には、肩書や資格などの表面的な部分に囚われず、実績や考え方を評価して依頼先を選ぶことが、結果的に最も良い選択になる。
次の一歩を踏み出す、相性の良いコンサルタント探しの参考にして頂けると幸いだ。
監修税理士・公認会計士からのコメント
資金調達の方法というのはたくさんありますが、自分の企業にあった方法を選ぶといのは簡単ではありません。そこでおすすめなのが資金調達コンサルタントです。資金調達がうまくいかないのは会計上の問題であることが多いのでその点のアドバイスをもらえるもの魅力です。