絶対にやるべき【資金繰り改善策】10選

2020年6月30日

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

経営者であれば、資金繰りの問題には誰もが一度はぶつかるだろう。資金繰り次第で、企業の先行きが決まると言っても過言ではない。しかし経営状況を常に把握して適切な手を打つことで、資金繰りは改善できる。そこで今回は、資金繰りに困ったときに絶対にやるべき改善策をご紹介する。

本記事を読むメリット

  • 経営者の方が抑えておくべき資金繰りの方法論を把握できる
  • 資金繰りの具体的な施策を洗い出せる
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資金繰りを改善するには?

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会社の存続を決める重大な問題である資金繰り。資金不足に陥ったときは、初期の段階で気付き、抜本的な改善策を打つことが大切だ。どうにもならなくなってから「目の前の支払いだけ融資で何とか…」となると、自転車操業で状況は苦しくなる一方だ。

資金繰りを根本的に改善するためには、常に会社のお金の動きを把握しておく必要がある。どんぶり勘定ではなく、試算表や資金繰り表を作成して細かく見ておこう。初期の段階で手を打てば、当分の運転資金を確保できて、本来の事業に集中して状況を改善する余裕ができる。

特にキャッシュフローの激しいタイプの中小企業は資金繰り改善が必要不可欠

設立直後の企業や中小企業は、基本的に手元資金が少ない。資金調達も大手企業に比べると難しく、キャッシュフローは激しくなりがちで安定しない。経営環境が激しく変化するこの時代、キャッシュフローの激しい中小企業が持続的に発展するには、資金繰りの改善は必要不可欠である。

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明日から始める資金繰り改善策 10選

では、資金繰りを改善するには具体的にどうしたら良いのか。ここでは、明日から始める資金繰り改善策をご紹介する。

キャッシュフロー計算書で現状把握&問題抽出

資金繰りを改善するには、現状でどれだけ儲かっているか、お金は足りているか、キャッシュフローを常に把握しておくことが大切である。細かい計算をせずにどんぶり勘定で会社のお金を管理していると、資金繰りはどんどん厳しくなる一方だ。

キャッシュフローを見える化するには「キャッシュフロー計算書」を作成することが効果的だ。キャッシュフロー計算書とは、資金の流れを営業活動、投資活動、財務活動の3種類に区分して把握するためのもの。上場企業は作成が義務付けられている。これによって現状を把握し、問題を抽出することで、どんな改善策が必要かが明確になる。

会計系のコストの見直し

資金繰りを改善するためには、経営者自身や社員は自社の業績を向上させることに集中すべきである。そのためには、外注やアウトソーシングも積極的に活用したい。会計系のコストも、アウトソーシングの検討余地がある。会計の入力や決算の集計といった経理業務、給与計算や勤怠管理といった人事労務は自社にノウハウを蓄積する必要がないため、アウトソーシングを活用することで経費の削減につながる。

おすすめは、最速の会計ソフト「10book」だ。少しでも節約したいという創業初期の起業家のニーズに応え、最小コストで帳簿の作成、決算書の作成、月次損益レポートの作成など、バックオフィス作業を効率化できる。初期費用無料 ランニングコスト無料で会計ソフトを利用できるため、創業初期の企業は特に活用してみてほしい。

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節税対策を止める

少しでも税金の負担を減らそうと、節税対策を行っている経営者も多いだろう。しかし過度な節税対策は、資金繰りの悪化につながる恐れがある。

保険に加入したり、設備に投資したりすると、課税所得は減るので税金も減る。しかしその分、支出が増えて手元に残るお金が減るということだ。利益と手元のお金は全くの別問題。手元のお金と今後かかるお金を把握せずに節税に手を出すと、結果的にお金が足りなくなり資金繰りは悪化する。

税金の年間支払スケジュールを把握

法人税や事業税、固定資産税、消費税及び地方消費税など、経営者が払わなければならない税金は多く、それぞれ税目ごとに納付時期が決まっている。納付時期を把握していないと、いきなり払込用紙がやってきて、「手元の現金が足りない」なんてことにもなりかねない。顧問税理士に依頼して年間支払スケジュールを把握し、あらかじめ現金を準備できるようにしておこう。特に消費税は前年度の納付額に応じて当期の納付時期・回数が異なるので注意が必要だ。

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融資を受ける

融資とは、文字通り「お金を借りること」である。「借金はできるだけしない方が良い」とマイナスイメージを抱いている経営者も多いかもしれないが、最後の手段として借金を使う頃にはすでに手遅れになっているケースもある。資金繰りが厳しくなる初期の段階で借金をして、運転資金を確保することで、結果的に資金繰りを改善できる。

借入金の一本化

資金を集めるために、

複数の金融機関から借入があり、新規での調達ができず資金繰りが厳しくなるケースはよくある。このような場合は、借入金の一本化が効果的だ

複数の金融機関から借り入れを行うケースはよくあります。このような場合には、借り換えを行って返済負担を軽くできる可能性があります。

例えば、既存の借入が以下の3本だったとする。

  • 借入残高2,000万円・毎月20万円
  • 借入残高3,000万円・毎月30万円

合計の借入残高は5,000万円、毎月の返済額は50万円である。これらを一本化して毎月の返済額を30万円に変更すると、毎月の支払負担が減って資金繰りが改善する。その分金利はかかるが、運用コストと見ればメリットは大きい。会社の業績次第で金利が下がるというメリットも期待できる。

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不要在庫の廃棄

不要在庫があるなら、いつまでも残しておかず廃棄した方が資金繰りの改善になる。不要在庫を廃棄すると、在庫を保管していたスペースが不要となり、賃借料の減少が見込める。不要在庫にも棚卸や管理などが必要なため、その人件費も削減できる。廃棄した際の廃棄損は経費として計上できるため、節税対策にもなる。

利益率の高い製品の販売に注力

売上の減少に対して資金繰りを改善したいなら、利益率の低い製品をどれだけ販売しても効果は薄い。利益率の高い製品の販売に注力するのが効果的だ。そのためにはあらかじめ、製品ごとの利益率を正確に把握しておく必要がある。

リースの活用

「売り上げ増加を見込んで金額の大きい設備に投資したのに、思ったような成果が表れず資金繰りが悪化した」というのはよくあること。新たな設備投資を行う場合は、リースの活用についても検討しよう。投資時点での一時的な資金負担が無く、毎年の支払額が一定となるため資金繰りを調整しやすい。

法人カードで経費を支払う

法人カードを活用するのも資金繰りの改善には効果的だ。現金払いや口座払いではなくクレジットカードでの支払いにすることで、口座からの引き落とし日が翌月となり、一時的に資金負担を減らせる。クレジットカードによっては分割払いに対応してもらえることも。カードの利用で貯まったポイントは、福利厚生に活用できる。

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税理士・公認会計士コメント

2020年6月30日経営者の課題と解決策

Posted by shiorisakata